藤田高敏

私は、酒税、石油税、物品税それぞれ個別質問に入ります前に、その前提として、総合的な立場から政府の方針をただしておきたいと思うことがございます。 　それはもう予算委員会でも議論になったところでしょうし、これは当然過ぎるほど当然のことですけれども、現在の我が国の経済を活性化さすいわば総合経済対策として、政府は経済対策閣僚会議におきまして、昨年来、経済運営の基本方向を打ち出しました。その項目は、これまた今さら強調するまでもありませんが、一口で言えば、今日の国際経済等と国内経済との関連等を考えますと、何としても内需を拡大していくということを中心にするんだ、そのためには公共投資の推進を初め減税によって国民の所得を増大する、その国民の購買力で

いずれこの問題は、まだ所得税法の改正の問題がありますから、そこで継続してお尋ねすることにいたしますが、主税局長の答弁もさることながら、私の質問はむしろ主計局もしくは政務次官が答弁なさることが非常にふさわしいことではなかろうかと思うわけであります。 　もちろん、私が申し上げておるように、この三税の増税によって所得税の効果が全部帳消しになるなんというオーバーなことは申し上げていない。少なくともこの方針として打ち出しておるものの中身は、数字的に拾っていきましても、これはアバウトかもわかりませんが、大半、約半分程度のものが相殺されるようなことになり得るのじゃないか。これはやはり、せっかく所得減税、住民税減税をやるのですから、その効果が満席

この三税の増税の趣旨を見ますと、いずれもまくら言葉に、財政事情が厳しい、いわゆる財政再建にも寄与するという意味のことが、この税制改正の提案趣旨になっておるわけであります。これまた私のきょうの議論の中心にはなりがたいと思うのですが、いわゆる今日の財政事情をよくしていくということになりますと、私もここ何年来予算委員会でやってまいりましたが、五千億、六千億の財源も大事だけれども、もう少しなすべき順序、方法というものがあると思うのですね。 　例えば、一括して言えば、不公平税制の是正を抜本的にやるんだと。例えばグリーンカード制というものがああいう問題で今延期になっておりますけれども、大蔵省自身、政府自身がもう具体的に事務的な準備をやったよう

私の質問にそのものずばりの答えはないわけでありますが、この問題についてこれ以上申し上げようと思いません。後刻、約十分か十五分程度、大臣に対する質問を留保いたしておりますから、そこでやるなり、自後の所得税法あるいは財確法の審議の過程の中で質問をすることを留保いたしまして、先に進みたいと思います。 　そこで、順序不同でありますが、酒税について少しく質問をいたしたいと思います。 　私は、今国会、限られた審議とはいえ、この増税三法についての審議を聞いておって、どのように考えても酒税の税率は高い。これは高いという感覚よりも、異常じゃないかという感じであります。梅澤主税局長のようにこの道一本でやってきたベテランが答弁をしてもなかなか、聞く耳

五公五民というのは、私も「広辞苑」を引いてみたり、国会図書館あたりでそういった歴史を少しひもといてみましたが、趣旨は今局長がおっしゃったことと変わりはないと思うのですが、いわゆる苛斂誅求政策なんですね。もう搾れるだけ搾り上げる。戦前の地主制度ではないけれども、農民のつくったものの半分は地主に持っていくんだ。 　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕 今の封建時代のなにで言えば、これまた半分は殿様が取り上げるんだ、こういうことだろうと思うのですね。このごろはまさに、酒税で言えば五公五民、これは大蔵省がその半分を取り上げるような感じさえするわけでございまして、今回の税率を見ましても、高いのになると五〇％を超えることになったのですね

主税局長にしては珍しく、なかなか強気の局長ですけれども、これが最善なものだとは思わないというような、極めて謙虚な御答弁もいただいたわけです。各国の酒税に対する歴史的な経過もありますから、そのこと自身は私も十分心得ておるつもりであります。しかしどう考えても、たとえ酒であっても、五割を超すというような税率は高過ぎる。これは異常だということは、国民の感情としても無視できない。ですから、ここだけに焦点を合わせて、あっちからこっちからいじってみてもなかなか難しい。これは税制全体の中で、そうして国の今日置かれておる財政事情を好転さしていくためにはどうするのだという観点から考えるなれば、私は別に処方せんがあると思うのですよ。しかし、そのことはきょ

