鈴木内閣の財政再建目標が失敗をしましたけれども、鈴木内閣は五十九年だったら五十九年というものをめどにして財政再建をやるんだ、この意欲は私は非常に評価すべきだと思うのですね。なるほど失敗して責任もとられた。しかし、これは政党政治のたてまえからいって、自民党の内閣から、自民党の政権から、まあこれは仮定でありますが、社会党を中心とする連合政権だったら連合政権にかわるという場合に、三年間で財政再建をやろうとしたのが七年になろうと十年になろうと私は仕方ないと思うのですよ。しかし、政党政治の内閣の継続性からいって、前内閣が五十九年度までに財政再建のめどをつける、そのめどとは何か。これは赤字公債からの脱却だ。これが第一段階。その第一段階の脱却が七
事財政問題に関する限り、そういう大方の目標というものさえ出ないということになれば、中曽根内閣は仕事をする内閣だといいますが、これは仕事ができないのじゃないですか。やはり具体的な財政なくして社会保障もなければ、中曽根さんが言うような方向に軍備を拡大するにしても、財源がなかったら、目標なき、羅針盤なき船と一緒じゃないですか。全く仕事仕事と言って勇ましいことを言うのだけれども、それを裏づける財政的条件というものはいまだに不透明なんです。全く中曽根内閣の財政計画というものは不透明。その意味では、いまの大蔵大臣のなにじゃないけれども、大蔵当局は、この段階ではこの試算に基づいて、他の民間団体や第一勧業銀行の示されるようなあの試算は現行制度を前提
どうも……。
きょうの午前中の質問で、各党いわゆる一巡の代表総括質問が終わりました。いま当面いたしておりますわが国政の重要な問題点については、私、大方出そろったような気がするわけであります。 そこで、私、まず冒頭に、きわめて率直かつ素朴な質問をしてみたいと思うのでございますが、いま国民は国政に対して何を求めているであろうか。わけても、いま開かれておるこの通常国会に対して、国民は最も何を強く求めているであろうか、こういうことを実はそれぞれの代表質問を聞きながら、また、総理の御答弁を聞きながら、私自身も考えてみました。なるほど総理が言われるように、防衛力の問題に関心を持たれておる方もございましょう。あるいは財政再建問題について関心の高い方もあられ
世論調査にあらわれたそれ自体の問題でやりとりをしようとは思っておりません。しかし、私は、政治倫理確立に関する問題は、各党の代表からもしつこく、特にロッキード裁判にかかわる問題について質問がございました。私も、ずっと総理の御答弁を聞かしてもらいましたが、いまなお釈然としないわけであります。 この国会は、言うまでもなくわれわれ国会の、国民に対して、ロッキード裁判にかかわる政治倫理の問題に対して果たすべき役割りというのは、法律や裁判上の問題ではない、いわゆる政治道義、政治モラルの問題について、お互いに国民が納得し得るような、そういう解答を出すことではないかと思うわけであります。 そういう立場から物差しを当てて考えますときに、私は、
こういうやりとりはしたくありませんが、総理は、都合の悪いことに対しては、いわゆる逃げるにしかずと、三十六計逃げるにしかずというたとえがありますが、そういう姿勢でこの国会論議に対応しておりますことに対して、私は非常に遺憾に思うわけでございます。 総理は、総理大臣の立場で現在係争中の問題に総理としての所見を披瀝することで裁判に重大な影響を与えてはならぬ、こういう意味のことをすでに御答弁なさっておりますが、私は、裁判所自身は、政治的道義的責任について総理が率直な御感想なり見解を述べられても、法律上の問題には、裁判上の問題にはさしたる影響がないと思うのですが、どうでしょうか。
私は、この問題に対しては、若干の表現上や対応の仕方においてニュアンスあるいは強弱の違いがあったかもわかりませんけれども、前鈴木総理といえども、たとえば灰色高官に対する証人喚問の問題についても、議院証言法の改正を促進さし、あるいはその上に立って証人喚問をやっていくんだ、こういうやはり積極的な姿勢というものをこの国会の中で明確にされたと思うのです。そういう前総理あるいは前内閣との比較において判断をします場合に、私は、中曽根総理の政治倫理確立に対する問題、なかんずくロッキード裁判にかかわる問題については、鈴木総理よりも後退をした、こういうふうに認識せざるを得ないわけでありますが、そのように判断をしてよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
