藤田高敏

私が三つないし四つ問題を提起しましたことの中で、難しい問題もありましょうけれども、これは時間的に急いで結論を出すことが必要だと思いますので、ひとつ関係部局の一層の誠意ある取り組みを要望して、質問を終わりたいと思います。

国家公務員等共済組合法等に関して質疑をいたしたいと思います。 　長時間にわたってこの法案の審議が継続されてまいっておりますが、わけても国鉄の再建をどうするのか、そのことに関連をして国鉄共済の今後の年金財政をどうするのかということが、今日までの審議経過の中では非常に重要な観点として議論をされてまいりました。このことに関述をいたしまして、私、きょうは出席要求をしたのでありますが、何か御事情があって出席していないようでありますけれども、国鉄監理委員であります住田委員の四国における監理委員としての政治的発言について、国鉄問題についてお尋ねをいたしたい、こう思うのであります。 　官房長官なりあるいは運輸大臣というよりも国務大臣として大方先

関係部局並びに両大臣の御見解を承りまして、従来の既定方針には変わりない、いわゆる高速道路の整備は五カ年計画に沿って積極的に、むしろおくれを取り戻す立場で取り組んでいく、そのことを前提にしてこの国鉄再建監理委員会の答申案が出されたものである、こういう性格づけが明確になったというふうに理解してよろしいかどうか、これが一つ。 　そういうことであれば、報道機関がこういう形でトップに大きく取り上げておるわけですから、そこには舌足らずとか一定の誤解とかいうものではなくて、同じ身内に近いものの集会であったとはいえ、かなり恣意に基づく、監理委員会委員としての発言というよりも個人的な一評論家的な考え方で発言した向きも率直に言ってあるのじゃないか。し

きょうは肝心な委員がいませんから、失礼な言い方ですが欠席裁判的なことになるのは、人権、人格上の問題として遠慮したいと私は思うのです。 　しかし、これだけ報道機関が大きく取り上げる以上は、単に舌足らずであったとか、さっきの山下運輸大臣じゃないですが、お互いにこっちへ足が出たりあっちへ手が出たりする程度のものではなくて、根本問題にかかわる。今度の共済法じゃないけれども、冒頭に言いましたように国鉄共済制度が財源問題を含めてどうなるのだ、それとの関連において国鉄の再建問題が今後どう発展していくのか貧国政全般の観点からいっても、教育改革の問題、財政改革の問題、国鉄の問題というのは今や三つの大きな柱にさえなっておる。そういう問題について、それ

委員長のせっかくの御発言ですから、私も尊重いたしたいと思います。ただ、山下運輸大臣がおっしゃったように、二者択一論的なものであるとすればこれは当然のこととして全面訂正、取り消しをやらなければいかぬ、こういう御発言がありました。私はそのように確認をいたしたいと思います。 　そこで、私、一言触れておきますが、詳しい経過は言いませんが、住田委員が今どこにおられるか、その連絡、そしてきょうの出席を強く求めましたそのことについても、私にとりましては二十年来の国会活動の中で極めて不愉快な経過のありましたことを申し上げておきます。これはこの法案審議中になるか、別途一般質問になるか、そのときに今回の問題についてはまたただす機会を私留保いたしたい、

官房長官、ありがとうございました。 　次に質問をいたしたいのは、この共済制度とはちょっとなじまない問題かもわかりませんが、かつての日航機墜落事故に関する問題についてぜひ尋ねてほしい、というのは、つい二、三日前の交通安全対策特別委員会でということだったのですが、時間的な制約で質問の機会がなかったものですから、簡単にお尋ねいたしたいと思うわけであります。 　この事故については、専門的な立場で今鋭意その原因について調査中でありますが、それは油圧系統の関係で尾翼が飛んだとか、いろいろ専門的な立場の検討が継続されています。それはそれとして、早く結論が出るように専門的な立場の御努力を煩わしたいのですが、航空機を利用する一般の乗客の立場からい

