私は、その点、政治責任は重大ですよ、重大だけれども、この前じゃないけれども、そのことによって大蔵大臣の責任を具体的にどうするんだなんていうことは言おうと思っておりません。しかし、この今度出してこられた中期試算を見ても、この説明書きの中に、たとえば特例公債依存体質から五十九年度脱却を目標にしてやってきたけれども、これが果たし得なかったことは、第二次石油危機を契機とする世界経済の停滞等、わが国財政を取り巻く環境が変わったからだというふうに書いておるのですよ。この第二次石油危機を契機として、世界経済が、今日言うところの同時不況だ、そういう状態に変わりつつあるということは、これは一般的にもわかっておったわけですからね。私の言いたいのは、こう
やはり私は、そういう率直な問題の受けとめ方、そういう理解の仕方、そういうものを基礎にして議論をし合いたいものだ、こう思います。その点で、私は、いまの大蔵大臣のそういう答弁の姿勢に対しては、当然とはいいながら、敬意を表したいと思います。 そこで、私、具体的にお尋ねをしたいのですが、さて、ここに出してきたこの中期試算は、何をいま私どもに言おうとしておるのですか。それで、国民から何を引き出そうとしておるのですか。このことを一つお尋ねするのと、時間の関係もありますから、二つ三つあわせてお尋ねをいたします。 この試算表からいきますと、いわゆるＡという案は三年間、六十一年で特例公債を出さないようにする。毎年二兆三千三百億ずつ減らしていけ
いまの答弁を聞いておりますと、大変失礼ですけれども、全く財政再建についての無定見さを大蔵大臣みずから表明されたような気がするわけであります。大変失礼ですけれども、そんな感じがしてなりません。 なるほど、今日の流動的な国際経済の中で、かちっとした財政展望案を出すことはむずかしいかもわからない。しかし、そうかといって、いまわが国の国政の中で何が一番大事なんだ。それは優劣つけがたいものもあるかもしらぬけれども、財政再建なくして国政はないですよ。後で言いますけれども、財政再建のあり方いかんによってはわが国政治の方向が決まるんでしょう。財政再建の具体的な手だてというものがここに、われわれの手持ちには何にも材料がないのです。少なくとも不公平
中長期的な観点で何とかと言いますけれども、大臣、失礼だけれども、何も回答になっていないのですね。これは六十年から現金償還が始まる、そうでしょう。いまのを繰り返すようですけれども、これは時間の浪費ですけれども、六十年には三兆一千億返さなければいかぬ。ところが、きょうもらった資料では、六十年には二兆一千億しか財源がないのです。六十一年になったら四兆五千億現金償還しなければいかぬのに、きょうの資料からいったらゼロなんですよ。これは一般財源でやるのか、それとも借換債でいくのか、ここはやはり具体的に説明をしてもらわなければいかぬと思いますね。 それで、定率繰り入れというのは五十九年から復活すると言いますが、これはずっと復活するのですか、一
これは重大な発言だと思いますよ。財政法の基本にかかわる問題ですからね。だから、赤字国債を発行するときに、私どもはもう十年来この問題をやかましく言ってきておるのですよ。本当に、何とかの一つ覚えではないけれども、われわれだって同じことを、来る国会、もう毎国会言いたくないですよ。しかし、ここまで強く求めてきたのは、今日のような事態が起こるのではないか、赤字公債を発行してその償還、返還をしなければいかなくなったときに、その財源さえなくなるのではないかということを今日まで指摘してきたのです。ところが、いま言ったような御答弁でしょう。これはあなた、手持ちに対し空手形みたいなものだよ。つかみどころがない。水に映ったお月様じゃないけれども、すくった
いまの答弁では、私は納得いきません。（発言する者あり）
予算の理事の各位にいろいろ御協力をいただきまして、大方いま大蔵大臣から御答弁のあったような趣旨のコンセンサスといいますか、今日の予算委員会の審議を進めるという意味合いにおいて、私からあえて言わしてもらえば、半ば政治的な意味において、そういうことで予算審議を進めてもらいたい、こういう強い要請もございますので、そのことも十分かみしめながら私の見解を申し上げたいと思うわけであります。 その第一は、現金償還をやらなければいけない国債の償還につきましては、これは必ず現金で償還する、これはもうあたりまえ過ぎるほどあたりまえのことですから、これは当然のことでございます。 二つ目の問題は、仮定計算ですね。けさというよりも昼前に手にいたしまし
