財政的な見地から言えば、政府がこの国会に提案いたしております新中期計画、新中期展望、これは六十年までの計画が出ておりますが、これによりますと、五十七年度を含めて建設公債というのは六兆五千二百億程度で、ずっと六十年までは横ばいだ。建設国債もふやさないのだ、そういうたてまえでこの計画が立てられておりますね。しかし、いまのような形で前倒しをやりますと、これは結果的には私は、六兆五千億程度の建設国債の発行高というものには手を加えざるを得なくなる、そういう手を加えてでもい今日の現状から言えば、内需主導型の景気振興策をとるためにはそういうこともやむを得ないのだ、こういうことに政策上の論理としてはなってくると思うのですが、その認識については変わり
大蔵当局、財政当局から出された試算というものがあの程度のものである、私は、このこと自身についてきょうは議論する時間的余裕は持っておりません。問題は、そういう弾力的な運用をしなければ今日の現状というものを打開することができないという認識については、私は一致できると思うのです。その点では大蔵大臣どうでしょうか、私はそういうふうに思うのですが、そういう認識で間違いないでしょうか。
きわめて抽象的でありますけれども、いまの答弁のニュアンスからいけば、公共事業の前倒しについて財政当局も賛成だ、こういう立場をとる限りにおいては建設国債の増発というようなこともあり得るかもわからない。経済は生き物だ、そういうニュアンスの中には、私はそういう政治的な意味も含まれておると解釈をするわけであります。 そういう私の認識において大方間違いがなければ、これから先は御相談ですけれども、どうでしょうか、景気浮揚のために公共事業の前倒しをやる。その大幅な前倒しをやるということになれば、行き着くところは建設国債の増発ということにも事と次第では発展するかもわからない。しかし、そのことによって税収がふえるということになってくれば、これは財
公債の繰り上げ償還なんというととは、昨日からも時折大臣が口にされておりますが、今日の財政事情の中では余りそのことは強調されぬ方がいいのではないでしょうか、そういう条件はないわけですからね。余りそういう一般論は言われない方が、財政通として一応評価されておる大蔵大臣のためにも、私はその方がいいと思いますね。私はそう思います。これは私の見解ですから。できるだけそういう意味では現実的な問題にしぼって、お互い政治家としての議論を発展させたいものだと思っております。 そこで、私が減税の問題に触れましたのは、七割、八割の公共事業の前倒しをやればそういうことになっていかざるを得ないだろう。これは時間的な経過も必要でございましょうが、私はそのよう
なかなか政治的に読みづらいですね。よく言えば、含蓄のある知謀名将というのか、官房長官らしい御答弁でございまして、そうかといって、いままでの答弁に比べますと、率直に言って歯切れが悪い。歯切れが悪いところに一つ私がいま質問したことに対する悩みといいますか、そういうものがあると思う。私は、現実の問題としてなるほど財政再建という大きな課題を抱えておるわけですから、今日の財政の現状というものはあらゆる角度から指摘しておるような事情ですから、右から左に減税などということはできる条件でない、そういうむずかしい条件にあることをみんなが認識しながらも、さて国民の要求というものは非常に強い。これはいまだかってないような、所得減税に対する要求というものは
それでは、ひとつ論を進めますが、与野党間で話し合いの場をつくるということになれば、政府も積極的に、これは当然のことですが、協力しますか。
まあ私の質問の趣旨に半ば沿ったような御答弁だったと思うのです。 いま一つ確認をしたいのですが、総理の答弁から出ておることですから、結果は、いろいろ相談をしてみたけれどもやはりうまい財源が見つからなかったという場合もあるわけですね。しかし、よく相談してみると、この限度内では一兆円減税はできるんじゃなかろうかという合意に達するかもわからないですね。問題は、いまそういう話し合いの場をどうしてつくるかということが、私は、総理答弁からきわめて大事な政治的な課題になっておると思う。ですから、総理が本当に責任をお持ちになるということであれば、むしろ政府の方から、これだけ国民の一兆円減税に対する要求も強いことだから、与野党の皆さんで御相談の場を
