藤田高敏

いま答弁ありましたことについても、いま少しく掘り下げて私なりの見解を申し上げたいわけでありますが、時間の制約もございますので、ひとまずこのアルミ問題はこれで終わりたいと思うのです。 　最後に、エネルギー庁長官の答弁にありました電源立地特別交付金に対する考え方ですね。これはいわば特別料金的なものでない、広い意味から言うても、政策料金的なものでないと言うわけですが、これは電気事業法の第十九条に言うところの料金に対する三原則がございますが、これからいくと、やはり公平の原則にもとるものじゃないか。三百円であろうと四百円であろうと九百円であろうと、これによって交付金が渡されるものはどこへ行くのだといったら、これは料金の割引になるのだというこ

そんな主観的な答弁をしても——そしたら、今後そのことが波及したら、あなたはどういう責任をとりますか。それは必ず私は波及すると思いますよ。そうして、これは自治省の見解も聞きたいですけれども、こういう形で金をばらまくことは自治法上も問題ありませんか。これが一つ。 　それと、いまの部長ですかの答弁によりますと、電源立地をする周辺の住民に対するメリットの問題、これは従来、電源三法では言うまでもないところですが、公共事業を中心にやってきたわけですね。私は、やっぱりこれが限界じゃないかと思うのですね。あるいは交付金制度の中で入れております雇用保障事業、これはもう原子力発電所を誘致することやむを得ず了承する立場に立っても、それが限度じゃないか。

これで終わりますが、法律解釈の問題はまた改めてやります。 　ただ一つだけ。こういう伊方の、私をして言わしめれば、たかりの構造を助長するような発想が生まれてきたそもそもの引き金になったのは、先ほどから言っております電源立地特別交付金がそこで知恵づけされてこういうことになったことだけは間違いがないわけですよ。私は、この問題は、同僚議員が前国会で指摘したように、法律改正の問題としてもう一遍俎上に上せてやり直すべきだと思うのです。これはそういうことをやらないと国会軽視にもなりますし、こういう一種の便宜的な脱法行為を許していくということになれば、行政の筋も立たないと私は思いますので、私はそういう観点で、この問題は改めてまた本委員会で取り上げ

きょうは関連質問ということで、官房長官なりあるいは大蔵省の少なくとも主管局長に出てもらって答弁を求めたいと思ったわけでありますが、緊急なことでもございまして出席ができてないようであります。先ほどからも質問がありましたが、近いうちに臨時国会が行革の問題を中心に開催される予定でありますけれども、法律案がかれこれ四十本ないし五十本近くなるようで、従来の国会運営のたてまえから言えば、各省単位に分かれてそれぞれの委員会において審議すべきものが、伝えられるところによりますと、これらの法案が財政特例に関する法案として一括して出される、そしてその審議も何か特別委員会を設置してやるように言われておりますが、こういう法案の出し方自体は、過去のわが国の国

実を言えば、これは大蔵省が答弁すべき性質のものじゃないですね。大蔵省はいまそういう方向で法案の準備にかかっておるようですけれども、法案の提出のなには内閣として出すわけですから、やはり内閣官房が来ないといけないと思います。ですから、これはきょう結論が出なければ、時間的な関係で私は保留します、議運との問題も出てきますから。 　ただ申し上げておきますが、これは各省庁にわたる問題でしょう。従来の法律が四十本も五十本もあるとすれば、それぞれその法律にはその法律独特の目的と性格が言うまでもなくあるわけですね。中には恒久法もあれば暫定的なものもあるわけですよ。特にこの災害対策特別委員会にかかわるような法律は時限立法でほとんど出ておる。これは後で

職をかけてまでということは御答弁ないようでありますが、少なくとも行政改革については総理が政治生命をかけてと——行管庁長官は政治生命をかけてということは言わなかったようでありますが、体を張ってと言うんですが、原国土庁長官は所管庁長官としていま言われたようなことでありますが、いま少しやはり異常な決意でこの問題については取り組んでもらわなければならないと思うのですが、もう一度決意のほどをお伺いすると同時に、時間の関係がございますので、ひとつ端的に見解をただしておきたいと思うのです。 　実は私は木島委員長の前に、わずか半年ほどでございますが、特別委員長をやったのでありますけれども、その間に東海地域の地震対策についての特例法を、実は私が提案