私の持ち時間はあとわずかでございますが、本来なれば、持ち時間の範囲内で所得減税の問題なり予算質問の通告をいたしておりました不公平税制の問題なり、その中身につきましては、グリーンカード制の問題あるいは割引債の償還差益の問題、さらには農畜産物の自由化問題について触れる予定でございましたが、御承知のようなことで時間が足らなくなりましたので、これは一般質問の中に譲りまして、残余の時間はこれを留保して、私の質問を終わります。
私は、中曽根新内閣の政治姿勢を含めて、主として財政問題を中心に質問をしてみたいと思います。 その前に、私どもの同僚議員である大出委員から、主として人勧問題を中心に質問をいたしましたので、順序として、私も関連をさせて質問を申し上げることがよろしいかと思いますので、人勧完全実施に向けての要請を込めて質問をいたしたいと思います。 私から繰り返すまでもないと思いますが、人勧制度ができてまいりました歴史的な経過というものは、すでに同僚議員から具体的に指摘されたところでございます。特に人勧完全実施に向けて、この問題を国政の最重要課題にしなければならないというその視点は、私はまあ素人でございますが、大きく分けて三つあると思うのです。
私があえて三つの視点を指摘いたしましたのは、大出委員が昨日の質問を通じて強く政府に迫った観点と同じでございます。 そこで、以上の三つの視点は、これは一応同僚議員のいままでの質問に譲るといたしまして、私は、当面しておる具体的な条件下でこの人勧の取り扱いの問題、主として財政的な見地から見て人勧にまで手をつけざるを得ないのだろうか、これは私は専門的な立場ではなくて、きわめて常識的な、政治常識の立場からきょうはお尋ねをしてみたいと思うのです。 私なりに質問をしたいわけでありますが、その前に、きわめて事務的な質問でありますが、財政当局から、五十七年度の予算の中に盛られた補助金ですね、これはアバウトで結構ですから、補助金の額は幾らになっ
いまお聞きのとおりでございまして、私なりに事前に調べた数字と大方合っておるわけであります。 そこで、人勧の問題に触れてみたいと思うのですが、今度この補正予算が、いわゆる人勧凍結、こういう立場に立って、既定予算である一％まで根こそぎに取っ払ってゼロにする、こういうことでありますが、審議を促進する上において、これまたアバウトの数字ですけれども、一％に相当する数字は約六百七十億、完全実施の率が四・五八％として約三千二百二十億、その差額が、完全実施をした場合と一％の差額は二千五百五十億ぐらいになろうかと思いますが、この数字は大体間違いございませんか。
そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、また総理にもお尋ねいたしたいと思うのですけれども、前段私が三つの視点から総括をいたしましたような非常に重みのある人事院勧告、この人事院勧告が、きわめて政治常識論からいいましても、国の予算の補助金が約十四兆円以上もある、これを少し手を加えることができないものだろうか、あるいは公共事業も、景気対策を含めて、今回の場合は災害復旧という性格を持っておる公共事業、大切なことは私はよくわかります。しかし、公共事業としても既定予算を含めますと七兆円余りの公共事業、その中からたとえば一％ないし二％というものの合理化が、談合問題ではありませんけれども、合理化、節減することはできないものだろうか。公共事業だったら
きょうは、大蔵大臣も初めての大蔵大臣ではないわけですから、いまさらいま御答弁になられたようなことをおさらいする必要もないと思うのですけれども、私は、きょうは大蔵大臣もおさらいをなさっているぐらいなつもりで、あえて気を長くして聞かしていただきました。私はもう少し国民の感情にも触れるような、お互いそういう議論と答弁をお願いしたいと思うのですよ。何も中曽根総理が施政方針の中で思いやりの政治ということを言ったから、そこに結びつけてあえて言おうとは私は思いませんけれども、一国の総理が施政方針の中にまで思いやりの政治というものをあえて強調されるのであったら、私がいま言っているようなところへ積極的に手をつけてでも、法律的には侵すことのできないぐら
結論的には、現段階では私どもの主張は気持ちとしてはわかる、理解できるけれども、そうかといって現実的にどうするこうするということはできがたい、こういうことであろうと思うのですね。 私も全体的な時間の配置もございますから、このことだけに時間をとるわけにはいきませんが、私は、大蔵省が、大蔵大臣が財政的に大変な努力をして、これはやはり国会の議論を通して考えてみると、せめてこの程度ぐらいなことはことしの問題として処置しなければいかぬのじゃなかろうかという、そういう努力はまだ時間的に残っておると思うのですよ。なるほど、私は先走るようだけれども、これは一つの方法論ですよ。とりあえずは、国会が二十日に終わるのか、まあどうなるのか知りませんが、こ