この問題につきましては、総理のその種の消極的な態度なり姿勢に対して、きわめて残念である、遺憾であるということを申し上げ、次に進みたいと思います。 二つ目の問題は、当面の中曽根内閣の基本的な政治姿勢についてでございますが、いろいろこの総理の基本的姿勢の物差しとして幾つかありますけれども、すでにこれまた議論をされてまいりましたように、だれが何と言おうとも、総理の御答弁を聞いておりましても、当面の国政に対処する基本的な一番中心点というのは防衛力の強化にあるのではないか、このように私ども受けとめざるを得ないわけであります。いろいろ財政再建の問題についても、これから私、特にスペースを割いて質問をしたいと思っておりますが、財政再建についても
この五つの枠組みについては、憲法がある、憲法があるとはいいながら、もうすでに中曽根総理になってからは、これは先般の訪米を含めてそうでありますけれども、中曽根総理個人としては、みずから改憲論者であるということを内外に言明をされている。そうして、せんだってのレーガンとの会見の中でも、対米交渉の中でも、いわば改憲に向けての長期のプログラムを持たれているような発言をなさっている。こういう一連の言動から見て、これはやはり憲法改正、改悪の意図というものが非常に明確にある限り、第一のこの条件は私は崩れつつあるというふうに見ざるを得ないわけであります。 ＧＮＰの一％の問題についても、これまたいままでの代表質問の中で、若干計算の仕方にもよりましょ
私が指摘をいたしましたような観点は、先ほど紹介をいたしました社説の、かつて閣僚を経験した自民党の代議士でさえそういったことを言われているということを率直に指摘をしておきたいと思います。 そこで、この日米会談にかかわる総理のとってまいりました一連の態度、これは今日の世界的な情勢に逆行するものではないか。これは中ソの関係、米中の関係、あるいは米ソの関係、あるいはインドとパキスタンとの関係、あるいはソ連とヨーロッパとの関係、あるいはベトナムとカンボジア、中国との関係、こういうふうに情勢の分析がありますが、総じて言えば、少々ぎくしゃくしておるところは残っておりますけれども、二年、三年前とは大きく違って、今日の世界の情勢というものは俗に言
ソ連との関係でいえば、アンドロポフ政権になってからどういうような平和政策が展開をされているか、私、手元には五つ六つの材料を持っておりますが、きょうはそのことは申し上げません。しかし私は、やはりこの新しい政権というのは、少なくともイデオロギーの対立を、いま総理がおっしゃったように、前面に出してくるのじゃなくて、やはり平和共存ですね、社会主義と資本主義、共産主義と資本主義の対立はあっても、国家間の調整をお互いにとり合って共存をしていこうという平和共存の、いわゆる古くから言われてきた平和五原則を基調として、平和共存の国際づくりというものが展開されていくんじゃないか、私はそう思うわけであります。 たまたま総理が、私、次に質問をしようと思
私は、総理の御答弁の中には非常に挑発的というか、私どもが自衛力を持つかどうかという問題あるいは非武装問題という次元で議論をしていない段階に、すとんと非武装中立の問題を持ち出してすりかえるようなことをやられておりますが、少なくとも私ども社会党も、今日の現実の中から何をなすべきかという現実を踏まえて論議をしているつもりであります。その点では、いま、平和を守る、国を守るということについてでありますが、われわれは軍事的な面を前面に出して、力と力の政策を前に出して国の防衛の問題を考えるよりも、いわゆる平和外交、国と国との平和的な話し合い、そういうものによってこの国を守り、平和を守っていくというのが今日のわが国平和憲法の中に盛られておる精神であ
総理が実質的には少し勇み足的な発言のあったことは、いまの御答弁でいわば、あえて言えば、訂正をされたというふうに私は理解をいたします。お互いそれぞれ公党の立場もあるわけですから、そこは尊重し合って議論いたしましょう。 そこで、私、総理とのやりとりだけですが、外務大臣、どうでしょうか、少し暇そうでこざいますから、失礼ですが、いま総理がおとりになっておるような態度なり方針でやってまいりますと、外交を担当なさっておる新外相としてはちょっとやりづらい面も出てくるのじゃないかと思いますが、そこらはどうでしょうか。
