藤田高敏

法制化してもこれが消化できなかったら何にもならぬじゃないかと言いますが、私は法制化できる条件が実態論として整備できるかどうかという見通しの問題じゃないかと思うのですね。この点では、諸外国の例を引くまでもありませんが、定年制の問題と同じように、ヨーロッパでは週四十時間なんという時代はもう過ぎて、三十時間台、三十五時間というのがいま定着しつつあるわけですね。先進諸国と言われるそれぞれの国が、そういう週休二日制、週四十時間制というものを、フランスにおいてはもう四十三年前、アメリカにおいても四十一年前、ヨーロッパにおいても全体的には十五年前、ＩＬＯの勧告自身においても十七年前、こういうふうに、基本的な労働条件を設定する諸外国との条件をわが国

コスト論の問題が出てきましたが、私はこのコスト論はそこまで議論する時間がありませんけれども、同じ実働八時間なら八時間、それを七時間だったら七時間、あるいは現在四十八時間制を四十時間に変えれば、競争条件は同じになるわけですからね。ですから企業間のそういうコスト論からいって、これは私は問題にならぬのじゃないかと思うのですよ。 　私が一番焦点を合わせたいのは、ヨーロッパのワークシェアリングじゃないですけれども、仕事を分け合って働いて、そうして失業者をなくしていこうじゃないかという観点からいけば、週四十時間制なり時間外労働というものは極力切り詰めていく、年次有給休暇は継続して、労働者の形成権として権利として与えなければならぬということで法

答弁を聞きましても、また私は冒頭、ある新聞社の大臣の対談の問題を引き合いに出しましたが、基本的には、大臣自身は週休二日制賛成だ、こういうふうに言い切っておりますね。ですから、私、時間の関係もありますので、その決意をできるだけ早く具体化させるのだということで、目標年度を決めるくらいな姿勢でひとつ行政指導を強めてもらいたい、とにかく踏み込んでいくということを要望して、次に移りたいと思います。 　そこで、労働省の見解はわかりましたが、これも長年の懸案になっておりますが、大蔵大臣、どうでしょうか、銀行、金融機関の週休二日制の問題。 　通産大臣はちょっと所用のために離席されたようでありますが、かわるべき方が来られておれば、この間、通産大臣

私の時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、きょうは特定不況地域の雇用対策の問題について、建設大臣なり自治大臣にお尋ねする予定だったので、出席を要求しましたが、こういうことになりまして、申しわけなく思います。 　ただ一言、最後に両大臣に要望いたしておきたいのですけれども、公共事業の増大が雇用拡大に直結するのだ、さすのだ、こういうことで今日まで来たわけですが、私どもの見る限りにおいては、そのことが余り目に見えるような形で効果が出てないのじゃないかと思うのですね。そういう点で、特に特定不況地域として指定をされておるような地域には、雇用創出を中心として公共事業の重点配分、効果が上がるような施策を強めてほしい。 　また自治大

公述人の皆様には大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。 　私、時間の制約もございますので、主として和田先生に財政問題を中心に二、三お伺いをいたしたいと思います。 　まず第一点は、そのものずばりの質問でございますが、当面するわが国財政の危機の本質は何か。 　と申しますのは、すでにこの予算委員会でも一定の議論、質疑を続けてきておるところですが、私の考えるところによれば、今日の財政危機は、政府の主張によりますと、いわゆる石油危機以降の財源収入の不足が今日の財政危機の一番大きな原因だというようなお考えでありますが、むしろ財政運営そのものに問題があるのではないか。私がこういう認識でいるものですから、いわば日本的

最後の新社会経済七カ年計画のあれがちょっと落ちておるのですが、もう一つ質問がありますから、後で結構です。 　大方、筋目の話は理解できるわけでありますが、追加して一、二質問いたしますと、一般消費税についての先生の御見解は先ほど承ったわけです。一般消費税は私ども大反対でありますが、仮にこれを創設する場合に、国税庁はこの間、徴税のための人員が六千人か七千人ふえる、八千人ですか、かなり多くの人員増になるということを発表されておりますが、これは、仮に五％、六％の消費税を取って三兆円程度の財源を調達しても、そういう人員がふえますと、それ自体が財政構造の中に占めるいわゆる財政の硬直化を招来する非常に大きな原因になるのじゃないかと思うのですが、そ

