藤田高敏

ここだけで時間をとるわけにもいきませんが、いまの経企庁長官の考え方に労働大臣は賛成ですか。

労働大臣、大分経企庁長官に気がねをなさっておるのじゃないか、これは私は感触ですよ、そういう感触を受けます。と言うのは、きのうの新聞を見ましても、現在時点で完全失業者百二十七万ですね。いま七カ年計画からいけば、あと二十七万人の人が何とか就職口ができればまあまお完全雇用状態じゃないかというのが、いまの経企庁長官の考え方でしょう。労働大臣、私は百万人の失業者というのは何としても多過ぎると思うのですよ、これは。それは労働省は労働省独自の立場で、八十万がいいのか、七十万が大体適正な失業率という、そういうやはり自主的な、独自の見解を持たれていいのじゃないでしょうか。どうでしょうか。——ちょっと、労働大臣に聞いているのだ。あなたが発言するとまた気

このやりとりだけではいけませんので、私としては先刻来主張いたしておりますように、失業者の絶対数をもっと少なくする計画にすることが、今日の深刻な雇用問題を解決していくやはり出発点になるのじゃないかということを強く要請いたしておきます。 　経企庁長官、結構です。 　それで次に、私は、今日、事のよしあしは別といたしまして、政府と各党間のいろいろな個別的な政治的なやりとりが、こういった公式な機関以外で折衝されておることは御案内のとおりであります。各党との党首会談を含めたいろいろなやりとりの中でやはり中心になっておるのは雇用問題であるし、なかんずくそれを掘り下げてみれば定年延長の問題と申しましょうか、私どもの言う年齢によって差別をしない雇

具体的な問題は後で指摘するにしても、私は、勤労国民の統一した要求あるいはまた今日の雇用問題の中で、いわゆる政治の一番谷間はこの雇用問題だと思うのですよ。失業、雇用問題だと思う。その谷間のもう一つ集中した谷間に落ち込んでおるのが中高年齢者の雇用問題だ。その雇用問題をどうするのだということになれば、これは法律的に制度をつくって引き上げていく、支えていくというそういう体制をつくらない限り、企業家の社会的責任を幾ら求めてみても、これはどうにもならぬのじゃないか。やはりそこには法律による規制力、そういう拘束力でこの問題の解決に取り組むということがないと、この谷間谷間がそれこそ奈落の底に落ち込んでしまうようなことになりかねない、私はそう思うので

政府委員の答弁も求めたいと思いますが、その前にやはりお互い政治論で意見の一致を見なければ、事務屋の行政的なものにこの問題をゆだねてみたって始まらない、こう思うのですよ。こういう場所ですから何も私は言葉じりをとろうと思いません。適当であるとか必要でないとかという、余りそういう言葉のすりかえで問題の本質がぼけるようなことはお互いに避けましょうよ。それはお互い真剣にやっておる雰囲気にどうも水をぶっかけるような気がいたします、これは私の感触として。 　そこで、大臣が必要でないとか適当でないとかおっしゃるのだが、労働省のどこかの統計だったと思うのですが、たしか新聞にも、きのうかおとといくらいに出たのじゃないかと思いますよ。ちょっと日にちは忘

私が六十歳の定年制の法制化を急げということを強調するのは、これを急がないと——六十歳じゃないのですね、現在もうすでにこの委員会でも問題になりましたように、それぞれの企業の中では定年制五十五歳というものを協定で決めておきながら、実際は減量経営で、五十五歳はおろか五十歳以下の人までが首切りの対象になっておるわけですよ。そうでしょう。だから、法制化するような手だてができれば、そういう不当な大量解雇といいますか、これは希望退職という名目であろうと、実質的には減量経営の犠牲者になっておるわけですよ。そういうものをやはり現実的になくしていくというのが、これは生きた労働行政じゃないか、生きた雇用対策じゃないかということを私は言いたいわけですよ。そ

これは労働省自身の行政の怠慢を、あなたらそういうことですりかえていますよ。今日の雇用問題の中で、中高年齢者がこれだけねらい打ちの形で失業者の対象になって、それがしかも慢性化しようとしておるのですよ。長期化してきておるのですよ。この現実に即応しないで、いまから計画を出させて、そうして命令を出して、それでいかなければ公表するんだ。それならいままで何をやっておったのですか。これは明らかに行政の怠慢ですよ。われわれ社会党がかつて終戦後労働省を——米窪滿亮さんが第一回の労働大臣になったと思うのだが、そんな労働省をつくるためにわれわれは今日の労働省をつくったとは思っていないですよ。これは明らかに行政の怠慢じゃないか、私はそう思う。したがって、も

この点は、事業所は神奈川県だけじゃないですね。事業所は岡山にもあるし、愛媛にもあるし、私の選挙区にもあるんだ。私自身も、何も手柄じゃないけれども、そこの出身だからそんな経過ぐらい知っているんだよ。本当にやっているのかね。

それではいつごろを目標にその結果を出すか。私はやはりこういうものはタイムリーにやって、そして現実の審議の中に生かしていかなければいかぬと思うのですよ。これは急いでもらいたいのと、さっきの中高法の六％の目標に達しない企業については全部やって、協力しないものは皆公表しますね。どうですか、これは大臣。