今後の努力方向として今言ったような、これは総合的な税制全体の改正の問題とも関連しますが、こういうふうに五〇％近くに達しておるようなものについては、下方修正の方向で検討するということについてはどうでしょうか。

言い回しがなかなか上手ですから、わかったようでわからなくて、ぐるぐる回って、結果的には余り検討する意思がないという回答のように聞こえるわけであります。なかなか官僚というのは頭がいいですから、そういう点では答弁もうまいですが、私はそのことを強く要求しておきます。 　これから政府税調、そういったところで、我々議員の立場からそういう強い要請があるということは、これは反映してもらいたいと思うのです。それはどうですか、政務次官。

特に今回の場合は、私ども社会党はビールのみならず酒税の値上げに対しては反対でありますし、この撤回を求めておるわけですから、この立場は明確にいたしておきたいと思います。 　そしてまた、そういう立場からいけば、お互いにこの審議を通じて、酒税の税率の引き上げについてはこれを引き下げる修正ができれば、それが一番望ましいし、もしできないとすれば、例えばこれは相談でありますが、消費者の立場からいけばこんなに高い増税はかなわぬ、何とかならないのかという消費者国民の素朴な気持ちに対応する措置としては、その実施時期を半年なり、これは仮定ですけれども、ずらして、負担をかける消費者国民に対して何らかこたえていく。こういうことも、私は現実政治の中では非常

やはりこういった質疑は、政治家同士がやるものですよ。それは局長がああいう答弁をしたら、政務次官であろうと、仮に大臣であろうと、なかなかそれは答弁できないものじゃないですか。これはいずれ現実的にどう対応するかという一つの対応策として問題になることじゃないかと私は思いますので、大臣質問の中にこれも留保をさせてもらいましょう。局長がああいう答弁をしたら、これは私が政務次官だったって、それと違ったことはなかなか言えませんよ。政務次官には大変失礼かもわかりませんが、そう思います。そういう意味において、これ以上政務次官を苦しめる質問はする意思はございません。 　ところで、これは復習になるかもわかりませんが、今日の酒の税制は、分類差等課税制度あ

できるだけ早く結論を出さなければならぬという認識を中心に、今後の努力を強く要請しておきたいと思います。 　私は、特にこの級別の問題については、今言ったような答弁があったわけですけれども、これは酒税法を改正せなければいかぬのではないか。特級というのは「品質が優良であるもの」、一級は「品質が佳良であるもの」、二級は「清酒のうち、特級及び一級に該当しないもの」、こうなっておるのだけれども、一番最初に私が例を取り上げたような事態が起こっておる。そして、このごろはもう大きなメーカーが地方の酒を買い占める形で、もう完全にブレンドをやって、そしてレッテルだけはそれぞれの大メーカーの表示で売っておる。こういうことですから、これは酒税法の改正自身を

おると言えばおるが、顕微鏡で見なければいかぬような存在だ。これは、同じ入れるのだったら一割ぐらい入れるとか、そういったことを検討してみてはどうでしょうか。これは時間がありませんから、そういうことについて強く要望しておきたいと思います。 　なお、こういう酒税の引き上げなんかをするときに、我々の側も参考人として業界の代表をお招きして意見を聞かしてもらう。ところが、ついうっかり一番大事な消費者団体なり消費者の意見というものをストレートで聞く機会が比較的疎んじられておるのじゃないか。そういう点では、政府も、行政当局も、この種の引き上げをやるときには、肝心な、負担を願う消費者の団体なり消費者の意見をもっと的確に把握するような手だてをやるべき

私は、局長の考え方自身、これまた全面的に否定するような気持ちはないのです。我が国にとっては、エネルギー政策というものをどう進めていくか。これは石油だけではなくて、代替エネルギーを含めて極めて大事なことですから、その財源はそれなりにやはり何らかの形で充足をさせていかなければならぬ、これはわかるんですよ。しかし、今度の石油税に関する限りは、いきなり、原油の値下がりになった分を、値下がりになって減収になるから、それを穴埋めするためにこういう増税をやらなくとも、石油関係の問題について歳出を削減する方法はあるのじゃなかろうか。また、財源の問題についても、既にこれは昨年の商工委員会あたりでも問題になったと聞いておりますが、この石油関係は今までは

