そういう経過でこうなったということはわかっているわけですよ。結果として、スカルノ時代にこういう援助をしたわけですね。その援助をしたのは、輸銀のたてまえからいけば債務の履行が確実であると認められる場合でなければ、輸銀法のたてまえからいったらできないのでしょう。結果としてはこれは確実でなかったわけですよ。それは、いまからまだ三十年もかかって入ってくるなんていう、そんな債権債務の関係なんていうのは、私は輸銀法の十八条の二に該当するような性格のものでないと思うのですね。 それだけではない。スカルノ政変後において——先ほど指摘したスカルノ政変が一九六五年の九月三十日ですから、その後一九六六年パリ会談において、また一九六八年十二月のパリ会談
ベストを尽くしさえすれば、結果としてこういう事態が起ころうと、責任問題が起ころうと責任をとらなくていいということになりますが、そういうことでよろしいですか。これはどうですか、政務次官。そんなばかな話はないですよ。だれだって、民間だって、われわれ国会議員だって、お互いにそれぞれの職務に対してベストを尽くしているのですよ。しかし、ベストを尽くしてできないことがあるのですよ。その場合やはり責任をとらなければいかぬこともありますよ。そんなばかな話はないですよ。
連帯的な責任があるのであれば、それぞれの関係部局の責任ある立場の者が連帯責任をとったらどうですか。
私は、将来に向けての三十年間繰り延べ支払いをやらすということについてのいいか悪いかの問題は、これはひとつ譲りましょう。むしろ私が問題にしておるのは、いままでのことを問題にしているわけです。それは政務次官の言われるような考え方もあるかもわかりませんが、インドネシアの債権債務の関係くらい、賠償、借款を含めてこれだけ政治的なものはないんですよ。不明朗なものはないのです。これは時間があれば私はいろいろなことをやりますよ。またあとでも資料要求もやりますけれども、この問題自身、いま問題になっておること自体が、一口で言えば国民の金で商社のしりぬぐいをやるような性格のものになっておるじゃないですか。これはあなたが言う民間の営利会社であれば損得だ、そ
問題が少しすりかえられてきたような気がします。私はその見解は、私がいま言ったような見解と政務次官の見解ということにしておいて、責任のとり方、そういうものについてひとつ明快にしてもらいたい、これが一つ。 それと、これは私自身の不勉強で理解のしかたが間違っておるかもわからないけれども、保険で商社に対してめんどうを見るのが九〇％。これはなるほど輸銀がインドネシア銀行に対しての関係ができるわけですから、日本の輸銀とインドネシア中央銀行との関係ですから、その関係でいきますと、結果的に商社に対しては一〇〇％見ることになるんじゃないですか。その点はどうですか。
さっきの責任問題はどうですか。
こういうことになりますと、失礼な言い方ですけれども、官僚というのはなかなかずるいといえばずるいし、りこうだといえばりこうだと思うわけですけれども、みずからもって、この問題についてはわが省の責任であります、わが局の責任であります、今後の問題についてはかくかくしなければなりませんという、こういう責任をとるような態度のないことを私は非常に遺憾に思います。何回も言うようですけれども、これは民間だったらこんなことで許されませんよ。その問題については、午後、大臣も出席されるようですから私は一応保留しますが、一応見解として聞いておきたいのです。通産省なり大蔵省なりあるいは外務省なり、それぞれ関係部局としてはどういうふうに責任の問題についてはいま考
各省の見解を聞かしてもらいましたが、結果として、ベストを尽くしたのでこの責任はありませんというふうに私には聞こえるわけであります。きわめて残念でありますが、そのことは先ほど申し上げたように午後に留保いたしまして、それではお尋ねします。 まだ輸銀の総裁の答弁は残っておるわけですが、輸銀の総裁にお尋ねいたします。このインドネシアの債権債務、インドネシア援助の問題は、この三、四年前もずいぶん衆参両議院で問題になっております。過去の記録等を読んでみましても、輸銀が再融資すること自体が法律違反ではないかという有力な説があります。私は、そういう一つの観点からこの問題を検討いたしまする場合に、十八条の二をあえて論議の焦点にするわけでありますが
それでは、少し角度を変えてお尋ねします。 インドネシアの今回の債権額の対象になる、いわば輸銀が肩がわりをするその対象になる主たる商社及びその債権額、またその商社がどういうものをインドネシアに輸出をし、あるいは製品を輸出しておったか。そういう大綱的なものについてひとつ聞かしてもらいたいと思います。
いま主たる商社、業者の名前が出たわけですけれども、この商社の取引額というか、いまの債権額、そういったものと主たる商品の名前、それをひとつ聞かしてもらいたい。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 そしてなお、いま言われたのは主たるものでありますけれども、この債権額に見合う具体的なリストについては、資料要求としてあとで要求いたしたいと思います。
私はいまの答弁を聞いて、非常に不明朗かつまた無責任な印象を受けました。これは率直に言って、事務レベルの段階では、どこそこ、ここそこということは言いませんが、その種の資料要求は、私、委員会質問が始まるまでにも要求もしてみたし、かつまた相談もしてみたわけでありますけれども、なかなかむずかしいといってどこも出そうとしない。しかし現実にこれだけの問題が国会で審議される段階で、通産省は通産省としてその認証を与えておる、インドネシアとの貿易については相談にあずかっておるその当局が——これは通産省だけではなくて、大蔵省も入りましょう、あるいは関係局としてはもちろん外務省の関係も起こってくるでしょうけれども、たとえば直接の所管省である通産省自身がそ
