藤田高敏

その点については、きわめて謙虚に科学技術庁長官らしい答弁がありましたので了といたしたいと思います。 　いま一つ、これは科学技術庁長官にどうしてもお尋ねしておかなければならないことは、福井県の敦賀市に、今度動燃事業団が中心になりましてプルトニウムを中心とする高速増殖炉の原子力の発電所をつくる計画が進められております。この問題について、これまた時間があと七、八分しかないものですから詳しくやれないことが残念でありますが、予算措置としては、言うまでもなく五十六年度の百六十六億、五十七年度、いまのこの予算書にも百四十九億何千万、こういう形で計上されて、その中身を見ますと、土地造成費だとか進入道路の建設とか、あるいは本体建設工事費とかいう形で

全くこれは実態にそぐわない、これまた詭弁に近い答弁だと思いますよ。研究炉ということで形式上のことだけおっしゃっておるけれども、高速増殖炉というのは、安全性の問題については軽水炉の原子力発電所とは比較にならぬぐらい、プルトニウム２３９ですか、もしこの事故が起こったらどんな事態になるかということは、これはアメリカにおいても西ドイツにおいても、この間フランスでもバズーカ砲か何かで撃ち込んだという問題もありますが、外国においてもこの開発についてはいま非常に慎重にやりつつあるわけですけれども、いまの原子力局長の答弁によると、研究炉と言うけれども、これは三十万キロワットの施設でして、現在敦賀にあります事故を起こしました敦賀原発三十五万キロ、ある

時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、地元との関係におきましては、ごく最近の地元新聞を見ますと、今月の二十二日に地元に行く、二十六日に県とも交渉するということでございまして、これは必ずしも地元の完全な了解を得ているなんということの私は理解には立っていないのですよ。ですから、そういう地元との手続関係においても、いまなおそういう努力をしなければならぬという状態にある。 　そういうことを考えると、原子力発電所を設置する場合の、立地する場合の手続においては、安全性という立場からという御答弁がありましたけれども、私は、極端に言えば、目的が正しかったら途中の経過が少々逆立ちしておっても構わぬというような論理は成り立たない。行政と

手続上の関係については納得いきませんが、時間が少し経過をしましたのでこれで終わりたいと思いますが、少し時間が超過したことについては、どうもありがとうございました。

私は、鈴木内閣の最大の公約であります財政再建問題に焦点を合わせて質問をいたしたいと思います。その前に、少しく予算編成のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　その第一は、いわゆる予算編成に当たりまして、大蔵原案と称するものができまして、正式な政府予算ができ上がるまでの間、いわゆる予算折衝によって政府案が正式に決定されることになっておりますが、これは、結論から言いますと、予算案の提出権を持っておる、政府原案を出す立場から言いますと、非常に権威を失墜しておるものではなかろうか。この間、約一週間あるのか十日あるのか知りませんが、さまざまな形で陳情行動が展開をされる。声の大きい者、圧力団体と称するそういう力のある者、あるいは端的に

私は、先ほども言いましたように、行革を進めつつある今日、地方自治体、あるいは諸団体を含めて、半ば陳情政治を助長するような、そういう予算編成のあり方については再検討を加えてもらいたい。このことを強く要望をいたしておきます。そうしないと、強い者勝ちの予算になりがちでないか。党利党略的な予算になりがちではないか。私は、政府原案といえども、むしろ声なき声を、どう正しい要求を政府原案の中に盛り込むかということが大事であって、陳情行動を強く展開したからそのことによって政府原案が左右されるべきものではないと、こう思いますので、この復活折衝なるものについての再検討を強く要望しておきたいと思います。これは後でひとついま一度総理の所信も聞かしていただき

これで時間をとりますと、後の本論の質問に制約が出てまいりますから、次へ進みたいと思いますが、ただ、いま最後に大蔵大臣が答弁しましたように、もう後年度負担それ自体が、たとえば五十七年、特に五十八年度の予算という形で、ここ二、三年来の鈴木内閣の公約しておる五十九年赤字公債発行ゼロ、こういう再建計画にも非常に大きな影響を与えてきつつある、そういう立場からも、この後年度ツケ回しというものに対しては、きわめて厳正な立場で対処すべきである、このことを私は重ねて要求いたしておきます。そうしないことには、法律上は、政府のことですから私は法律違反をやっておるとは言いませんが、財政法の精神から言うと、実態論として財政法違反の予算編成にならざるを得ないと