私は、表向きの理由としてはそういうことだろうと思うのです。しかし、五十三年に策定した基本というものはそう狂っていないと思うのですね。中東情勢の問題だって、その当時から、中束を中心に石油を六五ないし七〇％輸入しておるというのはやはり問題がある、石油の輸入国を多元化してアメリカからも輸入する。あるいは最近で言えば、日中の関係で、長期経済プロジェクトの関係で勝利油田をつくるとか、やれ大慶油田ができるとか、渤海湾の開発をやるとかいろいろ問題があって、中国自身の経済建設とのかかわり合いにおいて、そういうところへも日本が対応していくというようなことで、いろいろエネルギーの構造から見て日本の場合は非常に脆弱性があるなんというのも、その当時も今も何

今の答弁について少しく見解の違いもありますが、それは後日に譲りたいと思います。

私は、先ほどわずかな時間を留保させていただきまして、大臣に二つばかりお尋ねをすることにさしていただいております。 　その一つは、今日まで審議してきました酒税、石油税、物品税、いわゆる増税三法は、政府が昨年経済の活性化、景気浮揚のいわば基本政策と申しますか、「総合経済対策」として閣議決定をいたしておりますいわゆる「経済運営の基本方向」、その柱は言うまでもなく内需拡大による景気浮揚だ。その景気浮揚を通じて、いわば財政再建の問題についても、税収を増大する、そういう基本的な方向をとっていこうという立場から、公共投資の推進を初め特に所得税、住民税の減税というものを柱にして、六項目の政策を国民に、いわば公約し打ち出しているわけであります。

私は持ち時間がわずか十分ですから、もうこれで終わります。ただ、人の心まで読んだ形で御答弁されましたが、私の気持ちは全く大臣が読まれたとおりでございますので、ぜひ実施期日の繰り延べなりとも実現できるように、これは強く要請をいたしておきたいと思います。 　なお、物品税の定義の問題で伊藤議員が質問した問題につきましては、私の関連質問の中できちっと詰めるわけにはいきませんが、私自身は、その性格変更がなされるようなことになった以上は、素直に、今大臣がすべての問題に素直に本音でお答えになったような形で法律案の出しかえをおやりになることが、無用な議論を避けることになるんじゃないか、このことだけを率直に申し上げて、私の持ち時間の質問を終わります。

いま同僚の佐藤議員の方から触れましたが、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 　私はまずお尋ねをしたいのですが、いやしくも、国務大臣ならずともお互い政治家というのは、国会の中において議論をし、自分の所信あるいは見識というものを表明したことと院外における発言というものは一致すべきではないか、こう思うわけであります。そうしなければ政治家、政治に対する国民の信頼というものはかち取れないと思うのですが、この基本的な姿勢をまず一言お伺いいたしたいと存じます。

けさ、これまた同僚の川俣委員から二月十三日の岐阜日日新聞の記事を引用いたしましてお尋ねをいたしましたが、労働大臣どうですか、あなたは去る二月の十二日、地元岐阜市において、労働大臣就任の祝賀式でどういう御発言をなさっておりますか。一言で言えば、所得減税は絶対必要だ、景気浮揚対策のためにも必要、特に労働省、労働大臣としては、雇用を守るためにも景気浮揚は絶対必要であり、その大きな柱は所得減税でなければいけない、しかもその所得減税たるや小規模のものではだめだ、大型のものでなければならぬという発言をなさっておりますが、そのことはきわめてりっぱな御発言だと思いますけれども、その御発言があったかどうか。それと、昨日私の所得減税についての質問に対す

これは労働大臣、新聞記事は前段だけ読まれておりますが、全部読みましょう。 　景気浮揚対策は必要であり、所得減税はその大きな要素だ、まずそういったことを指摘していますね。減税をやる以上は中途半端ではいけない。続いて同大臣は、景気が回復しないと雇用が安定しない。これはもう実にいいことを言っている。景気浮揚策の必要を強調し、その上で、公共事業の前倒しだけでは不十分、第二、第三弾の浮揚策が必要、金融面での施策もあるが、内需を喚起するには所得減税も考えねばならない。これは全くいいことを言っているのです。 　しかし、財政的なことを考えるのであれば、第二、第三の公共事業を起こすんだったら、財源はあるのですか。ここで議論をしたように、減税の財源