私どもの主張いたしております観点というものは、立場は違っても御理解はいただいたものだと思うわけです。そういうことをしっかりと踏まえて、いま私が指摘をいたしました時間的な問題も含めて、さらに御努力を続けていただくことを総理初め財政当局に強く要請をいたしておきたいと思います。 それで、ひとまず私は人勧問題を終わりまして、私自身少しく準備をいたしております財政問題についてお尋ねをいたしたいわけであります。 まず第一に、総理の所信表明、大蔵大臣の財政演説を拝聴いたしまして私は少しくすとんと落ちないものがあるわけです。それは何かといいますと、鈴木前総理が掲げてまいりました財政再建に向けて五十九年度までに赤字公債発行をゼロにする、その鈴
私は一国の総理が辞職されるということは、単に個人的な潔しとするとかなんとかというそういう視点ではなくて、国民に対して公約をしたことを実現するかしないか、できなかったときにやはりその責任を明確にするというのが一国の総理の出処進退を明確にする条件ではないかと思うのですね。いまおっしゃられておるように予算編成の時期云々なんというのは、これはつけ足しのものじゃないかと思う。 私は時間の関係で多くは申しませんが、少なくとも財政問題に関する限りは、ここへこれだけの議事録も持ってきておりますが、五十九年度赤字国債発行をゼロにするということは、これができなかったら鈴木総理は、私は政治責任をとる、こういうことをこの国会で明言した。これは御承知です
このこと自身については、見解の一致を見るなんということは、それはできがたいと思いますので、私はそのように判断をいたしておる、そういう前提に立ちまして、そういったことも含めて、五十九年度のこの赤字公債発行ゼロの問題、これは過去を追うようですけれども、やはりこの認識をきちっとしておかないと次の議論ができないと私は思うのです。 その前に一つ大蔵大臣に特に申し上げたいのですが、先ほどの御答弁ではございませんが、五十九年度赤字公債発行をゼロにするという旗はこれはおろせないのだ、こう言いますけれども、これは私は精神的な、気持ちとしてはわかるのです。 それはなぜかと言いますと、これから新内閣の財政再建大綱といいますか、財政再建構想といいま
私は、国民の立場から見ると、やはり行き詰まったときには行き詰まったと、そして野党の協力も得るものは得る。これは財政再建だけではないですよ、その他の問題について、やはり野党の建設的、積極的な意見は政府の施策の中にも取り入れていくのだ、こういう姿勢があって初めて議会政治の発展があると思う。そういう点では、いまの御答弁はどういう意味の、自信かどうか知りませんけれども、早晩これは認めざるを得ないことを、たてまえ論にこだわっていま言われておるような態度をとられることは、私はきわめて残念だと思う。 そこで、私は時間の関係もありますから、あえてこんな数字をいじくりたいわけではありませんが、どうですか。五十九年度赤字国債発行をゼロにすると言った
実質的には、五十八年度の予算といっても、もうそこへ手の届くところへ来ておるわけですから、いま言っても私はいいと思うのですよ。しかし、いまの大蔵大臣のお話を聞いておりますと、まあ五十八年度の予算のときに正直なことを言うわい、いまのところはちょっとひとつ表現だけは勘弁してくれ、こういうふうにも聞こえるわけです。私は、そのあたり、武士の情けじゃないですけれども、まあその程度にいたしておきましょう。五十八年度の予算審議のときには、いま私がここで言ったようになりましたねと、これはこういうことになるでしょう。もう実質的にはこれは断念、破綻、こう思います。 そこで私は、それこそ時間の関係で先へ進みますが、それでは新しい再建目標、新しい財政再建
どうも理念としてという――やはり大衆というものは現実を求めるのですよ。現実の姿の中で判断するのですよ。高邁な理念もいいけれども、いまの時代は、余り自由主義とか社会主義というイデオロギーのそういう問題よりも、現実の政治課題をどう解決するかということの方が、私というよりも、一般の大衆はそういう次元でやはり国政を見ておると思いますよ。その論争は一応留保しましょう。 そこで、私は思うのですけれども、一番私の聞きたいのは、なるほど理念としてはわかる。しかし、私はこれは単なるキャッチフレーズじゃないかと思うのですよ。来年は、常識論としてダブル選挙になるのかどうか知らぬが、参議院選挙もある。選挙が終わるまでは増税なき財政再建なんというかっこう
