藤田高敏

昨日来から経済問題を中心にさまざまな質問が行われておるわけでありますが、私も主として財政問題を中心に、その他為替の差益還元の問題、あるいは今日の経済問題と一体の課題であります雇用問題等々について質問をいたしたいと思います。 　本来なれば財政問題から入りたいところでございますが、通産大臣、何か国際的な関係で大事な御予定があるようでございますので、そういうことを考慮いたしまして、為替の差益還元問題から質問をいたしたいと思います。 　率直にお尋ねをいたしますが、差益還元の問題につきましては、遅きに失したのではないかという強い批判もありますけれども、現実の問題として国民に差益を還元するという具体的な対策を講じましたことについては、私ども

いま説明がありましたように、電気事業法の二十一条、ガス事業法の二十条を適用したというわけでありますが、その主たる理由は時間的に間に合わないということで、いわば法律の解釈においては私は便宜的な解釈をしてやっておると思うのです。これは時間の関係もありますから私の方から率直に申し上げますと、今日の電気事業法の二十一条は、供給条件についての義務を設定しております。いま長官の説明によると、二十一条による条文解釈としては、通産省からお出しになっておる「電気事業法の解説」から言いましても、この二十一条を適用するときには、災害を受けた地域について緊急に料金を割り引く必要があり、公聴会等の手続を経ているいとまのないときにやるのだ、特に例外的に行う供給

先ほどの答弁では、為替変動相場の関係について、動いておるからという言い方でありますが、あるいは時間的な関係でという説明があったと思うのですが、為替の変動については、いまさら申し上げるまでもなく、円高状態になりかけたのが五十二年の一月ごろからでありまして、特に昨年の九月の段階では急カーブで上昇するような状態が生まれてきておるわけですから、少なくとも一年前あるいは極論すれば二年前ということになるのですが、一年後からやるにしても、一年前に差益還元の問題は現実の課題にならなければいけなかったわけですね。そういう点からいけば、法律解釈として二十一条でいきますと、たとえば電気会社なり事業会社が、政府の方針がそういうふうに決まりましても差益を還元

これは結論として二十一条を適用することになったということだけで、通産大臣の御答弁、きわめて不親切ですね。私はこんなことを、プライベートに関することを申し上げて失礼だけれども、国会答弁を聞いておっても、あなたの答弁は比較的歯切れもよくて、問題の急所をついた答弁をされておることについて半ば敬意を表してきたのですが、この問題に関する限りはいまのは答弁になっていませんね。二十三条を適用するかどうかになれば、あなたが業界に対して適切なやり方について問題があれば命令をもって料金改定をやるというのが二十三条の規定ですよ。極端に言えば、そういう答弁をなさることは、あなた自身の、電気業界なりガス業界に対してあなたが持っている最高の権限を放棄することに

きわめて頼りない法解釈をやる法制局長官がおるものだとびっくりしたのですがね。この法律のこれは通産省が出しているのですよ。これには、あなたが二十一条でやっておる法律解釈は、緊急避難の措置的なものに限ると書いておるじゃないですか。この円高差益の問題は緊急避難の措置ですか。先ほどから言っておるように、去年の九月からこんなカーブで円が上昇する事態が起こっておるのでしょう。やろうとすれば十分時間があるじゃないですか。この解釈からいけば、天変地変、地震とか火災とかそういうなにが起こったときに、特定の地域を指定して、十九条に基づいて決めておる料金を一部変更してその地域の住民に適切な措置を講ずるというのが二十一条じゃありませんか。二十三条を適用すべ

私はこの答弁には納得がいきません。したがって、この問題は別途継続して何らかの形で追及をしていくつもりでございます。この問題は、私は留保いたしておきます。 　そこで、二つ目の問題は、五十二年の差益還元の問題、五十三年の差益還元の問題ですが、五十二年の問題は、きょう私は、還元額そのものの多い少ないをコンピューターがたたいた数字で争おうとは思いません。一応政府が出してきておる五十二年度は九百二十五億、五十三年度は円高差益総額としての三千八百八十億、割引額七〇％として二千六百六十億、この数字を一応前提にして議論をいたしたいと思いますが、なぜ五十二年は、五十三年を飛び越えて五十四年以降の内部留保金として積み立てたのでしょうか。この理由が一つ

私は、この処理の仕方自体に一つ問題があると思うのですね。そういう五十四年度以降に繰り越して企業の内部留保として認めるようなことをしなければ、税金で取らなくて済んだわけですね。そうでしょう。その税金の分は、これは国民に還元しようと思えば、今度の五十三年度の還元方式ではありませんけれども、料金の引き下げだったら引き下げという形で返せることはできたわけです。そういうことは需要者に対して一つの損害を与えるような措置の仕方ではないかということが一点。 　もう一点は、いまの大臣の答弁で、私、そのやり方は了承できないのですが、五十四年度以降に積み立てた内部留保金はコストの上昇を抑制するための財源に使わすのだ、こう言っておるのです。 　それでは

