この問題はこの程度にいたしますけれども、少なくとも、不当な政治的圧力に屈してわが国の正しい意味における国益が損なわれないように、堂々とわが国の正当な主張というものを展開して、そして現行の制度が維持できるように、そういう方向でベストを尽くしてもらうことを要請いたしておきます。 次に、私は財政問題とインフレ、物価問題に少し時間を割きたいと思いますが、財政問題については、ここ一カ月余りの予算審議を通じて少し資料も用意したのでございますが、インフレ、物価問題に少しきょうは時間を割きたいと思いますので、結論的なことだけをひとつ申し上げたいと思うのであります。 その前に、大平総理、あなたは五十年秋の臨時国会で、国債発行の問題についてどう
そういう基本的な認識の上に立って、五十四年度の予算審議が、一応予算委員会においては終盤の段階に差しかかっておるわけでありますが、政府は、この五十四年度予算をもって財政再建の足がかりができたというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
足がかりができたというその認識自身がむしろ危ないのじゃないか。そういう楽観的な考え方を持たれると、今日までの予算審議を通して明らかになりましたように、真の意味における財政再建というものはむしろむずかしくなってくるのではないか、こう私は思うのですが、どうでしょうか。
抜本的なメスを入れるというメスの入れる角度といいますか条件といいますか、そういうものは大きく分けて幾つぐらい考えておられますか、どういう条件を考えておられますか。
私の持ち時間からいって、この問題を深く議論を展開することのできないことを残念に思うわけでありますが、私は過般の予算審議でも申し上げましたが、非常に憂慮いたしますのは、政府の財政見通しなり一応財政収支試算に盛られた計画からいっても、五十九年度に赤字国債を発行しないというところを一つのポイントにして、そしてそれまでの国債発行をどうするかというようなことを軸として財政計画をお立てになっておるわけでありますが、私、先般も指摘したように、五十九年度までももちろんだけれども、むしろ赤字国債を発行しなくなった以降、国債費が非常にかさんでくる。そして、たとえば昭和六十年だったら六十年の一つの局面を見ても、赤字国債は出さないという計画にしておるけれど
野党第一党の社会党にまで大変な激励をいただいて、ありがとうございました。ひとつ私どもも真剣にこの財政再建の問題については取り組んでまいりたいと思います。 さて私、きょうの、自分としては本題とも言うべきインフレ、物価問題について質問をしたいのでありますが、その前に、今日のインフレ、物価問題にも直接かかわり合いを持つ海外要因の中で一番大きな問題は、原油価格の値上げの問題じゃなかろうか。けさの新聞ではございませんが、ＯＰＥＣ加盟の産油国は、十三カ国のうち十二カ国までが、さらに昨年ＯＰＥＣの一四・五％の値上げの上に上積みをするような動きが顕著にあらわれてきておる、このことは、ひとり中近東を中心とする産油国だけの動向ではなくて、マレーシア
政府は、五十四年度の消費者物価のアップ率は大体四・九というふうに想定しておりますが、今後、原油の値上げによって、この四・九％の中に含まれる原油価格の上昇率というのは、消費者物価指数では〇・三％、卸売物価では〇・七というふうに想定をしていると思うのですね。これがいまの原油価格の引き上げが起こっておる状態の中では、かなり狂ってくるのじゃないか、こう思うわけですが、数字的に一応想定できるものがあるとすれば、どの程度と見込まれておりましょうか。
余り影響がないというような御答弁であったと思うのですが、そこのところちょっとわかりにくかったのですけれども、そうではなくて、消費者物価にかなり影響が出てくるのじゃないでしょうか。
