時間の制約もございまして十分な議論のできないことを残念に思いますが、私は私なりに、建設的な意味において財政再建に向けての骨格はこうあるべきじゃないかということを私の私見として申し上げてみたいと思うのです。 それは、この既存の税の制度を、専門家もおられますけれども、一部手直しをする程度のことでは財政再建ができない。財政再建のスタンスというか、基本的な立場はやはり税収をいかにしてふやすか。その税収をいかにしてふやすかということは世界経済全体の中から見て非常にむずかしいけれども、基本的には私は、景気を浮揚さす、景気を浮揚さして自然増収をふやすような、税財源をふやすということをまずスタンスとして置かなければいかぬのじゃないかということが
私が幾つかの点を指摘をして、ぜひそういう方向の要素も入れて財政再建に向けて一層のというか、格段のひとつ御努力を願いたいということにつきましては、そういう方向で努力をしようという御答弁であったと理解をいたします。ぜひそれは期待をいたしておりますので、同じような議論が次の国会で展開されることのないように要請をいたしておきたいと思います。 そこで、財政再建問題にも関連いたしますが、問題点を一つお尋ねいたします。 今回の補正予算でもうすでに議論にもなっておりますが、いわゆる国債整理基金に対する、この補正予算では一兆二千億の繰り入れを停止をいたしております。これは私は財政の節度を確立するという意味からは、また国債問題を議論にしてきた国
いまちょっと資料をお配りさしてもらいましたのは、私ども社会党も独自の立場でいろいろな試算を続けておりますが、この国会審議としてはこの資料を使うのがいままでの経過からいって一番わかりやすい。なぜかというと、政府・大蔵省の方から出されてきた一つの議論する重要な資料としてこれが用いられてきた。その中で、ちょうど真ん中どころへ「現金償還額」というのが一つ入っておりますね。これが私が入れた欄なんです。 これでいきますと、いま質問をいたしております定率繰り入れを、一兆二千億をやめた。来年も再来年も、いまの大蔵大臣の御答弁では、制度は残す、制度は残すけれども、財源のやりくり上この繰り入れは来年もまた残念ながら停止せざるを得なくなったというよう
最後に一つだけ、地方交付税の問題について触れておきたいと思うのです。 地方交付税も、御案内に漏れず、今回の予算措置で約一兆七千億程度が削られることになっております。交付税の性格その他につきましては、全く時間がございませんので申し上げませんが、実質的には、来年度の、五十八年度の予算編成が進む過程で財政当局と自治省との間にも具体的な折衝の始まっておりますことは、新聞その他でもちらちら出ております。 これを見る限りにおいては、今回、結果的には一兆五千四百三十三億というものが資金運用部資金に借り入れられて、これが交付税特別会計の借入金になる。そうして、この借入金をどう措置するかについては、五十三年度以降の、いまの法律の制度に基づいて
それでは、私の関連質問で同僚の阿部議員が継続して質問に立ちますのでよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
昼前の嶋崎議員の質問の焦点は、今日、史上最高ともいうべき五十七年度の歳入欠陥が六兆一千億にも達した、財政事情が六兆一千億というような状態になってきたために、具体的な中身は省略いたしますが、結論的に言えば、前内閣である鈴木総理が政治生命をかけてでも実現をすると言った五十九年度赤字国債発行ゼロということについては、これはもう完全に破綻したわけですね。これは具体的な数字を私はあさっての委員会で質問をいたしたいと思っておりますが、これについても明確でないのですよ。五十九年度の赤字国債発行をゼロにすることはきわめて困難になったという言い方でありますが、まだできるんだろうかというような、考え方によったら可能性をほのめかすようなことを言っておる。
私は結論から言いますと、この財政再建に関する、再建に向けての大綱であるか、あるいはいままで出されてきておった中期展望にかわるべきものであるか、それはいずれでも結構でしょう。それが今日の段階にこの予算審議に間に合わない。そして、経済企画庁で言えば、新しい五カ年計画か、あるいは経済政策を策定にであって間に合わない、まだ目下作業中だというのが先ほどの答弁でしたね。 そういうことであれば、そういうものが全部できた段階で、人勧に手をつけざるを得ないのかどうかという結論を出したらいいじゃないですか。まずそのことの方が前提じゃないでしょうか、物の順序として。そうしなければ国民は納得しませんよ。どういうような新しい中曽根内閣の新社会経済五カ年計
それは理解できませんよ。その程度のものが先に出てから予算審議が始まる、それができないのだったら人勧の凍結を白紙に返しますか。白紙に返しなさいよ。そうしないと、論理的にも、政治論としてもこれは議論できないでしょう。竹下大蔵大臣のように物事を筋道を立てて話をされる政治家にとって、いま私の言っておることは無理ですか。私の言っておることは道理にかなった御相談じゃないでしょうか。どうですか。それをあなたができない、単に大綱を示せという提案については評価しますなんて、評論家みたいなことを言ったらだめですよ。そういうものをつくるのがあなたの責任でしょうが。所管大臣としてあなたの責任じゃありませんか。そういうことをきちっとやらなければだめですよ。
総理の見解もそういうことでございましたら、私は結論的に言って、憲法に直接かかわり合いを持つような重大な人勧の見送り、凍結は、それまで少なくとも留保したらどうですか。そうしなければ、これは筋が通りませんよ。 一方やるべき作業は、それは四十日か五十日か、総裁選挙で時間を食ったのかどうか知りませんよ。しかし、いま国民が事財政問題、行革問題、それに関連して国民の生活ほどうなるかということについて重大な関心を持っているのは、いまここで私どもが議論をいたしております新五カ年計画かあるいはこの財政再建はこれから中曽根さんの手でどういう方向で具体的にどうやっていくのだろうか、少なくともかちっとしたものが、コンクリート化されていなくても、大体五本