終わります。ありがとうございました。

私は、財政問題を中心に、同僚議員の質問とも関連をいたしまして、以下、できるだけ具体的に質問をいたしたいと思います。 　まず第一は、今回経済企画庁から出されております新経済社会七カ年計画の基本構想とその中に盛られております社会保障移転関係の経費についてでございます。この中身を見ますと、社会保障の問題については、現行制度の一定の見直しをやるということが一つ提起されております。そうして、その数字的な係数におきましては現行が一二・三％といたしますと、これが一四カ二分の一になる、こういう考え方が提示をされておりまして、それに対応して税の負担率というものが非常に高くなるような姿でこの計画案が示されておるわけであります。 　そこで私は、特にこ

この新経済社会七カ年計画は単なる計画ではなくて、これが今回、後で私が指摘いたします財政収支試算、いわゆる五十九年度で赤字公債を発行しないような財政計画を立てていくのだという、今後のいわゆる財政計画との関係におきましては、むしろこの基本構想が土台になって財政収支試算表というものがつくられているということになりますと、今日、わが国の政治課題の中で多くの重要課題がありますが、サラ金財政と言われ、あるいは赤字公債に抱かれた財政だと言われておる今日のわが国財政をいかにして再建していくのか、これが大所高所から見た一番大きな問題だと私は思うのです。その問題とこれは非常に直接的な関係を持っておるのですね。その計画書が、いま大臣が言ったような簡単なも

それでは一応そういう改悪的な制度改正はない、こういう前提に立っての構想だということが明らかになりましたから、以下、私はそのことを踏まえて財政質問に移りたいと思います。 　まず第一は予算編成のあり方であります。 　本会議代表質問以来、この種の問題についてもしばしば討論のされてきたところでありますが、不要不急の歳出といいますかぜい肉といいますか、そういうものは極力歳出面においても削減をした予算だということでこの五十四年度予算案が提示されたと説明されているのですけれども、私は、率直に言って、今日の非常に不正常な財政状態を正常なものにしていくためには、高度成長時期につくられてきた、いわば水ぶくれといいますか、そういう水ぶくれ的な予算の性

私は、五十四年度の予算をそういうことでということではなくて、これは大変な大作業だと思いますし、ある意味では財政編成の革命ともいうべきことだろうと思うのです。そのことは、やはり国会サイドといいますか、国会議員、いわゆる国民サイドが十分な理解を示すという形で、財政当局がそういう方式に切りかえてやるのだということで、場合によれば、そのことを達成するためには一定期間スタッフを大蔵当局を中心にして、手が足らなければ専門家を一時ふやしてでもやるというぐらいな構えでやらないと、私は後段具体的な数字を示して指摘をいたしますが、これはとてもじゃないが、政府が出しておる六十年の段階まで九兆一千億程度の一般消費税か何か知りませんが、そういう増税だけで今日

これだけで時間をとれませんけれども、私はいまの答弁ではちょっと釈然としない。やはりこれは基本問題ですから、どうでしょうか、ひとつ総理の決意を聞かせてください。

ずいぶん叱咤しておるつもりですけれども、どうも総理の答弁も必ずしも明確でありませんが、少なくとも私が提起した考え方に沿って将来に備えていきたい、このように理解をして、次に進みます。 　さて、財政問題の具体的なことでございますが、過日、予算委員会が開かれました冒頭に、俗に言う財政収支試算表が示されました。大蔵大臣は、財政再建のスタートの年にしたいのだ、こう言って、いまも言われましたが、私は非常に奇異に感じることは、去年もこの財政収支試算表が出されたのですね。そのときに、当時の村山大蔵大臣は同じことを言われた。これは国土庁長官が予算委員長をなさっておって御承知でしょうけれども、同じような答弁をされた。ところがどうでしょうか。この今度出

