年度によって若干のでこぼこはありますが、いま御説明のように、これは潜在的にあったと思うのですけれども、統計の上にあらわれてきた傾向を見ますと、やはり急増傾向にある、こういうふうに趨勢としては把握しても間違いない、こう思います。そういうことになりますと、先ほど指摘しましたように、金属鉱業とか採石とかあるいは建設とか製造業関係を含めた、特に金属鉱山鉱業関係の振動病対策を急がなきゃならぬと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
具体的な対策については、今後積極的に進めてもらいたいと思いますが、私は、一昨年、昨年と、愛媛県新居浜市の別子鉱山に勤めておった退職者、その振動病患者同盟と一緒に労働省にも二回ほど陳情にも参りました。そこで、これはもう私から申し上げるまでもないところですが、患者同盟に代表される、あるいは振動病で悩んでおる患者の立場から言いますと、振動病については林業が中心であったものですから、結果的にはどうしても振動病というのは上半身といいますか、そういうものに限定をされていた。しかし、これは後でも質問いたしますが、せんだって、昨年、鉱山労働者の作業態様というものをビデオにとりまして、労働省にも持ってきて補償課長にも直接ごらんになってもらったところで
この点は、診断の結果そういう全身障害として認定しておるということですけれども、いままでは、どうしても医者の方が局部障害的なものとしてもう先入観的に取り扱うという傾向が強かったのじゃないか。そのあたりには、認定との関係もありますが、行政指導の面で全身障害としてやはり治療の対象にするという観点を重視した行政指導が必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
きょうは、内臓にまで関する問題を含めて直ちに全般的に全身障害として認めろ、そうあるべきじゃないかという議論をする時間的余裕はございません。しかし、少なくともいま私が言ったように、足や腰やあるいは肩というような、そういう主として外にあらわれてくる全身障害的なものについては、端的に言って、文句なしに全身障害として認定の対象にすべきだ、こう思うのですが、どうでしょうか。
これまた余り突っ込んだ議論はできませんが、余り局部障害的なものとして枠を狭めるような方向ではなくて、きわめて客観的なものによって治療対象あるいは振動病の認定対象としていくような方向で取り組んでほしい、こう思います。 そこで、実は、ただいま局長の答弁では、その種のことについても、振動障害の治療専門委員会のことをおっしゃったのじゃないかと思うのですが、そういう専門的な立場においてもさらに検討したいということですが、昨年陳情に参りましたときに、愛媛大学の医学部の百九十名の患者を診断した貴重な資料を持ってまいりまして、医師二十名によるレントゲンあるいは心電図の診断の結果として、たとえば首に異常が出ておる者が五六％とか、腰骨に異常の出た者
この種の専門的な問題ですから、われわれが考えるように右から左というわけにはいかぬかもわからない。しかしながら、この振動病の問題についても、この問題を提起してから時間もかなりたっておることですから、決定的な最終結論でなくとも、中間的な結論ぐらいは早く出してもらいたいと思うんですよ。これはやはり患者の立場に立って対応すべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。
私は、具体的な期日まではここで求めようとは思いません。局長のいまの答弁を信頼して、早く少なくとも中間的な結論を出してもらえることを期待いたしたいと思います。 ただ、ここで、最後にこの問題についての要望が一つありますのは、医者といえども万能じゃないと思うんですね。こういった鉱山労働者の作業形態の内容についてまで詳しく理解しておる医者だけだとは思いません。そういう点では、行政的な皆さんの方がいろいろな資料なり材料で医者をリードし得る判断材料を持っておると思う。そういう点では、行政的な立場からは専門的な医者とかあるいは専門家をリードする方向で、中間報告が早く出るように、これは要望をいたしておきたいと思います。それはよろしいですね。——
時間がありませんので先を急ぎますが、二つ目の問題は、労災法十四条二項にかかわる休業補償給付の給付額のスライドに関する問題でございます。 これは言うまでもないところですけれども、労災保険給付制度のスライドというのは、労働者が労災にかかったら、元気で働いておった当時の稼働能力の損失の補てんを、できる限り早くスライドによって失われた稼得能力の実質的な価値を維持していくんだということがこのスライドの目的であろうと思います。 ところが、最近、鉱山労働者等がけがをして休業補償の対象になっておりましても、そのスライドの幅が二〇％だというようなことで、実質的には機能してない。もう五年間一回も該当者がいないというようなことになりますと、これは
この問題も、これまた時間的な関係で深く議論をすることができませんが、たとえ短期的なものであっても、不合理なものは不合理なものとして、基準法との関係のあることも十分承知をしておりますが、しかし、そういったものとの見合いあるいは他の法律との関係もありますが、そういうものを含めて、せっかくスライド制があっても五年も六年も機能しない、ほとんど機能しないものについては、やはりここで法律改正を含めて具体的に検討に取り組むというぐらいなことはあってもいいのじゃないか。これは当然の要求だと思うのですよ。その点どうでしょう、大臣。
