藤田高敏

私は、先ほどあれだけ声を大にして、六十年以降の財政がきわめてこれは深刻というか、重大な局面を迎えるという状態であればあるだけに、五十九年度までの財政再建の中身をどうするかということについて、現行の不公平税制の是正を、現状どおり、もしくは今度改革案として出しておるような感覚では、財政再建ができないと思うのです。 　私は、その意味において、時間の合理化を図る立場から率直に申し上げますが、たとえば、どうでしょうか、今回政府が改正案として出してきております貸し倒れ引当金の引き下げ、あるいは今回、どういう意味か知りませんが、貸し倒れ引当金の中で一番大きな銀行関係、金融、保険関係の貸し倒れ引当金の率だけは下げてないんですね。これは五十二年に改

私はその前に一緒に聞かしてもらいたいのですが、企業会計法上認められておるからと、こう言うのですね。大蔵大臣も大蔵省御出身で、国会に出られても大蔵委員を一番長くやられた。私の知る限りでは、自民党の税調関係の会長までなさった。税の関係については自民党の中でもオーソリティーだと私は思うのですよ。私は、外国の例を見ましても、この引当金に関するものは、なるほど企業会計上債務性のあるものを一定の積み立てをやることは、一つの理論としてはわかるのですけれども、外国の税法を見ますと、ほとんど、実際に企業が倒産をして引当金を崩さなければいかぬという事態が起こったときに、その分を損金として税法上は認めていく、そういう実績主義をとっておると思うのですね、外

私でさえ五十二年度の資料を持っているんですよ。一番新しい資料を出してくださいよ。大体財政の関係では二年送りに向こうへやって、そして資料を出すものは、一年おくれのものを出してくる。もう少し事実認識をお互いにはっきりして、その上で議論しましょうよ。そんなプロがそういうふうに特別の資料を隠すようなことはやめなさい。

私の質問に答えておりませんが、私がひとつそれではなにしましょう。この退職給与引当金は、いま一番新しいデータでは五兆二千億程度、こう言われました。これ、どうでしょうか。仮に五百万の退職金、非常に安い退職金のように思われますけれども、中小企業なんかいま倒産して、仮に退職金をもらうとしても五百万もらうという人は少ない。仮に五百万で計算をしますと、百八十八万人の退職金がいま積まれておるわけです、日本の全企業の中に。そして、仮に一千万の退職金をもらうということで計算をしますと、これでも百十三万人の労働者がやめたときの退職金が積まれておるわけですよ。そういうものが、今日それだけ多くのものが企業の中に積まれる必要があるのかどうか。それは思い切って

私の質問をかなりはぐらかしておるんですね。さすがそういう意味では大蔵エリートだと思う。しかし国民の立場から見ればきわめて不親切きわまりない、今日の官僚政治の一番悪いところを答弁の中にも出してきておると思うんですね。そのことはいいでしょう。 　ここで私、大蔵大臣に聞きたいんですが、この二つの引当金の問題は、たとえば貸し倒れ引当金は、大蔵大臣どうでしょうね。いま事務当局からの説明を聞きましても、現実にはいま積んでおる引当金は実績のかれこれ百四十倍積んでおるんです。総理、いいですか。そういう細かい数字は総理は余りふだんは知らなくともいいでしょうけれども、こういうときはひとつ知ってほしいんです。引当金を全面的に否定するんじゃないですよ。そ

今度の税制改正では準備金を向こう十年間で、ちょびちょびネズミが物を引っ張っていくような形でおろしていくような税制改正ですね。引当金の方ではいまおっしゃったように二割程度ですけれども、私はふだんの場合であったらここまで声を大にして言わないのですよ。わが国の税制がシャウプ勧告以来の税制の根幹に触れるような、場合によったら税制上の大改革をやるかやらぬかという問題に直面しておるんでしょう。そこまで来ておる中で、どうして実際と実績と百四十倍も違うような制度をなぜ温存しなければならないのか。少なくとも半分くらいにこの率を下げるということは、私は当然やってもいいのじゃないかと思うのですよ。