情勢が悪くなった、こう言いますが、財政収支の見通しについてこんなに大きく情勢が変化する事情変化はないと思うのですよ。政府はどうですか。去年はことしの五月分までの税収を二カ月前取りして、二兆円前取りして十五カ月予算まで組んで、そして経済が非常に異常な時代だから、とてもじゃないが不況が続く、しかし、この不況からどうにか脱出しなければいかぬという非常に深刻な分析の上に立って、去年の財政収支試算表が示されたと思うのですよ。それが今日の情勢では、総理答弁にも見られるように、後でも触れますが、いまの見通しからいけば、むしろ経済的な情勢が好転してきているのじゃないですか。経済的な、客観的な条件がむしろ財政にはプラスするような条件が出ながら、一方逆

用意しておるようでございますから、これは私だけの資料ではなくて全員に配付方、提出方をお願いしたいと思うのです。

いま出してください。ちょっとそれを見て私の試算と合わせて質問したい。それがなければやれないですよ。それは当然ですよ。

これは当然過ぎるほど当然用意をしておかなければいかぬ資料ですよ。少なくとも私のところへそれを出してもらわなければ、去年だってこれでいわば審議がストップしたわけでしょう、私は審議ストップなんというのはきらいですからね。審議がこういう状態になるというのは財政当局の方にそういう誠意がないからじゃないですか。すぐ出してもらわなければ審議になりませんよ。――いま手元にもらいましたが、この表をいま一見いたしますと、昨年の私が提示した表と大体同じような方式に沿って出されておりますから、以下質問をいたします。 　これによりますと、財政当局からいま出されました資料によっても明らかでありますが、問題は、国債整理基金の負担平準化のための予算の繰り入れと

やはりこの表を出していただいたので私はある意味において議論がかみ合うと思うのですね。そういう点からいきますと、なるほど五十九年までの歳入欠陥と目される財源をいかにして調達するかという、その財政再建に向けての方途が問題になりますが、六十年以降は、いま指摘いたしておりますように、この赤字公債の財源を増税によって確保するのか、それとも何によってその財源を調達するのか。端的に言いますと、この六十二年から六十七年の赤字公債を現金で返さなければいけないピーク時の財源を、下手をするとまた赤字公債を償還するために赤字公債を発行するという、もうわが国財政にとっては一番悪い危機的状態が起こってくるのじゃないかということを私は憂慮するものです。この表がそ

性格がはっきりしてきました。そういう意味で私は冒頭予算編成のあり方を申し上げましたが、いま主計局長の答弁を聞きましても、いわゆる赤字国債をこういう形で返していくためには、ここの表にも書いておりますが、昭和六十一年から赤字公債については三十五分の一、続いて三十分の一、二十五分の一、二十分の一、二十分の一、二十五分の一、二十五分の一、三十五分の一という形で赤字国債償還に向けての一般財源からの積み増しをやらなければいかぬということがはっきりしてきたわけですね。そうしますと、そのことが一般財政に影響を及ぼしてくる。したがって、これだけの約束した十年ごとに迫ってくる赤字公債を返すためにはこういう財政が必要なんだということになりますと、これは通

その点が非常に明確になりました。 　そこで、私は六十年以降の財政問題についてはひとまずここで留保しまして、問題は、当面は五十四年からこの表でいきますところの五十九年まで。財政収支試算表では三枚でできておるのですね。三枚でできておる中で本表というのがある。その本表によりますと、この六年間に約九兆一千億の歳入欠陥が生まれる。この財源不足を何によって補うかというのが焦点になってくると思うのですね。そうすると、この九兆一千億というものを、政府案によりますと、この五十五年からずっと増税額の内容を示しておりますが、これは議論されておりますように、一般消費税を中心としてやるのかどうか、これが一つの問題点でしょう。しかし、私はここで端的にお尋ねし