外交、防衛に関する、また中曽根総理の基本的な政治姿勢の問題につきましては、私は軍事突出のそういう姿勢ではなくて、やはりお互いに話し合い外交といいますか、平和的な外交折衝というものを重点に置いて、わが国の平和と安全を守るために、いわゆる国際的には緊張緩和の方向に、わが国政府が大きな役割りを果たす方向でぜひ努力すべきであるということを強く求めておきたいと思います。 時間の関係もありますので、これから財政質問に入りたいと思います。 まず第一の質問は、私、この問題につきましてはもう四、五年来この議場を通して議論をやってきた一人でございますが、特にそういう関連からいきますと、臨時国会の延長的な立場において以下質問をいたしたいと思うわけ
鈴木内閣との関連において、それでは率直に質問しますが、私、昨年暮れの臨時国会でもしつこくそのことを大蔵大臣、総理にお尋ねしたのですが、物のみごとに五十九年赤字国債発行ゼロは破綻をした、失敗をしたということの宣言は、この五十八年度の国家予算の審議に当たって明確に言明できるでしょうね。どうでしょうか。
言葉のあやとか言葉じりをとるわけではありませんが、困難になったということともうできなくなったということとは違うと思うのですね。もう失敗でした。現実にあなたが、中曽根総理がお出しになっておる、後でも具体的に言いますが、五十九年に実質的に国債発行をゼロにするわけにはいかぬといういわゆる中期試算を出してきておるのに、三年で赤字国債をなくするケース、五年、七年でなくするケースですから、どんなにひいき目に見てもまだ三年先、一番早くても三年かかるということを言明したわけでしょう。そういう意味では破綻したと言わざるを得ないでしょう。
もうこれは万人認めるところですから、その言葉自身のやりとりは余り生産的でないですから、やりません。しかし、お互いにもっと率直に、中曽根内閣は国民にわかりやすい政治をやると言って登壇された内閣。五十九年から赤字国債は出しませんというのが、政府がいま私に、全議員に出してきておるこの中期試算によって、私はそんなことを仮定で言っておるのではなくて、ここへ出してきておる中期試算表によったら、いま申し上げたように、一番早くても三年かかる。どうも中曽根内閣のとろうとしておる計画というのは、七年のケースを考えておるのじゃなかろうかとさえ思われる。これはもう大蔵大臣、出しておるのでしょう。（竹下国務大臣「出しております」と呼ぶ）出しておりますね。これ
ようやくにして認めました。私もう昨年の暮れ以来執拗に言ってきたのです。余りこんなことで時間を費すのは本当に惜しいと思いますが、しかし、私はそのことによってどうだというような追い打ちをかけようとは思いません。しかし、これからどうするのだということについては、これはわれわれも国民に責任を持つ立場から十分議論をしなければならぬと思っております。 そこで、私、具体的な質問、議論に入る前にお尋ねをしたいのでございますが、それでは財政再建の基本的な方針として、赤字公債からの早期脱却、また増税なき財政再建、こういう二つの柱で今後の財政再建に取り組むお考えでございましょうか、それとも条件が変わっているのでしょうか。
総理の施政方針演説の中には、極力赤字公債からの脱却を図りたい、こういうことですから、そこには幅があるのです。しかし、そういう方向で努力したいという、これは努力方向としては理解することができます。 二つ目の問題は、どうでしょうかね、これまた増税なきという、増税とは何だ、ここで言う、政府が言おうとしておる増税とは何だ、これも聞かしてもらいたいのですが、私はどうも、そのことがいいとか悪いとかという判断は別にして、現在置かれておるわが国の財政事情からいうと、一般的に言うところの増税がなくして財政再建の財源は出てこないと思うのですが、どうでしょうか。その点は余り理念と現実の政策というものを分離したようなことを言わないで、現実の対応策を中心
きわめて素直に理解しますと、財政再建に向けては増税にすとんと短絡的に落として考えるのではなくて、不公平税制の是正もやりましょう、受益者負担という、まあこの中期試算、今度出したこの中にも書いておりますね。政府としても増税というのは言いにくいのでしょうね、特に選挙前ですから。そんな感じがします。ですから、いまの御答弁を聞いておりましても、受益者負担の増という中に増税というものも入っておるのだ、こういうことでございますから、それはそれなりに理解をいたしましょう。 しかし、それにしましても大蔵大臣、去年まで出された財政の中期展望と今度出されましたこの中期試算、これを見て、これは大蔵省の皆さんにも大変失礼な言い分だけれども、私はもう非常に