これだけのやりとりでは時間がもったいないですから。私は大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、これは財政再建はできない、そういう構えであれば、もうすでに総理の方から、一般消費税についてはわが党の平林議員の質問にも答えて、社会党を中心とする野党の同意が得られなければやらないという、それに近い答弁がありましたから、そのことには余り触れようとは思いませんが、いま私はこれだけの具体的な事実を示して、道理にかなった説得力のある材料を提供しておると思うのですよ。それは私や社会党だけの考えではなくて、公平な第三者と言われる税調までもがそのことを言っておる。あるいは利子配当の関係については、ちょっといま資料がありませんが、財界の税制関係の諮問機関だと言わ

詭弁答弁もいいかげんにしてくださいよ。この引当金を現行制度の半分にしたからといって、日本経済がひっくり返るなんて、あなたそういう言い方は取り消しなさいよ。

後で総理の決意も聞きたいのですが、私は先ほども質問しましたが、引当金というものは、このごろ実際の面で本来の引当金としての機能をどんなに果たしていないかということを、さっき安宅産業のことで聞こうと思ったのです。私は時間がありませんから申し上げると、住友銀行があの安宅産業の倒産したときに負債を抱え込んだですね。そのときに、いま私が問題にしておるような引当金を崩していないでしょう、どうですか、財政当局。引当金を崩していないのですよ。そして、法律で決められた引当金が、こういうふうに積んできて、ここまでこうあるとしましょう。そうしたら、安宅産業が倒産した、貸し倒れ引当金を充当せなければいかぬのですが、この中から充当せなければいかぬやつを、そう

これまた企業擁護の答弁でして、私は何も大企業や銀行をいじめようという気持ちはありませんよ。しかし、先ほどから言っておるように、この引当金がいま、安宅産業のような事態が起った実績に比較すると、百四十倍からのものを積んでおって、そういう本来引き当てに充てるべき事態が起っても、その中からは利用しないで、いま言われるような別の税金のかかった分を利用する。そういう操作をやるほど、この引当金というものが大企業の税金隠しになっておるということを、はっきり私は申し上げておきたいと思います。 　そこで、私がこの問題をここまでしつこく強調いたしましたのは、何とかしてこういう不合理な、不公平な税制を改革することによって、一般消費税のような大衆課税、新税

せっかく総理の御答弁でございまして、私が提起しました、時間がありませんから二つ三つの問題を提起したにとどまったわけですが、そういういわゆる現行制度の矛盾、不公平是正、そういうところへ集中的に努力をなさって、そして財政再建のきっかけをつくる、歳入面ではぜひ格段の御努力を願いたい、このことを重ねて要求をいたしておきたいと思います。次に、同じ財政問題で、国債発行の問題、国債増発と財政法の立場について私質問いたしたいと思います。 　いまさら新聞を引き合いに出すわけではありませんが、作目の新聞にも「ダブつく国債売れ行きパッタリ」という見出しで、今日のわが国国債政策が市場の面においても現実的には限界が来ておる、まさにどうにもならない状態に直面

いまの答弁に合わして質問しますが、資金運用部に一兆五千億ですね。最近、日銀保有の公債額は五十年以降どういう傾向を示しておるか、いわゆる資金運用部預かりの公債額はこれまた五十年度以降どういう傾向を示しておるか。 　それと第二点の、いま大臣おっしゃった公債の多様化ですね、その多様化で二兆七千億をこなしたいと言うのですが、いわゆるシンジケート団、主として銀行の預金が去年に比べてことしはどの程度ふえる見込みなのか、そのうち国債の引受額がいま言ったような程度で、残りがいわば一般産業界に流れる資金、こういうふうに区分けすればどういうことになるだろうか。そのあたりをひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。

いま数字が示されたように、非常にこれまた国債発行そのものがわが国財政硬直化の大きな要因になっておる。しかも、財政法が今日あってなきがごとしといいますか、まさに空文化されてきておるのじゃないか。と申しますのは、財政法五条だったですか、財政法五条では、日銀が国債を引き受けてはならぬという規定がございますね。なかなか知恵者ぞろいですから、直接日銀が引き受けるという形態はとっておりませんが、シンジケート団をクッションにして、そして日銀に現実的には国債がたまっておる、こういう形で、私はこれは間接引き受けだと思うのです、国債の。これはいわゆるストレートで日銀引き受けになりますと、ストレートでそれこそ財政法違反だということになるものだから、ここ何