本委員会の性格上、この問題は余りなじみませんので、私から申し上げた事項につきましては、そういう要素を十分考慮して今後対処してもらいたいということを強く要請をいたしておきます。 　それにしましても、大蔵大臣、厚生大臣、大変失礼いたしました。本題とも言うべき年金問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　もう同僚委員から、あらゆる角度から意見が出ておるわけですが、なおかつ、年金の既裁定者に対する今回の改正というものは、政治家の立場というか、法律改正をする政治的な立場から見ると、私は余りにも非情というか思いやりがない改正のように思えてならないわけであります。私自身もこの種の問題は素人でありますが、既裁定者、例えば年金を二十万も

諸外国の例ではありませんが、経過措置についてはやはり段階的に滑らかな形で移行していくということが大切じゃないか。私ども、民間のこの種の問題を取り扱う場合も、本来こういう改正をやるときは、財源的には別途調整財源というものを盛って、既得権を侵害しないような形で処理をしてきておるわけなんですね。 　今回の場合は国の財政がこういうことですから、今私が言っておるような手法が用いられないとしても、既裁定者のなにについては裁定がえで二十万が例えば十八万に下がるわけですからね、一つは。その間が賃金スライドで上がっていくのならいいのですが、物価スライドで上がりますからこれまた率がダウンするという、回復する手段の算定の条件がまたここで悪くなる。そうし

大臣からはもう少しぬくもりのある答弁が出るのじゃないかと期待をいたしておりましたが、というのは、今の御答弁は、この法案の審議が始まった当初であれば、その大臣のおっしゃる、今御答弁のあったようなことも私は理解できるのですが、もうかれこれ大詰めに来まして、これだけみんなが非常に重要な点として一部再検討を求めておるという点については、いわゆる政治論的な要素になるかもわからないけれども、制度上から見ても私はやはり矛盾があると思うのです。 　私も、今大臣おっしゃったように、百点満点とか、あるいは合格点が七十点以上だとすれば、それ以上のものでない、まあすれすれのところのものかもわかりませんが、やはり財政事情があれこれあっても、今お互いが議論を

所管の大臣として、私の今の立場としてはこれ以上踏み込んだ答弁はできない、そこには非常にニュアンスのある答弁をされましたが、委員会の意向としてどういうふうにまとめるかは、ひとつ委員長を含めて格段の御努力を要請をいたしたい。私は、この点は一部修正ができますように、既裁定者の立場に立って重ねて強く要請をいたしておきたいと思います。 　そこで二つ目の、年金の重要な問題は、これも既に質問に出たかと思うのですが、大臣、去る五月二十二日、この大蔵委員会において、現在の年金受給者の年金に対して課税を強化するような御発言がなされておりますね。これは時間の関係がありますから紹介はいたしませんが、ここに議事録を持っておりますけれども、さっきの既裁定者の

そうすると、五月の下旬に大臣が大蔵委員会で御発言になられたときの報道あるいはこの議事録から察すると、年金課税のうち老年者年金特別控除とかあるいは給与所得控除とか、こういう具体的な項目について課税強化をするということではないと今の段階では理解してよろしいですか。

そうすると、現在の年金課税最低限二百四十一万八千円にも影響が出てくると思うのですが、課税最低限そのものは何とか守っていける見通しなのか。私は、ぜひそのラインは手をつけるべきではないと思うのですが、そこはどうでしょうか。一年金課税を強化しないという方向、検討はやっても基本的なスタンス、立場はそういったところまでは手をつけるべきでない、こういう考え方で対処すべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。

これは近い将来というよりも当面の取り組みの課題でありますが、私から要請をいたしております点については大蔵当局としても十分留意をして、ひとつ今後の税制改正に取り組んでもらいたいと強く要請をいたしておきます。 　続いて、時間の関係がありますのではしょって申し上げますが、私は、できることならば、年金制度の改正問題をめぐって、財政再建との絡みの中でこの年金改正問題をどう位置づけるかということを少し議論したいとかねがね考えておったわけでありますが、きょうは時間的な制約で議論することはできません。ただ私が一つ思いますことは、今の我が国の政治は、国家財政が百三十兆円も百四十兆円もの赤字財政になってきた、そうして国の予算でいえば五十二兆円の予算、