私は、きょうは主として老人対策と申しますか、老人問題並びに厚生年金問題を中心にお尋ねをしてみたいと思うわけであります。 昭和四十四年度の厚生白書は、主として老人問題を中心に作成されたとさえいわれておりますが、その記事を読んでみましても、日本は急速に老人の多い高齢化社会への道をたどっている、年金制度の充実、老人が安心して医療を受けられるような医療費の軽減対策、老人の福祉施設の整備などの対策を急ぐ必要がある、こういうふうに集約をいたしております。私はは問題点の指摘としては全くそのとおりであろうと思いますし、かたがた私は非常に興味深く、また真剣にこの白書を精読したわけでありますが、この白書の中に、青少年が毎日平和な生活を楽しんでいるの
私は先ほども指摘しましたが、これはけっして画一的な論議をしようとは思いませんけれども、やはり老人対策を考える場合に、国としては老人とは何歳をもっていわば一応老人というか、いま大臣の御答弁では――まあヨーロッパあたりでは十五歳から六十五歳まで、この六十五歳というのはヨーロッパの定年制ですね。ヨーロッパの定年制の問題と年金の受給年齢、これとの関連において非常にうまくクロスされておるわけですね。六十五歳までは大体どこの国を見ても欧米諸国では働ける。そこで六十五歳が来て年金の受給年齢が即自動的に定年だ、こういう形で老人対策というものが六十五歳以上というようなことになっておると思います。 私は、そのこと自体で論議する時間をきょうは持ち合わ
それは老人対策じゃないですよ。いまの厚生年金の受給年齢の六十歳なんというものと老人対策とチャンポンにしたらだめです。
大臣は、いわゆるねたきり老人のそういった対策については一〇〇％目ざしてやる、こう言っておるのですが、私はその意気込みを具体策の中にあらわしてもらいたい。厚生省の考えでは――現在では、先ほど指摘したように、そういった養護施設関係は、収容施設は約一％ですね。それを、目標として二％程度にするという、実にお話にならぬものが厚生省の中には出ておるのですよ。大臣は一〇〇％とおっしゃるけれども、この中には二％ですよ。けたが違うのです。それではあまりにも答弁がその場限りの答弁になるのじゃないかと私は思うので、これはきょうは争いません。
いや、そういうなにがありますから、これはぜひ、いま大臣から答弁のあった線でやってもらいたい。 時間がありませんから、その点についてはあとで一括御見解があれば承りたいのですが、厚生年金の問題については、先ほどの問題とも関連をいたしますが、今度もう社労委に付託になっております法案からいけば、先ほど大臣が触れられたように、現在の約一〇％程度の厚生年金の引き上げのようでありますが、これは端的にいって諸外国と比較して、あるいは絶対的な生活費あるいは生活保護費との比較ですね。これは時間がありませんから数字は申し上げませんけれども、ただ一つ、どうでしょうか。同じ政府機関である人事院が四十四年の標準生計費として出しておる、それでいきますと独身で
私はこれで終わりますが、大臣なかなか丁寧に答弁されますので、私まだ三つばかり質問事項を持っていたのですが、時間の関係でこれで終わります。 ただ一つ、私はどうしてもいまの御答弁の中で理解できない、不満な点があるのです。というのは、年金だけで生活するわけではないだろう、こういうわけでありますが、これは内田厚生大臣ともあろう方ですから知らぬことはないと思いますが、あなたの責任で出されておるこの厚生白書の中に、ヨーロッパ諸国の場合は、年金だけで生活しておる人が七〇％以上なんです。日本の場合は、恩給や年金だけで生活しておる人は九・一％で、一割に足りないじゃないですか。少なくとも年金というものは、年金で大体生活ができるというものを基準に置か
それでは、時間がありませんから、これで私の質問を終わります。
私は、日本社会党を代表し、ただいま提案になりました自動車重量税法案に対し、以下、幾つかの観点から、佐藤総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず、第一にただしたいことは、この自動車新税は、佐藤総理が強調されている高福祉高負担とどのような関係にあるのかということであります。この自動車新税は、高福祉を犠牲にして、高負担のみを国民大衆に強要し、税負担の増大と、その不公平をますます拡大する代表的な施策だと思うのでありますが、佐藤総理の見解をまずただしたいのであります。 およそ、平年度において千二百五十億円にも及ぶ税負担の増大を新税に求める場合、責任ある政府のとるべき態度とその施策は、まず何をなすべきでありましょうか。それは、第一に
私は、定年制延長の問題と、いま質問のありました労災保険の問題について質問いたしたいと思います。 前質問者がいま労災問題に触れましたので、関連上後者のほうから質問をいたしたいと思いますが、昨年労働者災害補償保険法の一部改正が国会に提案をされまして、その際私は本会議を通して大臣に幾つかの観点から質問をしたわけでありますが、その中で、特に通勤時における労働災害の問題について質問をいたしました。その結果、大臣の答弁では、第四十八通常国会における附帯決議及び社会保障制度審議会の答申、さらには四十四年の八月、労災保険審議会の建議の趣旨について、通勤途上災害調査会を設けて検討をしていきたい、その検討を待ってこの結論を出したいという答弁がなされ