私は、後段からいくとそういうことを言っておるのじゃないのですよ。資金運用部で国債を抱えたからそれがすぐいま言ったようなことになるという意味ではないわけですね。今後の景気動向との兼ね合いにおいて、それがそこへしわが寄ってきて、いわゆる資金運用部の資金が結局日銀を通して買いオペの対象になる、そういう条件が強まってきておるのじゃないかということを言っておるわけですよ。ですから、これは後でもう一度答弁願いたいと思うのですが、私は財政当局と日銀にどうしても聞いておきたいと思うのですが、赤字公債を中心とする国債が実質的に財政法の精神にも、財政法にも違反してどんどん水ぶくれにふくれ上がってきた、ふくれ上がってきたものですから、しようがなくなったこ

私はなお一つお尋ねしておきたいのは、金利の自由化問題が国債を消化することを一つの出発点にして、もともとありましたけれども、急速にやかましく議論をされておりますが、私は、国債を消化する手段として金利の自由化を論議することは、基本的にはこれは逆立ちした議論じゃないかと思うのですが、そのあたりの見解をひとつ承りたい。これが一つです。 　それと、時間の関係もありますのでお尋ねしますが、これは財政当局、特に大平総理にもお尋ねしたいのですが、大平総理がかつて五十年の大蔵大臣のときに、国債の償還については、決算上剰余金が出ますね、そうしますと、この財政法の六条によって二分の一以上は国債償還に充てるのだ、こういう答弁をなさっておるのですね。これは

かれこれ時間が参りました。 　そこで、私これで財政関係、国債問題を含めての集約を申し上げたいと思うのですが、私のきわめて素朴な常識的な考え方からいきますと、事国債発行に関する限りは、現実的に財政法で決められておる四条、五条、六条の条件というものは、残念ながらもうほとんど満たされてない。これは、手続上こういう特例の法律を出したとか何だとか言いますけれども、現実的にはこの財政法が今日の現実には合ってないといいますか、むしろ財政法で決められておることをじゅうりんした形の財政運営がなされておる、こういうように私は実態論として申し上げざるを得ないわけですよ。そのためには、現実の国債発行を消化しなければいかぬということもさることながら、やはり

ロッキード、グラマンではありませんが、この疑惑解明に向けて、またそのこと自体でＥ２Ｃの予算に関連して問題があれば、総理は重大な政治責任を感じて対応したい、こう言っておりますが、私はそのことももちろんそういう決意でやってもらわなければいかぬが、政治の本来の姿というものは、今日この財政再建に向けて、不公平税制の徹底した改革をやるんだというところへ異常な熱意を込め、本当に大平総理の政治生命をかけるぐらいの決意でやってもらうことを要望いたしておきます。 　最後に、二、三分ありますので中小企業関係についてお尋ねしますが、中小企業関係の政府関係金融機関の金利の問題ですが、大企業の金利に比べて中小企業に対する国の、商工中金であるとか中小公庫であ

終わります。

私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、三党を代表して、ただいま議題となりました予算三案に対する動議につき、その理由及び概要を御説明いたします。 　まず、動議の主文を朗読いたします。 　　昭和五十三年度一般会計補正予算、昭和五十 　三年度特別会計補正予算及び昭和五十三年度政 　府関係機関補正予算については、政府はこれを 　撤回し、左記要綱により速やかに組替えをな 　し、再提出することを要求する。 　　右の動議を提出する。であります。（拍手） 　以下、具体的な内容は、すでにお手元に資料を配付したとおりでありますが、その中心要点は、申すまでもなく、一兆円規模の所得減税を実施するということであります。 　すでに御承知

私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になりました日本社会党、公明党・国民会議、民社党三党から成る昭和五十三年度補正予算三件につき撤回の上編成替えを求める動議に賛成し、政府提出に係る予算三案に反対し、加えて日本共産党・革新共同提案の同組み替え動議に反対する立場から討論を行います。 　まず第一は、ただいま公明党近江議員からきわめて適切な趣旨説明がありましたので、多くの討論を必要としないぐらいでありますが、あえて政府提出補正予算の問題点と私たち社会党の主張点を訴えるものであります。 　結論から言いますと、政府提出に係る今次補正予算は公共事業重点の補正予算でありまして、現下の経済不況を克服し、雇用を拡大して国民生活を安定さすことがで