そうしますと、もう一度お尋ねをしますが、与野党間でこの総理答弁に関連をして話し合いの場をつくる、一兆円減税に向けての結論はどうなるかはともかくとして、そういう話し合いの場をつくるということになれば、こういう答弁をなさってきておる経緯から見ても、政府としても積極的にその相談には乗っかっていく、こういうお考えはありますか。これは当然なければならぬと思いますが、どうでしょうか。
そういった資料の提供とかなんとかという次元の問題じゃないと思うのですよ。いま私が申し上げておるのは、ある意味ではきわめて高度な政治的な問題をどうこなすかという、そういう次元の相談を、あるいは質問をしておるわけですね。ですから、この議事録で言えば十二ページで答弁をされておるような趣旨に沿って、これは当然政府も一兆円減税の問題について相談の場をつくるべきじゃないか、与野党間でそういう協議の場が持てればむしろ政府も積極的に乗り出してきて、そして一兆円減税が可能であるかどうかについてその財源探しを含めて協議に加わる、こういう意味のことをお尋ねしておるわけですから、そういう決意があるかどうか、これをひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
資料のみならず、与野党間でそういう場をつくるということであれば、積極的に政府としてもその協議に参画をしたい、こういうことでございますので、その限りにおいて私は一応了とします。ただ、総理の発言ですから、この問題については総理から改めて御答弁を求める機会だけは留保しておきたいと思います。 少しくこの問題で時間をとりましたが、二つ目の問題は財政再建にかかわる問題であります。 これは昨日阿部議員の方から、六十年以降の財政再建問題について、なかんずく赤字国債の現金償還問題を中心に質問をいたしましたが、私は、財政再建に関する限りは、前段後半というふうに分けますと、いわゆる昭和五十九年までの財政再建期間が一つ、六十年以降、いわゆる赤字国債
昨日も同僚の阿部議員から、熱烈たる財政再建に向けての私ども社会党の考え方を強調したわけでありますが、私は集約して申し上げると、六十年以降、政府が国民に約束いたしておりますように、赤字公債の償還を現金でやるのだ、その時点が来て財源がないから赤字国債償還のためにまた赤字国債を発行するという赤字公債の借りかえはやらないのだ、これはもう何回も法律案で出してきておるわけですから、これはやらないのだ、この点は後で答えてもらいたいのですが、やらないのかどうか。そういうことでいきますと、財政法四条が求めておる現金償還を中心とする償還計画を出せ、出さなければならない、これは法律上の義務規定だ、出しましょう、こうなりますと、これは事実問題として六十年以
そういうことであれば、財政法四条が求めておる償還計画というものは、そういう意味においてはできない、こういうことですね。これは財政法違反と言われようと何と言われようとできません、そういうことだと思いますか、どうでしょうか。
私は、その点では全くごまかしだと思いますね。財政法が戦後こういう厳格な、公債発行それ自体を禁止する、これはもう建設国債それ自体を禁止しておるのですよ。いわんや赤字国債の発行なんというのは。そのためにこそ、特例公債として特別な法律を出してやらなければいかぬという、そういう歴史的な法律上の経過があることを、いま大臣が面をかぶって答弁をされておるようなそんなものではないという、これだけは国会の意思としてきちっと厳格に確かめておかなければいかぬと思うのですよ。そんな便法主義で、その場逃れの解釈をするなんということは、これは大蔵大臣として、財政の責任者としては私は許されないと思います。 やはり財政法の求めるものは、憲法の第九条に匹敵するく
いや、いいです。この問題は、渡辺大蔵大臣あるいは鈴木総理自身を私どもは責めるつもりはないのですよ。これは四十年、福田さんのときですか、一番最初国債を発行しまして、こういう無責任な財政計画がずっときて、いま十何年間の累積の後始末をやるなにですから、その点では、ある意味で私は同情しておるのです。同情はしておるのだけれども、これはやはり歴代の自民党政権ですから、そういう意味では、今日の政権には自民党政府としての責仕がある。 ですから、もうこれ以上巻き返し繰り返し同じことを言っても始まりませんから、私もやめます。しかし、はっきりしておきたいことは、財政法が求めておる償還計画は出せない。余りにも巨額な国債発行をやったために、財政法が求めて