いまの大臣の御答弁は、よく逃げ答弁として言う、慎重に検討してみたい、そういうものではないというふうに私はまともにとりました。ですから、具体的にそういう検討に取り組む、もうこの委員会を契機に具体的に検討を始めると理解していいですね。
私が受けとめたとおりでございまして、どうぞそういう方向で直ちに検討にかかっていただいて、その検討期間も、検討しよる、検討しよるということで今後引き延ばすようなことではなくて、これまた早く、やはり悩んでおる人たちの立場に立って、私がいま訴えておるようなことが実現できるように、その結論を急ぐことを含めて検討をやってもらいたい。要望しておきます。 最後に、もうあと五分ですから、いま一つだけ質問いたしますが、これまた労災法の施行規則九条の三ないし四号にかかわる問題でございますが、振動病患者の平均賃金の算定のあり方、これももうああだこうだということは申し上げません。結論的に言えば、じん肺患者の平均賃金の算定と同じように、言葉をかえて言えば
これまた検討してまいりたいということですが、もう結論出していいんじゃないですか、どうですか。
せっかくそこまで検討が進んでおるのでございましたら、先ほどの労働大臣の御答弁ではございませんが、目鼻がつけば、極端に言えば、もうあすあさってのうちにでもまとめさせて、改定するというぐらいなことの御答弁はあってもいいんじゃないですか。大臣、どうでしょうか。
かれこれ時間も来たんだと思いますが、どうぞひとつ、これはこの予算委員会が終わるぐらいまでの間に結論を出していただくように強く要望して、質問を終わりたいと思います。
この予算委員会が開かれまして、かれこれ二十日間を経過するわけですが、政府が方針として打ち出しておりますＧＮＰ実質五・二％の成長を目指して、その達成のためには内需主導型で経済運営をやっていこう、こういう方針が打ち出されて、それをめぐっていろいろな角度から論議が展開されてきておるわけであります。わずか一カ月足らずの期間の中でございますから、そのことだけでどうこう申し上げるつもりはございませんが、少なくとも今日の時点におきましても、内需主導型による景気浮揚の条件というものはきわめて薄いのではないか、こういう感じがするわけでございます。 それにつきましても、アメリカを中心とする対外的な貿易関係の実績についても、予算審議が始まりました時点
きわめて大綱的な報告があったわけでありますが、私どもの調査の範囲では、アメリカを除きます他の諸国との貿易実績においてはほとんどマイナスである。対アメリカとの関係においても少し漸減の傾向にあって、このままの状態でいけば、今日までいろいろ論議されてまいりましたような日米間の貿易摩擦等々の関係を含めて、対米貿易の傾向についても昨年と比較いたしますなれば減少の傾向に入っていくのじゃなかろうか、こういう見通しを含めて現状把握をしておるわけですが、その見方については変わりはございませんか。
そういう現状であればあるだけに、これはなかなかむずかしいことですけれども、内需主導型の景気振興策を強めてまいらなければなるまい、経済企画庁長官初め通産大臣においても、その事実認識においては変わりがないのかどうか、この点を確認の意味においてただしておきたいと思います。
先日の閣議が終わった後の記者会見におきまして、河本企画庁長官と通産大臣の現状認識については、若干のずれがあるようにも判断をするわけでありますが、このことは時間の関係もございますから、一応ネグることにいたします。正式な答弁としては、いまおっしゃったような認識においては大方一致をしておる、こういうことでございますから、その前提に立って質問を続けます。 それであればあるだけに、先ほども武藤委員の方から質問がありましたように、内需主導の景気振興策をとっていくということになれば、おのずから、そうではあるけれども、そのフリーハンドの枠というものが狭い。しかし、その有力な手段として公共事業の先食いといいますか前倒しですね、上半期に八割の前倒し
どの程度の影響が出るかについてはいまの答弁のようでございますから、そのこと自身について議論を深めるつもりはございません。 ただ、問題は、八割まで前倒しをいたしますと、五十七年度の予算案の中に盛られておる公共事業の枠が、かれこれ六兆六千五百億程度と見ておりますが、そういたしますと、下期にはわずか一兆三千億程度しか残らない。これはきわめてアバウトな計算でありますが、その程度しか残らないということになりますと、やはり年度を通して考えます場合に、年度後半においては、これは何らかの形で公共事業の追加ということになりまして、いわば予算との関係で言えば補正予算を組まざるを得ない、こういうことにもなると思うわけでありますが、そういうことをも覚悟
公式な答弁ではそういうことでありますが、報道機関の報ずるところによれば、大きな活字で「八割前倒し」、しかも、このことに対して財政当局である大蔵は、五十三年度程度の七〇％程度にしてもらわなければ、私がいま指摘をしておるようなことにもなるのではないかというようなことを報道いたしております。 私は、この報道は正しいと思うわけでありますが、やはり問題は、こういう方針を打ち出す以上、少なくとも、時期的な具体的な処方はありましょうけれども、七割にするのか八割にするのかという程度のことを考えないでこういうことを打ち出すことはないと思うわけですね。私は、このこと自身は全面的に悪いと言っているわけじゃないのですよ。やはり一つの有力な手段として公共