答弁になっていませんね。公表するのかしないのかということを聞かしてくださいよ。これは失礼だけれども、労働大臣に就任以来大変取り組んでおるのかどうか知りませんよ。しかし、ぼくらは率直に言って、余り労働省の行政指導というものに期待を持つことはできないんだ、客観的な事実から見て。あなたら去年労働次官通達を出した、基準局長通達を出した。そして定年制延長を促進する、あるいは時短に向けて週休二日制を、あるいは残業時間を規制しなさいということをやっておるけれども、どうですか、最近の実態を見たら。企業でやっているいまの合理化のやり方というものは労働省のそういう方針とはみんな逆じゃないですか。みんな時間延長をやっているんですよ。 　これもつい最近の

さっきの肝心なことを言ってくれよ。六％をやらなかったら公表するのかしないのか。逃げたらだめよ。

あなたの方の行政的な手続を踏んだ上で、協力できないものについては、法律がそう示しているのでしょう、ですからそういう協力しない悪質な、社会的責仕とあなたらが口にされることをやらないものは社会に公表するぐらいのことはやってもいいでしょう。大臣、どうですか。

わかりませんね。労働大臣らしくないですね。もう少し率直にお答えになったらどうでしょう。

わかりました。 　私がここまでしつこく申し上げたのは、毎月勤労統計の一番新しい五十三年度のそれを見ましても、雇用がふえないで残業時間がふえておるのですよ。それでいま景気がよくなった、少し上向きになってきた、企業の収益がよくなったというわけでしょう。ですから、私はそういう意味合いからも、やはり個々の企業に対しては、雇用量を拡大するという努力を労働行政として労働省が中心になって、もっと積極的にやらなければいかぬのじゃないか、この点を強く要請しておきます。 　そこで先ほどの、やはりこれはけじめをつけておかなければいかぬと思うのですけれども、適当でないというこの認識なり言い方は訂正しておいてもらわないと、与野党間の、私どもとの個別折衝で

私はきわめて政治的な配慮をした上で質問したつもりなのですよ。しかし、私のいま質問しておることは、大方合意に達しておるというふうに聞いております。それは署名捺印するところまではいってないかもわからぬよ。しかし、この種の問題は、いいですか、私は政党政治のたてまえからいって、あなたの意見を聞かずにはこれはやってないと思うのですよ。これはむしろあなたの意見が中心になってやっておるというふうに判断するのは常識じゃないですか。それからいけば、いま私が二つの質問をしたように、法制化の問題を含めとこうなっておるのだから、法制化をしていくその目標はいつごろに置こうとしておるのか。「審議会の議を経て」というのだが、これは中央職業審議会にするのか、あるい

いまの大臣に対する耳打ちは、実質的な合意に達しておるのだということをアドバイスしたのじゃないかと想像しますが、ひとつ、この問題はお互いの信義に反することになりますから、どうせここまで進んできたら、これはもういま私が質問しておることに具体的に答えてもらわなければならぬと思う。どうしてもいまの答弁以上のものが出ないということであれば、これは午後同僚の岡田議員がやりますから、そこでさらに詰めてもらってもいいですよ。しかし、もし答弁が出ないとすれば、私としてはこれは留保します。 　それで、政党政治のたてまえからいって、大臣、いまおっしゃったようなことはこれは世間的に通用しないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

これは本来なれば、やはり私自身の質問の中心課題でありますし、そしていままでの経過から見ればお互いの信義則に反するような答弁がなされておるわけですから、私はここで審議はできれば午後にしてもらいたいと思いますが、どうですか。

私は質問者として提案しますが、決してこういうふうに議事が停滞することを好むものではありませんけれども、午後の一時から休憩に入るわけですから、もう時間わずかですから、その残された私の持ち時間保留させてもらって、その間にひとつただすものはただしてもらう、わからないものはわからないのですから、ただすべきものはただしてもらって、回答をしていただく、そういうことで議事の取り扱いをしていただければいいのじゃないかと思います。

いまの労働大臣の答弁は、労働大臣としてお調べになった結果をああいう形で答弁されたというふうに理解をします。その問題は、私自身それですべて終わったということではないのでございまして、それにかかわる部分については、同僚議員が後ほどまた質問する関連もございますので、私はその部分については留保をして質問を先に進めます。 　次に、私が特に政府の意向をただしたいのは、今日、雇用の枠を拡大する、失業者をなくしていく手だてを国としてやるためには、労働時間の短縮、週休二日制の実施、週四十時間制、あるいはこれは当然のことでありますが、年次有給休暇の完全消化というものについて、これまた私は、先ほどのいわゆる定年制の法制化ではございませんが、今日の労働基

いわゆる六十歳定年法制化の問題と関連して、今朝来、私が特に主張してきましたように、この時間短縮の問題なり週休二日制の問題は、いまの答弁にありました行政指導だけでは効果が上がらないのじゃないか。これはすでに予算委員会の質問でも出たかと思いますが、去年の五月二十九日に住友銀行が、雇用情勢の実態と第三次産業の雇用吸収力という形で一つの提言をしておりますね。これは御承知のとおりですが、こういういわば大資本のチャンピオンともいうべき金融資本の調査部が、たとえば時間外労働、残業時間をなくすれば三百七十九万人、週休二日制を完全に法制化してやればたしか二百二十万人、年次有給休暇を完全にとるようにすれば、これでかれこれ百万人というような数字まで出して