問題の一番聞きたい答弁が出ないわけでありますが、設備投資に充てる資金は、常識的には社債の発行であるとか増資であるとかあるいは借入金によってやるべきものであって、この種の国民に還元すべき財源をもって設備投資の資金に充てるというような、いま指摘いたしましたこの東京電力社長に代表されるような考え方を認めることは不当だと私は思うのです。ですから、その点についての見解をひとつ聞かせてもらいたい。これが一つ。 　時間の関係で質問をかためて申し上げますが、五十三年の還元のあり方について、政府は、家庭用の電力料金、そしていわゆる工場が使う電力料金、この二つをいわば込みにして二百七十円だったら二百七十円という平均の額を出して、そうして、この一年間な

所管大臣は、私は知らな過ぎるんじゃないかと思うんですね、これは。これだけで時間をとるのは大変私残念に思うのですが、私がいま指摘しておるような、料金に使った電気量を掛けて、そして還元するものは還元するという、実質的に公平の原則に沿って還元をいたしますと、私の試算でいきますと、いま政府が出しておる五十三年度の一家庭当たりの還元額は、東京電力の場合は月三百二十円ですね。それが、私のような還元方式をとりますと四百四十八円になる。家庭には月にして百二十八円多く返すことになるのです。関西電力で言えば、政府案によると二百八十三円が、私の試算によれば四百十九円、月百三十六円多く家庭に還元することになるわけです。こういう、物を売るときに高く売りつけて

これまた、私は納得できません。したがって、この問題も留保して、後刻また何らかの形で問題を取り上げる。 　ただ、総理にこの問題の締めくくりとしてお尋ねしたいのですけれども、いま私が主張しておることの真意は理解されたのではないかと思うのです。私は、円高問題が今後どうなるかということは、これは予測もつきがたい面もありましょうけれども、やはり今後差益の還元ということになれば、私がいま主張しておるようなことを十分尊重した上で還元方法を再検討するということがあってもいいんじゃないかと思うのですが、どうでございましょうか。

それでは、差益還元問題はこのあたりで一応、留保部分を除いて終わりたいと思います。 　次に、財政問題でありますが、財政問題は、経済問題と関連をしてもうずいぶん議論になったところでございますので、極力計数、資料は省いた形できょうは議論をいたしたいと思うのでありますが、私はことしの一月以降本委員会におきましても、国債の償還問題を中心として、わが国財政の再建の方途をどこに中心を置くのかという点については、財政収支試算ではございませんが、やはり少なくとも赤字国債から早く脱却する、ここを財政再建のかぎにする必要があるのではないか、こう思うわけであります。 　いまさら言うまでもなく、私は、今日の財政事情はまさにサラ金財政じゃないか、仮分数財政

そういう点からいきますと、ひとつお尋ねしたいのですが、これは確定的なものではありませんが、この間の国会で出ました例の財政収支試算、これによりますといろいろの手法がありますが、増税型でいくのか、歳出抑制型でいくのか、両方折衷したものでいくのか、いろいろ案がありましたが、いずれにしても、そのめどを五十七年に赤字国債から脱却するというところへかなりアクセントを置いた財政当局の方針が出たと思うのです。ところが、今日、これは新聞や報道の限りですけれども、いまのままいっておると、その計画が五十八年にずれるのじゃないか、六十年にずれ込むのじゃないか、こういう心配があるわけですね。そうしたら、いま大臣がそういうことだとおっしゃるのだけれども、どうも

私は、いまこのようにお互い審議をしておりますが、実質的には五十四年度の予算案が、概算計画というものが並行的に進行しておると思うのですよ。ですから、なるほど理論的なことというか、理屈の上の議論のやりとりでなくて、少し、生きた財政学といいますか、現実に動いておるこの財政問題をどうするのだという観点で、焦点を合わせて議論をすることがお互い政治家の任務じゃないか。その点では、一般消費税の問題もそうでありますが、一般消費税の問題だって、現実に五十四年度の予算編成が、もうほとんど概算計画というものが出ておる段階ですから、総理ではありませんけれども、あるいは大蔵大臣ではないけれども、これから検討するというのではなくて、一般消費税を採用するというこ

