それでは、私が指摘しておりますような事態にならなければこれは一番いいと思いますね。それはいいと思うのです。しかし、私は少なくとも、見通しの問題になりますが、歳入欠陥が生まれることは必至だ。その事態になれば、それはいろいろな形の処理があるにしても、この国会審議の経過から言って、大蔵大臣を中心とする政治責任が生まれることも私は事実だろうと思う。その場合にどういう責任をおとりになるか、これは十分予見されることですよ。どうですか。
責任を持って後のやりくりをやる、財政調整資金でやるのか決算調整資金でやるのか、そういうことを言っておるのじゃないのですよ。そういう鈴木内閣の財政再建計画に重大な支障を与えるような見通しのそごを来した場合の政治責任の問題ですよ。どうですか。
鈴木内閣の公約にも重大な影響が出てくるわけですが、そのときはどうでしょうか。
さすが私は鈴木総理は非常に誠実な方だと思うのです。ただいまの御発言は、私は政治的にはきわめて重大な御答弁であったと思います。みずから公約した財政再建に重大な支障を来すような、私がいま質問をしておる経過から言えば、重大な歳入欠陥が生まれて、鈴木内閣の当面公約した財政再建計画に重大な支障が起こった場合には鈴木内閣は政治責任をとる、こういう御発言であったと思うのですよ。そのように理解していいですね。私は、そのことを確認できれば前へ進みます。
いまの答弁を聞きますと、不誠実な鈴木総理、こういうことで、すりかえになったと思いますが、私は少なくとも五十六年度、五十七年度の段階で、いま私が指摘しておるような事態が起これば、これはもう重大な政治責任を問わざるを得ないということを申し上げて、以下前に進みたいと思います。 前段よけいな時間をとったものですから、五十七年度の予算の性格その他についてちょっと質問する時間も少なくなりましたので、そのものすばりでお尋ねをしたいわけですが、少なくとも、私が前段指摘したような形で五十七年度の予算を見てまいりますと、政府の予算案は、税収見積もりにおいて、名目成長率八・四、税の弾性値において一・四七、こういうものを前提にして予算をお組みになってお
私どもは、税収見積もり三十二兆二千八百四十億、自然増収三兆九千九百二十億、増税分三千四百八十億で、当初予算の見積もり三十六兆六千二百四十億、こういうもので逆算をしてまいりますと、税の弾性値は一・四七という数字が出ます。しかし、細かい数字を、いま一・六とかおっしゃっていましたが、そういった違いはネグって計算をいたしますと、八・四の成長率で、過去十年間の実績をとって一・二で計算をいたしますと、歳入不足としてかれこれ七千五百億程度。世間では、この政府見積もりによる八・四の見積もりは高い、これは後ほど、この予算の性格にも関連して日銀の立場からも御見解を聞かしてもらいたいと思っておりますが、民間の権威ある研究機関ないし私どもの一つの想定からい
具体的な数字を挙げての質問は続いてやりますが、日銀総裁もお見えになっておりますので、時間を合理的に使う意味において、日銀総裁にお尋ねをいたしたいわけであります。 五十七年度の政府予算ができました直後、たしか十二月二十三日であったと思いますが、日銀総裁、記者会見をなさって、政府が策定をいたしております成長目標設定について懸念をされるような発言をなさっております。 また、同じような趣旨だと私は解釈しておるのですが、年が明けまして、一月六日の記者会見でも、調整インフレ論に反対するという立場で、物価の安定を強調する立場から、この政府見通しについてこれまた日銀独自の態度を表明されております。 こういう記者会見の中で発表されておりま
御趣旨は大方理解できたわけでありますが、これからの景気誘導策として、財政政策でやろうとすれば、いわゆる積極財政でやろうとすれば、これだけ国債発行をやっておりますし、これはとてもじゃないが財政的な立場からはできない。いま一つ金融政策の面でやるとすれば、端的に言って公定歩合の引き下げ、金利の引き下げということで景気を喚起するということに大別されると思うのですが、そういう後段の方を中心に、内需中心の景気浮揚策をとるにしても、いまの海外市場との関係で言いますと、アメリカの金利、一時下がっておりましたね。ところが、最近また反騰をし出した。そして、これはもうアメリカだけではなくて、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、西ドイツ、西ドイツはちょっ