私は関連質問ですからこれで終わりますが、いまの公文君の答弁は私はいただけないということだけははっきり申し上げておきましょう。いずれまたこの問題は——いま官房副長官がわざわざお見えになったようでございますので、伝令が飛んだと思いますから、できれば……（「前段の質問を聞いていないのだから、またこの次にしたらどうだ」と呼ぶ者あり）それでは、私はこれで終わります。

私は、先刻佐藤委員の方からも質問がありましたが、先般の寒波襲来によるミカンを中心とする柑橘被害の問題について、質問をいたしたいと思います。 　具体的な質問に入ります前に、総括的に要望いたしておきたいと思いますことは、本日の委員会の冒頭におきまして池端委員の方から、先般四月十五日ですか、愛媛県のミカンの被害の現地調査をやっていただいたわけでありますが、この報告の中に盛られた現状認識、そしてまた、地元の生産農民が国の施策に対していま強く要望いたしております幾つかの事項、そういったものは早急にそれぞれの所管省庁において適切な措置をとってもらいたい、これは一括して要請をいたしておきたいと思います。 　なお、前後いたしますが、私自身愛媛の

いまの答弁は二つだと思うのですね。 　一つは、被害を受けた柑橘類が枯死するような状態が多く出た場合は別だろう。しかし、いまの事態では何とか新芽が出てくるのではないか。いわば木自身が枯死するということを前提にしない、むしろ再生できるのではないかという期待感の強い前提に立っての答弁だと思うのです。しかし、やはり政府の対応としては、被害を受けた園地は、五分の一になるのか三分の一になるのか知りませんけれども、相当多くの樹体が現在ひどくやられておるわけですから、完全に枯死しなくて仮に芽が出たとしても、正常な収穫期を迎えるまでには、場合によっては二年、三年かかるという事態をも想定をして、そういう事態が起こった場合にはどうするかということを、今

この点については、現段階ではこれ以上の論議をやっても進展がないように思います。ただ、私が前段に申し上げたような観点から、関係当局においても、その対策について新しい制度で救済する方法がないものかどうか、こういう積極的な立場で鋭意ひとつ取り組んでもらうことを強く要望しておきたいと思います。と申しますのは、いま少し時間をかさないと新たな対応策というものが出てこないという時間的な要素もあるようでございますから、その点は、そういったことを含めて要望いたしておきたいと思います。 　次の問題は、先ほど答弁のありましたことにも関係するわけですが、既存の制度によって今回の被害を救済をしていく。その一つとしては天災融資法、及び激甚災の指定はもうすでに

いま答弁がありましたように、貸付限度額は今回四百八十万、重複被害者に対しては八十万上乗せになるわけですから、五百六十万だろう、こう思うわけですけれども、いま私が申し上げたのは、ミカンの被害を受けておる農家の現状から言えば、冒頭にも申し上げたように、金は借りたいけれども、これ以上借りたのではその支払い能力に限界がある、こういう立場の人が多いわけですから、そういう現状を考慮するときに、前段私が言ったような運用上の配慮というものは当然あってもいいんじゃないか、こう思うわけでありまして、特に新規に借り入れする場合、せっかく据え置き期間を三年つくっても、この借入額を四年間で返してしまうということは、現実の問題として農家にとっては非常に負担が大

あとは、質問をすることも含めまして、どうせ、われわれこの委員会におきましても小委員会で、いま私自身が質問していることについて立法機関としての検討も続けることになっておりますから、一応今日段階の意見として私は強く要望いたしておきたいと思います。 　この既存の制度の問題に関連して、先ほど佐藤委員の方からも質問がありましたが、自作農創設資金の災害資金の限度額の引き上げの問題ですね。これは現在百五十万になっておりますが、昨年七月以降の冷害が起こりましたときの対応策としては、特例措置として、北海道に対しては自作農創設資金の借入残高にプラス百二十万、東北六県に対しては二百五十万の引き上げ、こういう措置がとられてきておるわけですが、今回の場合も

大変回りくどい答弁なんですが、私の方はきわめて具体的なことを言っておるわけなんで、必要な地域に対しては必要な対応なんて言わないで、昨年の冷害だったら冷害並みのことをやるのかどうか、こういう趣旨のことを聞いているんだから、たとえば、原則的にはそういう対応をしたいというくらいの答弁をしてもいいじゃないですか。どうですか。