この点については、時間の関係がありますから、私もこれでやめますが、私ども社会党としては、財政法違反の国債発行をやっておる、特に赤字公債の償還計画については全くごまかしであって、これまた財政法違反の、償還計画らしきものを出して——らしきものまでいかぬと思いますが、そういう見せかけの償還計画らしきものでごまかそうとしておる、このことだけは厳格に申し上げておきたいと思います。 本来なれば、こういう状態の中で、それでは真の財政再建というのは、五十九年までの問題ではなくて、赤字公債を償還してしまうまでの、わけても六十五年の赤字公債償還のピーク時までの財政再建の見通しを立てなければ、財政再建の見通しがついたということは言えないと私は思うわけ
最後に答弁された何らかの形の国民負担というもの、これは増税コースだと思いますね。これは限定的にきょうはそこまで詰めようとは思いませんが、少なくとも、いま大蔵大臣の答弁にありましたような政府の方針というものを、きちっと数字でどんぴしゃり出すことはむずかしいと思うのですけれども、国民の前に、中長期的な観点に立った財政再建の方策を示すことを強く要望しておきたいと思います。 時間の関係もございますので、所得税関係の問題で、社会党が昨年の暮れに、物価調整減税制度という法案の提出をいたしておりますが、これはもう簡単に申し上げるのですけれども、今日、一兆円減税の問題がこれだけやかましく言われてきておりますのも、年度年度の段階で、インフレ、物価
世界でかれこれ十七、八カ国が、完全な自動調整措置をとっておるか、部分的な自動調整措置をとっておるか、あるいは準自動調整措置をとっておるか、若干の違いがあるにしても、この所得減税調整措置をとっておることだけは事実なんですね。 いま消極的な面を指摘しましたが、私は、インフレ抑制はインフレそれ自体を抑制するという政策をとることは、これはもう当然だと思う。しかし、インフレの強い弱いはありましても、今日依然として、わが国においても、諸外国に比べれば物価において最近は落ちついてはおりますけれども、しかし、ここ五年間課税最低限を据え置いてきた。そのことによって可処分所得が減って実質所得がマイナスになったことさえあるわけでしょう。マイナスになっ
インフレ率の高い国はあたかも所得税の物価調整制度をつくっておるからインフレが高いのだと言わんばかりの大蔵大臣の答弁のようにも聞こえるわけでありますが、私も、前段申し上げておるように、インフレ抑制自体は本来のオーソドックスな政策でやるべきだ、しかし現実の問題としては、先進資本主義国と言われる国は大なり小なりインフレが続いておる。そのインフレによって所得が目減りする。ひどいときにはそのことが中心になって実質所得が下がるという場合には、やはり憲法八十四条の租税法定主義の立場に立っても何らかの調整措置が必要ではないか、こう思うわけであります。 その点で、大蔵大臣のいまのようなお考えであれば、これはきょう一時間やっても二時間やっても、基本
この問題はこの程度で終わらざるを得ないと思いますが、やはりこういう制度をつくることによって、インフレそれ自体を裏側から抑制する機能も持っておることだけは事実ですからね。そういう意味では、ぜひいま私が申し上げたメリットの面を十分評価する立場で検討をされることを強く求めておきたいと思います。 さて、いよいよ時間もなくて、あと残っておる四点ほど、どれを取り上げようかと思って実は迷っておるわけでありますが、やはり一番手近におります中川科学技術庁長官の顔を見ますと、どうもそのあたりにしぼらなきやならぬのじゃないかと思うわけであります。 長官には、この赤字財政下で、原子力研究所やあるいは動燃事業団や宇宙開発事業団が、毎年のように赤字欠損
私は、基本的なことについて行管庁長官からいま教えてもらうほどこの問題については無理解じゃないのです、これは前段にも申し上げたように。しかし、法律のたてまえからいえば、利益を出すような法律の体系になっておるにもかかわらず、現実的には、一年や二年じゃないのですね、ここずっと何年来損金として上がってきて、その額はことしで言えば二千億ですよ。二千億なんという金は、これは一つの県の年間予算に匹敵する金ですからね。そういうものがどんと上へ打ち上げたりして消えてしまう。そのこと自身の研究開発は否定しないですよ。そういうものを国の補助金あるいは出資金でやっておることもわかりますよ。しかし、その利益の還元というものは、原子力のごときはほとんど民間に返