私は言質の食い違いをこれ以上取り上げようとは思いませんが、少なくとも、われわれの立場から、これだけ歳入欠陥が生まれているじゃないか、その原因はこういうところにあるんじゃなかろうか、また今後の見通しについても、具体的にこういう事情の中でこういう歳入欠陥が生まれるとすれば、むしろそういうことを前提にして、政府としても謙虚な姿勢で対応策を講じていく、相互にそういう基本的な態度で予算案を審議するということでなければ、私は本来の予算審議はできないと思うわけであります。そういう基本的な認識の上に立って、ひとつこれからの政府答弁は、率直に申し上げて、きょうのこの委員会を何とか切り抜ければいいんだ、俗に言う国会対策、国会運営上の技術問題として処理す

私は決意のほどはわかっております。しかし、財政再建初年度と言われる五十六年度において、これはもうすでに指摘をされてきておるところですが、赤字国債の減額が、先ほども言われておりますように、三千七百五十億という、まるまるこれは赤字国債、建設国債を含めますと、かれこれ七千八百億の国債を増発したことになるわけですよ。だから、もう赤字国債だけで三千七百五十億。これは五十六年度でそういう処置を第一次補正でやっておりますけれども、実際的には歳入欠陥がそういう形で出てきたものですから、五十九年度までに行く過程で、五十七年度の予算では、最初は一兆八千三百億の赤字国債を減額するというやつがこれまた約三千億、三千億これは狂いが出てきておるわけでしょう一そ

少なくとも五十九年度からは赤字公債は発行しない、そういう財政方針を国民に公約したことだけは間違いない、そうですね。その前提に立って、五十六年度はどうかといえば、二兆円は減額しましょう、五十七年、五十八年は一兆八千三百億ずつやりましょう、この計画が狂ったことだけは間違いないわけですね。そうでしょう。来年度予算に一兆八千三百億といったのが一兆五千六百億しか赤字国債を減額することができなかった。これはもう数字の上で、両方つないだら約七千億程度のものが赤字公債の減額が失敗したということ、この事実だけは否定できないのですよ。このことだけは認めるのかどうか、まず第一段階として。どうですか、認めざるを得ないでしょう。それだけ答えてください。

いま大蔵大臣の答弁しているようなことは、もうわかっているのですよ。私が質問しているのは、現実的に赤字国債を二兆円減額するというものがもう狂ってきておるじゃないか、それが五十六年度では三千七百五十億出て、五十七年度の予算の中にずれ込む形で二千七百億という赤字国債の減額分がそれだけ減っておるじゃないか。その事実は認めるでしょう。

予算の性格はそういうふうになっている。ですから、初年度でいわば計画に約七千億の狂いが出てきておるわけですよ。そして五十六年度、それではさっき言った税収見通しの問題については、私、具体的な資料を持っておりますが、それは繰り返しません。しかし、どうでしょうか。政府・与党の中からも、あるグループからは二兆五千億ぐらいの歳入欠陥が出るだろう、安倍前政調会長、今日通産大臣ですか、安倍通産大臣も一兆円程度の不足が出るだろう。福田前総理はなかなか利口ですから露骨には言っておりませんけれども、財政通である福田さんまでがちゃんと見越して、もう第二次の歳入欠陥が生まれるだろうということを指摘しておる。そうして、この国会審議を通じて各野党ことごとく、五十

質問の焦点に合わせた答弁いのですね。こちらの方も、個別的な項目から大体どういうものになるだろうかということは、やはり一定の検討はしておるわけですよ。 　ただ、いまのような答弁でいった場合に、それでは今後の見通しとしてもうこれ以上、この補正予算で組んでいる以上に歳入欠陥が生まれないのか、マイナスが出ないのか、それともプラス・マイナス大体ゼロぐらいになるのか。いま言ったことを聞いておりますと、場合によったら歳入欠陥じゃなくてプラスになるかもわからない、このようにさえ聞こえるわけですよ。わからない、わからないなんと言うのであれば、いつわかるんだ。財政当局の大蔵省を中心にこれだけ膨大な機構を持っておって、二月の段階が来て、それは一部法人税