後で関連質問が阿部委員の方からありますが、いま日銀総裁の御答弁に関連をして、アメリカの金利動向からいって、この政府の計画がやはり甘いのじゃなかろうか。円レートからいけば、二百十九円で五十七年度予算が編成されておる要素になっておるようでありますけれども、最近の傾向は何といっても円安傾向で、一時的なものだけでは判断できませんけれども、先ほど私が指摘しましたような状況からいって、円安傾向が依然として続いておるということになれば、せっかく内需中心でいこうとする、われわれも賛成です、内需中心で景気を浮揚さすということは賛成でありますけれども、どうも海外要因から見ますと、これはまた残念ながら輸出ドライブがかかるというようなことになってきて、政府
私と関連質問ということでございましたが、時間的な関係がありますので、あと二十分ばかりして阿部議員の方から日銀総裁には質問することにいたしたいと思います。私の方は結構でございます。 さてそこで、これは、景気見通しにつきましては、先ほどの税収入の見通しではございませんが、やはりそこには見通しにおいて一定の違いも出てくるかもわかりません。私どもも五・二％というような目標で、それを達成するために内需中心で所得も上げていく、住宅も百三十万戸建設に向けて実現できることを望んでおります。雇用の問題なり、あるいは税収の問題等を考えて、そういうことになれば一番いいだろうと思うのですけれども、しかし、これまた内需を振興する場合の一番大きな原動力をど
赤字公債償還のために赤字国債を発行することは断じてやらない、これは、国債発行をやった当時から私を含めて私ども社会党が強く要求をしてきたことですね。きょうは後ろにも当時の村山大蔵大臣もおられますが、これはもう絶対そういうことだけはやらないと言っておりますが、このことはぜひ確認をしてもらいたい。 ただ、その場合に、そういう方針なり決意はわかるのですけれども、私は少し取り越し苦労ではありませんが、この財政収支展望からいきますと、これは一つの目安だということでありますが、実はこれ自体にも問題があるのです。問題はありますが、きょうはそれに触れる時間がございません。しかし、先ほども指摘いたしておりますように、昭和六十年といっても手が届くとこ
国債整理基金の積み増しをやるという点については、私の記憶間違いでなければ、政府も去年からそういう方向で対応しようということを方針として決めているのじゃないかと思うのですね。私は、そういう意味合いにおいて、いま大蔵大臣のような答弁もありましたが、もし大蔵大臣が前段言ったような考え方をとりますと、これは減債資金制度それ自体を否定することにもなりかねないと思うし、少なくとも五年前に、こういう国債整理基金の負担平準化のためにわざわざどういう積み増し措置を講ずるべきかということについて、一つの案が大方のコンセンサスとして財政当局とも合意を見ておるわけですから、この措置は何としてもとるべきではないかということをいま一度お尋ねをいたしておきたいと
時間が来ましたので、これで終わらざるを得ないわけでありますが、いまの減債資金の平準化の措置につきましては、なお私、積極的な意見がございますが、留保せざるを得ません。 最後に一つだけ。赤字財政下におきまして、これは具体的な質問は保留せざるを得ませんが、原子力研究所であるとか動力炉・核燃料開発事業団であるとか、そういう特殊事業団に対して相当巨額な金が、去年とことしで比較いたしますと、約二千億ぐらいなものが繰越欠損で処理されておるわけですね。これは殊法人の、いま法律がございますが、法律の趣旨からいってそういったことはできないようなたてまえになっておると思いますが、これらの問題と、今日の一兆円減税の問題が非常にやかましく言われておる中で
関連質問をしますが、いま償還計画を出すべきだという主張については十分おわかりだと思うのです。これはもうこの段階になりますと、財政法四条に言うところの正規の償還計画を出すのか出さないのか、この点をはっきりしてもらいたいと思います。