この問題は、基本的な今後の年金制度全般、また社会保障的な性格をより多く持った年金制度をつくるためにどうあるべきかという議論にもなることでございまして、ぜひ私が今主張した方向でお互いが努力をしていくということを強く要請をいたしておきたいと思います。 　きょうは共済年金制度に関係をいたしまして、禁錮刑以上に処せられた人たちに対する処分条項がありますが、処分による給付制限の問題がありますし、そのほか二、三質問を用意してきていたのですけれども、どうしても私自身がここで質問を打ち切らざるを得ない時間的な事情がございますので、これで私の質問を終わります。ただ、今私自身が強く要請いたしましたことにつきましては、財政当局を含め、年金当局を含めて、

大蔵大臣初め厚生大臣、衆議院、参議院の予算審議を中心にして、連日大変御苦労でございます。 　言うところの補助金一括法案の審議につきましても連合審査を大方終えまして、今日この法案それ自体の審議も大詰めを迎えておるわけでありますが、今回の補助金一括法案なるものも、いわば財政再建、財政改革の極めて重要な施策として提案されておると思います。その中身の良否はともかくとして、大変重要な施策として提案されておることには間違いございません。そこで、私は、この補助金一括法案を含めまして財政再建の基本的なあり方、その方向についてまずお伺いしたいのであります。 　竹下大蔵大臣とも財政問題では何度かこういう形で議論を闘わしてまいりましたが、私の率直な感

今の私の質問に対しては、大蔵大臣からも、次の質問と関連をして見解を聞かしてもらいたいと思うわけであります。 　既に四月五日に来年度の予算案が参議院においても成立をいたしました。この段階において大蔵大臣としては、衆議院、参議院を含めていわばそれぞれ野党の予算修正案が出された、その中でも今審議をいたしております補助金一括削減法案にかかわる問題についても、具体的な修正内容として、特に参議院においては私ども社会党の修正案として提示したわけでありますが、これらの問題を含めて予算成立直後における大蔵大臣の反省を含めた感想といいますか、そういう修正案等を含めた見解というものを私聞かしてもらいたいと思うわけであります。

大蔵大臣は読みが早いですから、私がきょうあと一時間半ほど質問するような項目といいますか、そういうものをも配慮して今の見解を述べられたような気がするわけであります。これは冷やかしではなくて、まじめな意味においてそういうふうに私は受けとめました。ですから、抽象的な言い分でありますけれども、財政再建に向けての少しく透かし絵みたいな形だけれども、前進へ向けて一層の意欲を燃やしつつあるのじゃなかろうか、また当然そうなければいかぬわけですが、そういう感じがしたわけであります。 　しかし、私、今特にお尋ねしたいのは、この補助金一括法案に見られるように、弱い者いじめというような性格を持った一括補助金法案、極端に言えば、国の財政全体から言えば、石で

予算全般にもかかわりますし、今度の補助金にかかわる問題についても、今さら五十六年度以降、臨調から指摘されるまでもなく、私ども自身がこの予算委員会を通して、例えば大平内閣当時、もう既に私自身が、補助金でも臨調が言っておるような観点から、むだをなくしていく立場あるいは経済効果の薄いもの、時代的に合わないもの、そういうものはやはり整理する必要があるんじゃないかということを指摘した一人でありますが、しかし、補助金といえども、やはり削ってはならない、手をつけてはならない補助金もありますし、また、新幹線ではございませんが、国民的なニーズからいって、これは財政のやりくりをやってでも新規の政策というものを進めていかなければならぬ面も、これはあり得る

主計局次長、歳出カットの先ほど説明したもののトータル額はどれぐらいになりますか。

これは、歳出面のカットあるいは歳入面の合理化、それぞれそろばんのはじき方で捻出額については違いもあろうかと思うのですが、大臣、大きく分けて、歳出カットでここ三年あるいは数年来相当な歳出カットをやってきた。その代表的なものは今回の補助金一括法案かもわかりません。あるいは、先ほどの御答弁の中にはなかったですけれども、これは後で私少し御意見も聞きたいと思っておりますが、いわゆる国債整理基金に対する定率繰り入れを四年間停止してきたわけですが、これなんかもある意味では今日までの財政上の一つのやりくり、合理化手段としてはその中に挙げてもいいのじゃなかろうか。 　そういうものが例えば四年間でざっと六兆円ですね。あるいは増税によるものが今少しく所