先ほどの現地視察をしました報告にもこの問題が具体的な要望事項として載っておりますように、自作農維持資金それ自体の限度額の引き上げということは、この資金制度それ自体をいままで活用、利用してきた農民の立場からいっても、これはもうぜひ必要だ、そういうことから要望事項に出ておると思うのでして、問題は、二百五十万の額の引き上げをやったからといって、支払い能力がない、自分から見てどうしようもないという者は借りないと思いますよ。しかし、少なくともそういう限度額は今回の被害に対しては二百五十万までは引き上げる用意がありますよ、政府としてはそういう対応をやってでもこの被害農家の現状を救済するためにやっていきますよ、そういう姿勢というものは当然あっても

寒波によるミカンの災害というものを、あなたは審議官ですか、審議官というのは現場を直接見られておりますか。見られてないとすれば事実認識において少し甘いのじゃなかろうか。それはあなたにどの程度の報告が来ておるかわかりませんけれども。その点では、雪害にしても冷害にしてもあるいは今回の寒波にしても、こういう異常な気象状況の中で受けた災害というものは、基本的に同じような姿勢で受けとめる必要があるんじゃないか。そういう立場から言えば、昨年の冷害に適用した自作農維持資金の適用条件というものは原則的には今回のミカンの寒波に対しても適用する、そういう姿勢でいくんだというぐらいなことは当然のこととして答弁できるんじゃないでしょうかね。この点について、大

もっと的確な答弁が次から次へ出ると思って期待をして質問したんですが、そういうことにもならなかった向きもありまして、質問すべきことが大分残りましたが、時間の関係もありますので、あとは一括して質問をしたいと思います。ただ、前段の問題につきましてはどうぞひとつ昨年の冷害並みの対応をする、そういう方向で諸準備を急いでもらいたいということを強く要請しておきます。 　まず、共済金の早期支払いの問題については、先ほどもちょっとそれに類したことの答弁があったようでございますので深く触れませんが、必要に応じていわゆる共済金の仮渡し、再保険金の概算払い等の実施については早急に行うべきだと思いますので、この点はぜひ善処してほしい、こう思います。 　次

終わります。

私は、いま日中間で大きな問題になっております中国の大型プラント問題、いわゆるプラントの建設中止問題と申しましょうか、中国で言えば経済調整の中でこの問題が大きくクローズアップされておりますが、このことを中心に質問をいたしたいと思います。 　現在までに、もうすでに二月の十日ごろでございましたか、大来代表が中国を訪問いたしておりますし、かたがたいま中国から劉興華さんがお見えになって具体的な交渉をされておるようであります。後ほど個々の問題についてはもちろんお尋ねいたしますが、その前段として、政府なかんずく通産省あるいは経済企画庁といった日中閣僚会議のメンバーにかかわっております所管省の責任者の、この問題に対する基本的な認識についてまずお尋

両大臣とも、私がこれから質問をしていこうと思う中身について、むしろ先行した形で御答弁がございましたが、私の一番聞きたかったことは、まず、具体的な問題もさることながら、いわゆるいま起こっておる問題に対して取り組む基本的姿勢として、これは言わずもがなと言えばそうかもわかりませんが、日中の友好ということを土台にして対処していくんだ、この基本的原則、基本的な精神だけはしっかり踏まえてやるのかどうかということの答弁を欲しかったわけですが、これは後ほどひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。 　たまたま答弁に出てまいりましたから申し上げたいのですが、いま劉興華代表が参りまして、宝山製鉄所の問題その他について交渉をやっておるようでありますが、

いま経企庁長官から御答弁がありましたように、現段階では政府借款の分が含まれてない、こういうことですから、一応形の上としては民間契約に係る部分について問題が起こっておるのであるから、当面の対処の仕方としては、いわゆる民間の業界の問題としてこの問題を処理すべきでないか、こういう姿勢をとっておるようですけれども、しかし、先ほどはしなくも経企庁長官が触れられましたように、せんだって大来代表が北京を訪問したときに、谷牧副首相なりあるいは鄧小平副主席、こういった中国の政府要人から、いわば建設資金、なかんずくソフトな建設資金を得られるのであれば、いま御報告のあった、いわゆる民間関係のプラントの建設についてもすべて――すべてという言い方をしたと思う