努力をするとか、いま政府が考えておるように赤字国債から早く脱出するという決意、そういうものと、この財政法に言うところの償還計画を提示しなければならないという、これは義務規定になっておるんですよ。いままでわれわれは何回も言ってきたけれども、主計局長が言われるような形である意味ではこれは妥協してきたわけだ。しかし、これは財政法違反であるということは明確なわけですから、そして今日一番問題になっておるのは、こういう建設国債を含む赤字公債の増発によって今後の財政計画はどうなるのかというのがやはり今国会の中心テーマですから、それであればあるだけに、この財政法四条に基づく正規の償還計画を出すのか出さないのか、もうそれだけのことではっきり答えてくだ
私は、まず第一に、本日の委員会の冒頭に政府の方から御報告がございました北炭夕張炭鉱の災害問題について、一括して二、三質問を申し上げ、また政府に対して強く要望を申し上げたいことがあるわけでございます。 質問に入ります前に、改めまして多くの犠牲になられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 先ほども大臣から御報告がございましたが、この災害についての原因なりあるいはその責任なり、さらには今後の解決に向けての対策なり、そういうものにつきましては、いずれ調査結果が出てまいりましてから、私どもも別途本委員会においても審議をいたしたい、このように思っております。 つきましては、当面二、三の問題について質問をいたしたいと思います
最後の労働省の答弁を聞いただけでも、かなり問題があるように判断をいたします。しかし、この問題は、冒頭申し上げたように別途改めて審議をするということで保留をいたしたいと思いますが、特に要望いたしました二つのことについては実効の上がるような対策を早急にとってもらいたい、このことを強く要望いたしておきます。 そこで、私のきょうの主題質問は、アルミ産業の不況対策の問題についてでございます。まず政府の見解をただしたいのでありますが、アルミ産業の不況の現状と政府の基本的な対応姿勢についてお伺いをいたします。 何といっても、当面、先ほどの質問ではございませんが、過ぐる十月九日、アルミ問題に対して産構審の答申が提示されました。昭和六十年の時
そうすると、現在時点から昭和六十年までの過程も、最低ベースとして七十万トン体制は維持していく、昭和六十年段階はもとよりだけれども、最低のベースとして七十万トン体制というものは維持していく、このように基本的には理解していいかどうか、これが第一ですね。 二つ目は、最低七十万トン体制と言いますが、七十万トンというのは昭和四十五年当時の水準しか維持していないわけですし、六十万トンということになれば、史上最高の五十二年当時の二分の一の生産量にしかならない。こういうことを考えると、ここでさらに強く要請をし、確認をしたいのですけれども、このアルミ産業が国民経済に占めておる今日の現状あるいは地域経済に与えておる影響、あるいはこのアルミ産業はもと
一つ答弁が落ちておると思うのですが、いわゆる今日の電力料の原価主義をとっております料金体系にまでいわば手を触れるような検討がなされないことには、それは七十万トンと言うけれども、私は、いま長官から答弁がございましたが、それだけではどうも問題の根本的解決にならないように思うわけです。先ほど言われましたように、共同発電所の設備を買い上げるということは、それは一方では電力会社は公益事業ですし、そして一般の消費者の料金問題にもはね返ってくるわけですから、この問題は、それは言うべくして非常にむずかしい問題だということは十分問題意識として私も理解をいたしております。しかしながら、単に公益事業だ、電気事業だということで、この種の問題は、そんなことは
通産大臣のこの問題解決に向けての非常な決意が表明されましたので、基本的には了承しますが、それぞれの手続もありましょうけれども、今日不況に悩んでおるアルミ産業の不況打開のために早く結論を出すようにぜひ努力をしてほしい、このことを要望いたしておきます。 そこで、これは時間もないので深い論議をすることはできませんが、私も、現在の電気料金が総合原価主義の立場に立って、そこに特別料金的なものの要素を入れていくとか、あるいは政策料金的なものを入れるということが非常にむずかしいという問題意識は、これまた十二分に持っておるわけであります。 しかし、これはこじつけではございませんが、五十六年度の予算の編成に当たって、これは後で時間があれば問題