承知できません。（発言する者あり）
いま委員長のもとで、各党の理事で御相談されましたその結論を尊重いたしたいと思いますが、留保をいたしまして、私の関連質問は終わりますけれども、これは予算案が上がるまでにはその問題がきちっと出ないことには、私どもとしては、この審議が後刻の審議にも重大な影響が及びますので、その点はひとつ私どもから、いま申し上げておることが政府においてきちっと結論が出ますように強く要望いたしまして、留保の取り扱いを尊重いたしたいと思います。
私、一昨日、阿部議員の質問に関連をいたしまして、政府に対して、財政再建に向けての具体的な資料を要求いたしておきましたが、まず、その資料を提示してもらいたいと思います。
いま「財政運営についての対処方針と検討の方向」ということで資料提出がされたわけでありますが、いま説明を聞きながら私、感じましたことを率直に申し上げたいと思います。 八分程度の私自身の質問時間でございますので、一括する形で質問することになると思いますが、まず第一は、「五十六年度決算見込みと対処方針」についてであります。 これは、先ほども御説明がございましたように、初めて五十六年度の赤字決算についての額が非常に明確になってきたということがこの特徴であろうと思います。 繰り返すまでもないのですけれども、念のために申し上げますなれば、この補正を行った後、二兆九千億プラス・マイナス一千億の歳入欠陥が生まれるということが一つでありま
時間が参りましたので、同僚議員に迷惑をかけてはいけませんのでこれでやめますけれども、私の一番大きく求めました政治責任の問題については何ら触れない、こういう無責任な態度自身が今日の大きな歳入欠陥をもたらした最大の要因になっているのじゃないか。そういう意味合いからも、引き続いて質問をする同僚議員とともに、この政治責任の問題については継続して追及していくことを留保いたしまして、私の質問を終わります。
私は、率直に申し上げて関連質問をやる予定ではございませんでした。しかし、先ほどからの応答を聞いておりますと、私の二月三日の本委員会における予算審議の中身が具体的に問題になってまいりまして、私とのやりとりの真意が必ずしも的確にいま大蔵大臣に代表されるような御答弁の中にはあらわれてない、このことを率直に言って遺憾に思います。それだけに関連質問に立たしてもらいました。 私は、大蔵大臣あるいは総理の政治責任を追及して、端的な言い方をすれば大臣の政治責任を追及して首を切るなんということ自体を目的にして質問をしたわけではございません。これは阿部委員からも再三質問をいたしておりますように、わが党は、今日のわが国の財政事情というものは非常に深刻
予算委員会もまだあと二日半あるわけでありますから、少なくとも私がいま主張いたしておりますようなことは、骨格的なものくらいはできると思うのですよ。なぜなれば、私は新聞や何かの材料だけで言おうと思いませんけれども、新聞や何かのそういう経済関係の諸雑誌を見ても、大蔵当局は大体こういう方向に沿って模索しつつあるのじゃないかという処方せんが一案、二案それぞれやられておるじゃありませんか。そういうものをやはりこの委員会に出して、かちっとした補正予算なんかは出せと言ってみたって無理です。この三日半の予算委員会では無理でしょう。しかし、まだあと二日半あるのですから、いま私が主張しておるような基本的なものだけは具体的に出して審議の材料にしてもらいたい
重ねて申し上げます。そういういま私が具体的に要請しておるようなものが出ないと、これは本当の予算審議にはならないのじゃないですか。そして、結果的にはそういう無責任な態度であるならば、この議事録で言うところの政治責任じゃないけれども、現実的にあなたらは五十六年度、私どもがその当時二月三日時点で主張したような大きな歳入欠陥が出たときには、政治責任をとると言っておるじゃありませんか。鈴木総理の議事録の朗読じゃありませんが、その前段を読んでみてくださいよ。私は読む時間がないから言わないけれども、この責任はそれじゃどうしてくれるのですか。その責任を具体的にとることが嫌であれば、私がいま言っておるようなものを出して、そして野党の合意も求めて、財政
わかりました。私どもも、きょうだだいまの段階で政府が補正予算を組むとか組まぬとか、そういう断定的な答弁を求めておるものではございません。したがって、いま大蔵大臣から御答弁になられたような趣旨に沿って、残されたあと二日半の審議が十分できるような、真剣に討議のできる目安材料といいますか、そういうものを提示してもらいたいということを要請いたしたいと思います。そのためには、二日半ということを言っておりますのは、大蔵大臣はちゃんと頭の中にも腹の中にも構想はあると思うのですよ。ですから、十分あすの朝の審議に間に合うようにひとつお出しを願いたい。その点の確認をしておきます。それが出るまでの欄は、議事録に基づく政治責任の問題は留保させてもらいたいと
それでは、私の関連質問を終わります。
私は、鉱山関係労働者の振動病対策を中心に質問をいたしたいと思います。 率直に申し上げて、きょうの質問は、昨年の臨時国会で質問の予定になっておったのでございますが、国会審議の都合で今日に延びました。したがって、労働省におきましても、また、従来から社労委におきましても、これから質問することにつきましては、陳情、請願を含めて、所管当局においては大変真剣な取り組みをしてくださっておる、そういう前提に立って質問をいたしたいと思います。 まず第一は、振動病の問題については、従来いろいろ国会でも議論されてきておりますが、その中心は、林業関係に主として論議が集中されておったと思うのですけれども、最近労働省の基準局労働衛生課等から出されておる