総理、どうですか。その認識に間違いありませんか。それが間違いないと言うのであれば、他の野党の諸君もわれわれもこれだけ具体的にこう言っておるのだけれども、もし、その赤字が現実的に出た場合の政治責任はどうとりますか。いまの答弁でいったら、もう四千億以上の赤字は出ないという答弁に聞こえるのですよ。内閣までがその前提に立って五十七年度の予算を組んでおるとすれば、今後歳入欠陥が生まれたときにはあなたたちはどういう責任をとりますか。その責任問題、とり方を含めて答弁してください。

主税局長の答弁を聞いておりますと、この補正に出しておる以上もう狂いがない、こういうわけですね。ところが、大蔵大臣の場合は、いろいろ振れがある、振れがあるから見込みが立たないんだ、こういうわけですね。そこに認識のズレがはや出てきておりますね。私どもの言っておるのは、振れがあるのであればあるだけに、その振れの要因の中でも、大体この程度だったら間違いないだろうという安全率を含めて、マイナスが出るのか出ないのかという判断が出てくると思うのです。その判断が、私どもがいま指摘しておるように、約一兆円以上の歳入欠陥が生まれるだろう。それは大蔵省が検討しておる方向で、これは過去五年間の実績を見ても、所得税、法人税中心に十二月以降の伸び率を見ますと、

これは、さっき私が質問しておりますように、主税局長の答弁と大蔵大臣の答弁にはニュアンスの違いがあるのですよ。こちらはさすが政治家です。ちゃんとわかっているのです、私どもの言っておることは。振れがあるとかわからないと言いながら、何らかの歳入欠陥が生まれるだろうということはこっちはちゃんと腹の中で言っておるのです。こちらは自分が言ったものだから、四千億以上の、この補正予算に出しておる以上の狂いはないようなことを言っておるのです。しかし、先ほどからいろいろな例を出して言っておりますように、これ以上の歳入欠陥が生まれることだけは間違いない。その場合にどうするのかということも含めて責任ある答弁がなければ、われわれは予算審議はできないと言ってお

大蔵大臣の言うようなことであれば、わからないという前提に立ってこの予算委員会は、五十六年度の歳入歳出の問題、そして、この肝心な五十七年度の予算審議に入らざるを得ないのですよ。しかし、おのずからそこには、わからないと言いながらも、一応判断できる条件というものはあるじゃないか。それを私どもが、私どもだけではなくて、先ほどから言っておるように、自民党の諸君の中にでさえ、あなたたちの内閣のバックボーンになっているとさえ言われている何とか派の元総理の研究団体のごときは、一兆五千億から歳入欠陥が生まれると言っておるじゃないですか。あなたたちの自民党内部でそう言っておるじゃないですか。その研究団体によれば、五十七年度は二兆五千億出る、こう言ってお

重ねて申し上げますが、この点の認識において、大方のその見通しについて、これは五千億穴があくのか、一兆円になるか一兆五千億になるかはともかくとして、そういう大まかな認識において、共通の認識に立たなければ、五十七年度、私はここに詳細になにしていますけれども、仮に一兆円だったら一兆円の穴があくということになると、さっき指摘したように、税収の面に、弾性値一・二だったら二で計算した場合は、政府の見積もりの二兆七千億の約倍に匹敵する五兆円という要調整額、穴があくのですよ。こんなことしたら、五兆円からもし出た場合にどうするのだということになってくるわけでして、五十七年度の予算を審議する場合に、これはもう重大なかかわり合いを持つのですよ。そんなこと

私の言っておるのは、税の弾性値を一・二あるいは政府が一・四七だったら四七、非常に高いものをとっておる。こういう審議をするにしても、そこへ入れないというのですよ。五十六年度のこの予算において今後どういう歳入欠陥が生まれるのか、全然生まれないかによって、五十七年度の予算に重大な関係を持つのですよ。それが二兆円以上にもあるいは二兆五千億にも五十七年度には影響してくるわけです。その認識においてはっきりしたものを出してもらわなければ、五十七年度の予算自身が審議できないじゃないかということを言っているわけですよ。私はそういう意味で、これは具体的なものを出してもらわない限りできない。

私は、役人にそんなことを言ったら大変失礼な言い分だけれども、これは君たち役人の責任を問うておるのじゃないのだよ。そんなこと、あなたは私が問うていないことを何を言うんだい。私の問うておるのは、責任論の問題では、そういう事態が起こった場合には大蔵大臣がどういう責任をとるのだ、内閣の責任はどうなるのだということになるのでね、ああいうよけいな答弁をさすこと、委員長おかしいですよ。