これは私どもの一つの試算でございますけれども、いまのイランを中心とするＯＰＥＣの原油の上積み値上げといいますか、この状態は、政府が想定しておる卸売物価あるいは消費者物価よりは、約二倍程度の影響が出てくるのではないか、こういうふうに見るわけであります。それ以上に影響が出てくるというふうに見るわけですが、その見通しについての判断はどうでしょうか。 いまの経企庁長官のなにを聞いておりますと、ちょうどもう春闘時分でございますので、いろいろ物価が上がるとかなんとかいうことになると、春闘に一つの心理的な影響を与えるのじゃないかというようなことで、わかり切ったことでも春闘が終わるまでは抑えていくというような思惑さえ秘められておるように、私ちょ
一応物価問題に関連をする素材として、そういうことだということを承っておきます。 ところで、時間の関係もございますので、まとめてお尋ねをいたしたいと思いますが、このインフレ、物価高の徴候として、どういうものが今日顕著にあらわれてきておるかという一つの指標としては、マネーサプライの増大がここ七カ月来、いわば危険水域になってきているという問題。あるいは卸売物価が、これまた年率で一番――二月の推定数字からいいましても、かれこれ年率で一〇％程度、前月対比で〇・八というような状態ですね。あるいはミニ過剰流動性が、これまた一つの危険状態になりつつある。こういうようなことが条件として指摘できると思うのですけれども、このＭ２の最近の動向なり、ある
マネーサプライの問題については、ここ七カ月来こういうふうに連騰を続けておるわけですが、大臣の答弁によりますと、このことによって経済に過熱状態が起こるとは考えてない、こういうわけでありますが、そのことだけでどうこうなるということを言おうと思いません。しかし日銀あたりのいままでの定説として言われてきたことは、成長率プラス二ないし二・五程度の指数といいますか数字が出てくると、インフレ、物価面から見て、これは危険水域、警戒水域に入ったと見なければならぬというのが従来の定説であったと思うのですが、これはどうでしょうか。日銀からお見えになっておりましょうか。日銀から見たこの見方について聞かしてほしい。
これは私の手違いで日銀の代表を呼んでなかったようでありますけれども、私どもの見る限りにおいては、マネーサプライがこういうふうに一二％台に乗っかってきた。また卸売物価が昨年の十一月を転機にずっと上昇してきた。地価についても、これは時間の関係で具体的な数字は余り申し上げませんが、全国平均で見ましても、住宅地のごときは、全国平均でも東京都圏を中心としたところを見ても、一昨年の二倍ぐらいに上がってきておりますね。これは国土庁長官もお見えでありますが、大体そういう数字が出てきておるというようなことをあれこれ総合いたしますと、物価問題について、昨日ブルメンソール長官と経企庁長官の何か対談か会談かの経過が出ておりましたが、経企庁長官はいまインフレ
具体的には買いオペ、売りオペに対する公開市場操作の問題もありましょうし、あるいは公定歩合の引き上げの問題もありましょうし、預金準備率の引き上げの問題等、これは日銀の直接所管になることかもわかりませんが、その種の問題、あるいは大蔵当局とすれば銀行に対する、金融機関に対する窓口規制の問題とか、あるいは土地融資の抑制指導、こういうものについては今日段階においても十分留意をして、その対応策のタイミングを誤らないようにこれはぜひやってもらいたい、私はこのことを強く要請をいたしておきます。 それと同時に、物価値上げの大きな要因になっておりますのは不況カルテルの問題じゃないかと思うのです。時間もありませんので率直にお尋ねしますが、過日、わが党
これで時間がまいりましたので終わりますが、率直に申し上げて、政府の四・九％という消費者物価の見通しは、私はもう今日段階ではかなり狂ってきているのじゃないか、こう思いますので、どうかひとつインフレマインドを抑えていくためにも、いま御答弁のありましたような、特に公共料金等につきましては、一応値上げを考えておるから時期が来ればやるのだということではなくて、この段階では再検討してみる、あるいは不況カルテルの問題についても、いまの現実に置かれておる業種の立場もありますけれども、物価問題という観点から特にひとつ留意をして政策執行をやってもらいたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
