藤田高敏

私の言っておるのは、入閣時にこういう条件がわかっておったら入閣をさせなかったでしょうかと、こう言っておるのです。

今までの経過は、入閣時にも自主申告、今日の段階も自主申告と、内閣それ自体としてクリーン内閣のイメージで発足して今日に至っておるわけでありますが、内閣自体の責任において深谷さんのこの事実関係はどういうものであったかという、それこそ内閣全体の責任として調査をされたものがどうして出されないんだろうかという疑問が一つあります。 　それと、これは事実確認として、実はたくさんやらなければいかぬことがあったわけでありますが、これは後日に譲ることにいたしまして、ただここでお尋ねをしておきたいのは、深谷郵政大臣にお尋ねしておきますが、リクルート社の大沢武志専務とは十年来の親しい関係であったということは御本人も認めておりますけれども、頻繁にゴルフや食

ちょっと食い込んで済みません。どうもありがとうございました。終わります。

私は、時間の制約もございますので、問題点を絞りまして質問いたしたいと思います。 　総理、御就任になられてからかれこれ四年近くなるわけでありますが、懸案の財政再建の問題も、見通しとして、また今日段階における結果としては、その成果をおさめることが残念ながらできていないように思います。わけても今日、円高の問題については、まさに円高ニュースで明けて円高ニュースで暮れるというぐらい、国民一億、円高総るつぼの中で振り回されておるというのが今日の実態ではないかと思うわけでありますが、その結果、我が国の経済界、国民の生活に深刻な影響を与えております。 　このような事態になりましたのは、率直に言わせてもらって、私は昨年のＧ５以来、特にせんだっての

大変長い御答弁には恐縮いたしました。そういう原理原則的な、円高問題自身が、相場の問題は相場に聞けというように市場原理だけで動いてきているのであれば、今日このような深刻な事態が起こっていないのじゃないか。そういうことをおっしゃるのであれば、なぜＧ５のああいった会議が持たれたのか。これは市場原理どおり動かないところに、ああいう政策手段が入ってきたのではないか。私は率直に言って、総理の今の御答弁を聞いておりますと、Ｇ５以来、それぞれのセクションがございますが、他党のことは余り言いたくありませんけれども、自民党内部の宮澤総務会長ではありませんが、総理がサミット前に訪米したときに、総理は何のためにアメリカへ行ったのか、円高問題について何をして

そのことだけのやりとりをする時間がございません。私は私の立場から言わしてもらえば、今日のこの急激な円高そして深刻な産業界及び国民に対する生活不安、雇用不安を招来いたしておりますものは、先ほどから申し上げておりますように、政府の責任に帰すべき重大な政策あるいは対応の仕方の失敗であったということを申し上げておきたいと思います。 　さてそこで、そうは言いながら、現実の問題として円高は、ベーカーさんがおとといあのように言ってみてもたった三円の違いしかない。これが今後どうなるかというのはいろいろな見方がありましょうけれども、一番この円高問題の基調になっておる日米間の貿易のインバランス、先ほども総理おっしゃいましたが、ことしの見通しからいくと

今総理がおっしゃったようなことをやっても、円高には効果が出ていないわけですね。私が特に強調したいのは、今日のこの円高に歯どめをかけて、そして今の産業界、経済界あるいは国民生活に深刻な影響を及ぼしておる事態をどう避けていくのか、その政策が出てこなければならぬと思うのです。なるほどおっしゃっておりますように、二、三の問題については施策として出てきておることは、私も十分承知をいたしております。しかし、円高差益の還元についても、これ自身についても、私どもには大変な言い分があります。これなんかも、八カ月もたってようやくこの程度のことが、この国会が始まった当初から我々が言っておることを今の段階になって手をつけた。そのことを、何か鬼の首でも取った

今の最後の答弁を聞いておりますと、円は上がるが登は下がるというようなそういう感覚で、中曽根総理自身にお任せできるんであればこんな質問はしませんよ。まあそのことはいいです。 　私は、その点では所得減税の問題についても御答弁がない。また、公共事業の問題についても、いわゆる後半についてどの程度の規模のものをやるというぐらいなものが明示できなければ、今日の円高問題についても有効な効果が出てこない。政府については、その点は極めて無責任といいますか、極めて消極的であることについて、残念だということを率直に申し上げておきます。 　ただ、重ねてお尋ねをいたしておきますが、そういうことであれば、そういう円高に有効に作用するような具体的な経済政策な

答弁極めて不満足でございますが、時間の制約がございますので質問を終わります。

私はきょうは、公害防止事業団の事業活動のあり方、その内容の改善に絞って、少し質問をいたしたいと思います。 　公害防止事業団は、ここから発行しております事業実施一覧表を見ましても、昭和四十年の初頭来、かれこれ、全国で共同利用工場関係だけでも百二十プロジェクト、工場移転用地で百二十八プロジェクト、共同福祉施設関係で三十九プロジェクトと、数えてみますと、この事業活動を通じて地域経済の活性化なり、特に公害防止事業活動を通じて我が国の経済の発展に貢献する活動をしてきたことについては、私はその労を多といたしたいと思います。 　しかし、今日、御案内のように全国各地で、事情はそれぞれ違いますが、総じて、いうところの構造不況地域、造船とかアルミと