後でも触れるかもわかりませんが、私は、やはり一般消費税は、今日の経済環境の中で、内需を喚起しなければいかぬという情勢の中で採用することは、これは良策ではない。そして、財源が不如意だから、財政が不如意だからということで、短絡的といいますか、一遍に増税に手をつけるという発想ではなくて、それ以前になすべき手だてというものはあるだろう。これは昨日来多くの同僚から意見が出たところでございますので、私は重ねて申しません。しかし、物の運び方として、財政再建の道筋として、私は、増税に手をつけることは一番後回し、こういう考え方で、一般消費税は少なくとも来年の財源に充当するような考え方だけはやめてもらいたい、これを強く要請しておきます。 　そこで、大

それでは端的に聞きますが、国債消化の手段としての金融機関の窓販はやるお考えですか。それが一つと、いま一つは、二年ものをやりたいというのですけれども、二年ものというようなことになりますと、やはり金融機関の定期預金の二年ものと競合するだろうし、あるいは利付金融債との競合問題も起こってくるというようなことで、これは銀行の窓販問題と同様に、非常に大きな問題を証券界、金融界に起こすのじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか。

この種の問題は、私は投資家でもないですから余り議論をしたくないわけでありますが、ただ、窓販制度をつくっていくとか、あるいは国債の多様化を図るために二年、三年ものをやるとかいうようなことになると、いわゆる国債の消化を拡大するという政策にこれはなるわけですね。ですから、基本的に国債発行を抑制するという方針からいけば、窓販をやるにしても証券界からの非常な抵抗もあるだろう。端的に言って私は、窓販をやりますと、たとえば毛利先生だったら毛利先生が会社をやっておる、その会社に銀行が一億の金を融資するときに、大企業はともかくとして中小企業の場合だと、一億の金を、まあ一千万の金を融資するが、いわゆる銀行の持っておる国債を抱き合わせて一緒に買いなさい、

私は、局があって省がないと言ったのは、もっと自信のある答弁をしてくれると思ったのですけれども、これではやはり局がなくて省があるというかっこうになるのじゃないかと思うのですね。そういう点では、経過はどうだということは大体私も存じております。また、きのうは理財局長の、こういう写真入りで、「どう立て直す国債の消化難」という対談記事が出ておりますが、これあたりを見ると、大体窓販の結論は出たのじゃないか。理財局としては、発行したものが消化できぬことではどうにもなりませんから、窓販であろうと、二年ものであろうと三年ものであろうと、とにかく消化してくれることになればいいというのが理財局の考え方でしょう。銀行局は、いま言っておりますが、徳田さんのい

やはり大蔵出身の村山大蔵大臣でありますし、同じく総理でございますから、こういう大蔵省に直接関係する問題というのは、なかなか采配を振るのがむずかしいのじゃないか。これは心情的に同情申し上げるのですけれども、私が先ほどから言っておるように、国債に抱えられたわが国財政、しかも一方では国債の消化が非常にむずかしい。むずかしいから消化能力をふやす方向に力を入れるのか、それとも来年以降はそういうむずかしい条件があるのであれば、消化能力をふやす方に力を入れるのではなくて、公債発行枠自身を抑えていく方に力を入れるのか、私は、やはり後者の方だと思うのです。後者の方でやるべきじゃないか。そうして、金融界なり証券界に大きな混乱を巻き起こしてまで窓販をやる

後ろでささやきが聞えますように、わかったようなわからぬようなことで残念でありますが、質問の持ち時間の関係で、この問題はこの程度でとどめておきたいと思います。 　ただ、結論的には、私冒頭申し上げたことと一貫するわけでありますが、やはり国債を三七を少なくとも三五に、そして三〇に抑えていくという努力をしないと大変なことになるのじゃないか。そういう意味で、便宜主義的な、先ほどの差益還元の法律適用ではありませんが、何でもまあまあ主義で、便宜主義で枠を拡大するようなことについては厳に戒めるべきではないかという点を強く要請をいたしておきたいと思います。 　そこで次は、特に今回提案されました補正予算の関係でありますが、この補正予算と景気効果の問

これは、この問題だけやりますと、私も好かぬ方じゃないですから大変なにしますけれども、これからこの問題について何人かの大臣にお尋ねしたいと思うのですが、一つは、いまたまたま答弁がありましたが、例の公共事業の予備費の二千億ですね。二千億なんというものは、これはもうまさしく需要効果になるんだ、そしてそれがＧＮＰに影響が出るんだ、まあ簡単に言えばそういうことでしょう。私はこのあたりの認識が違うと思うのです。 　ただ、これは、通産大臣に一つだけ聞きます。というのは、もう少し早く聞いたらよかったのですが、この公共事業の予備費の二千億ですね、これなんかは当初予算を組みましたときに、もう業界は、実戦部隊である産業界は、このものを入れて事業予算を組