八十七国会は雇用国会と言われるぐらい失業、雇用問題が重要視されておる国会でありますだけに、本日の集中審議はもとよりでありますが、今国会の代表質問以来、本問題について活発な論議が展開されてきたわけであります。私、この論議を聞きながら感じた基本的な問題が二つ三つございます。その一つは、今日の雇用問題に対する基本的な認識ですね、それと同時に現実的な認識の仕方の問題これがどうも不十分ではないかという印象を強くしておるわけであります。その一つは、すべて、だとは申しませんが、労働大臣に代表される答弁を聞いても、国の責任においてなすべきことと個々の企業において努力すべきこと、この二面性があると思うのですが、ややもすると後者の方にどうも雇用問題の力
私はいまさら憲法の理念を、あるいは憲法問題を多く論じる気持ちはありませんけれども、やはり憲法では国民の勤労の権利が保障されておるわけですから、本来、ちまたに完全失業者として百二十七万もあるいは百三十万人もの失業者が出るということ自体、私は、先ほど労働大臣が答弁されたそういう考え方から言えば、異常な事態だという認識の上に立たなければならぬと思いますが、その点はどうでしょうか。
私は、きょうもここへ新聞の切り抜きを持ってきておるのですが、栗原労働大臣の写真の入った新聞記事をここ数日来お守りのように持っておるのですよ。しかし、この二月十九日に、ある新聞社の論説主幹との対談をやっておる記事も一つ一つ私興味深く読ましてもらいました。私、基本理念の問題をあえて憲法の問題に関連をしてお尋ねいたしておりますのも、実はこの対談の中に出てきておる考え方あるいはいま労働大臣が答弁された考え方、基本的な理念においては憲法の精神を踏まえ、現実の雇用問題の深刻さを十分認識しておるのだと言うんだけれども、いま失業者がこんなに生活が苦しいんだったら死んだ方がましだというような、いや本当にそうなんですよ。私の地元なんかは、ここにちようど
この点は後ほど具体的な問題でできるだけかみ合った議論を展開したい、こう思っておりますが、私の主張いたしたいことは、やはり社会政策的な見地からこの雇用問題に取り組まなければ、もちろん経営者なり企業家の社会的良識といいますか、そういうものに期待しあるいは協力を求めるということもありますよ。ありますけれども、経企庁長官、民間の会社の社長もおやりになってよくわかっておると思いますが、企業というのはどんなきれいごとを言ってもやはり利潤を追求する組織なんですよ。そこに社会的責任を求めるようなことを求め過ぎてもおのずから限界がある。したがって、今日の雇用問題を解決するためには、社会政策的な具体的な対策あるいは政策というものを、特に国の施策を通じて
経企庁の考え方はそういうことですが、一・七というものに何も四角四面でこだわるわけではない、そこには一定の弾力性がある、できれば過去のそういう実態からいっても、一・七というものでとやかく言うものではない、こういうある意味では非常に弾力性のあるなにですけれども、しかし国の七カ年だったら七カ年計画という形で出てきますと、それが今後の、労働省であれば労働省としての雇用計画あるいは雇用対策をつくる場合の一つの基準になるのではないか。あるいは、通産大臣がこの間、十何日かの商工委員会で言われたかと思うのですが、これだけ経済は上向きになってきておる中で、絶対の雇用者数というのがあの石油パニック直後と比較して減っておる、減少しておるといういうことで、
この計画の一・七というのは、あくまでも一つの目標値でしょうから、こだわり過ぎる必要はないかと思いますが、向こう七カ年そういうものでひとつ日本の経済を動かしていくのだ、雇用問題も大体そのレールに乗って動いていくのだということになりますと、百万人前後の失業者というものを前提にしておるわけですよ。そうすると、労働省は、本来失業者が百万人よりも七十万人に減り、あるいは五十万に減ることを期待するでしょう。そういう食い違いができてくるのじゃないですか、現実の施策の中で。来年たとえばこれだけのことをやれば、制度改正を通じて、これは一つの例だけれども、ことしの予算で十万人の雇用を新しく創出するのだと言っておるが、そういう政策をやれば、来年、再来年ま