そこで私は、具体的な一つの地域の例を取り上げて質問することの方がより具体的に浮き彫りになると思いますので、愛媛臨海重工業団地協同組合の例をとらしてもらいますが、ここは事業団のお世話になりまして、正式な確定契約は五十七年でありますが、その融資額が約二十五億程度、もちろんこれは決められておりますように二年据え置き、十八年償還で二十年償還、利子は今お話しがありましたようにその当時七・三五で融資をしてもらった。現在は、今御答弁がありましたように五・六五というふうに、たしかこれは私の調べた範囲では、前月の二月の二十四日時点でそういうふうに約一・七％程度金利が下がっている。そうして担保については、工場用地、それから建屋ですね、工場の建物、これは

大変丁寧な御答弁ではありますが、中身のない、悪く言えばいんぎん無礼的な答弁でありまして、大蔵官僚というか、大蔵エリートというのは頭がいいからああいうふうな答弁にならざるを得ないと思うのだが、私も、今おっしゃることは金利体系の問題として、これだけではなくて他にも波及するわけですから、非常に難しいという基本認識はあるわけです。 　しかし、公害防止という事業活動を中心にやっておるということと、Ｇ５の関係でいわゆる円高がああいう形で人為的、政策的になされて、公定歩合が一回ならず二回もすとんと下がるという政府の政策的なものによって今日の事態が一つ生まれてきておるということになれば、これは全部が全部であればなかなかえらいと思うのですが、企業倒

長官は、長官の経歴じゃないですけれども、民間の会社の副社長なんかもおやりになっておるし、大蔵とか経済企画庁のそれぞれ次官もおやりになったし、大蔵委員長もおやりになったという記憶が私にはあるだけに、今私が言っておることはあなたが一番理解してもらえる大臣だと思っておる、これはお世辞じゃなしに。だから、今のはちょっと聞き取れなかったけれども、私の気持ちはかなり通じたと思うのですけれども、具体的な問題については、公害防止事業団とも相談をして私の質問した方向で善処するということですか。

そうすると、返済金の充当順位というものを、場合によっては一定期間まず元金に充当するということを含めて検討してみる、こういうことですね。

好意は、政治家同士だったら非常にわかるんですけれどもね。しかし、やはり今質問しておることについては、私が問題を具体的に提起しておるわけですから、そういう方向も含めて検討する、善処するということかどうか。

それでは、念を押しておきますが、私の問題提起は極めて具体的ですから、そういうことも含めて個別の問題については善処する方向で取り組んでいきたい、こういうふうに理解していいですね。

それでは、環境庁の企画調整局長の方から事業団に対してもそういう要請をするということでございますから、ぜひそういう方向で——私は無期限にやれというんではなくて、一定のピンチを脱する間だけでも最小限やってもらいたいということを強く要請をしておきます。 　それで、時間の関係もありますので次にお伺いしたいのですが、俗に添え担保と言っておる、事業団から工場用地と建物をお借りして、いわばそれを全部担保に入れておる、その上に一五％、冒頭申し上げたように有価証券なり土地といった不動産を担保にとっておる。これは私は大蔵で、二十二年前国会へ初めて出たとき、その当時から中小企業に対して歩積み両建てはやるべきじゃないと言ったけれども、ようやくその点は、委

それは抵当物件としてとっていることがそういう理由でなにしておるので、私の言っていることに対する答弁になっていない。一〇〇％担保をとるなんていう高利貸しみたいなことを考えなさんな。中小零細企業には少しは奨励していくようなことも考えなければいかぬと思う。それはあなた方がつくった土地と工場が、万一倒産した場合それだけのものが丸々返ってくればいいとしなければいかぬですよ。これは極端な例だけれども、融資をしてもらっておる者だって倒産するために事業活動をやっておるのじゃないんだから。だから、私が今申し上げたい中心は、そういう担保で寝させておくよりも、それを個々の企業体に返して、そしてそれを元金だったら元金の返済に充当していけば、さっきから言って

理事長の大変誠意の込もった答弁があったわけですが、長官、やはりそういう方向で、今のピンチを切り抜けていくような具体的な施策という手だてをやってやる必要があると思うのですが、責任ある長官としての御見解をひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。

添え担保の問題については、きょうは実は俗に言われる定款じゃないですけれども、譲渡契約書の、十三条の解釈問題を少し普遍的な問題として議論をしておきたいと思ったのですが、時間がありませんので、私が例として挙げた愛媛県の臨海重工業地帯の問題を中心に、これに類するような状態に陥っておる地域については、今理事長がおっしゃったような形で、いわゆる添え担保についても具体的に元金償還に充当するようなことを含めて大至急検討する、結論を出す、こういうふうに理解してよろしいですね。