大臣は御予定があるようでございますから、御退席結構でございますが、私は、いままでの御答弁の中ではきょうはとても歯切れが悪かったということだけ、出るに当たって申しわけないですけれども申し上げておきたいと思います。 そこで、結局この補正予算と景気効果の問題でありますが、総理はきのうのやりとりの中で一つ、今後の見通しについて、輸出関係については、経常収支の関係から見ていわば非常に鮮やかに下期は変わるだろうということを武藤委員に答弁をされたと思うのですが、この内容は、経常収支の額で言いますと、去年とことしと比較して、見通しを含めてどういうものを想定なさっているのでしょうか。去年は輸出によってＧＮＰを支えた率というのはどの程度のものであっ
これは時間がございましたら、私は、いわば景気効果の面から見て、この補正予算の中には債務負担行為分が二千五百億も含まれている、あるいは地方単独事業に金の裏づけが十分ではないのではないかという点についての自治大臣の見解、こういう心配をする余り、そういった点についての見解も聞かしてもらいたい、こう思っておったわけでありますが、一応全体的な時間の配分から私の質問を続けたいと思うのです。 先へ進みたいと思うのですが、いま経済企画庁長官がおっしゃいましたように、五十三年度がＧＮＰで去年と比べて一％程度下がる、こういうふうに言われたと思うのですが、理解の仕方としてはそれでいいのでしょうか、七％の中に含まれる。
そういたしますと、端的に言うと、結局内需だけで七％これから押し上げていかなければいかぬ、一％この経常収支の関係で言えば下がるわけですから、だからその分も内需でＧＮＰを上げていくような作用をしなければ七％の達成ができなくなる、こういうふうに理解していいわけですか。
いまお聞きのとおり、私の見解からいけば、公共事業予備費の二千億というのは、大蔵省が考えておるようなことではなくて、業界はもう年度予算の中でそういうものが実際ＧＮＰに影響するものだというふうに算定をしておるというような実態論、あるいはいま長官がおっしゃったような経常収支の関係では一％程度これは影響度があるというわけですから、そういうものを内需の面でＧＮＰを押し上げていかなければいかぬということになると、私は、ここで公共事業を中心とする今度の補正額で果たして七％というものが実現可能であろうかということになると、非常に心配せざるを得ないというわけであります。 いま一つの出題は、これまた同僚議員の関係を引き合いに出すわけでありますが、昨
これは、少なくともことしの当初予算のときに、これだけ大きな国債発行をやって、異常だと言われるような公共事業をやるのだけれども、果たしてそれで失業者がどれぐらい減るのかという質問をやりましたときに、櫻内建設大臣に代表される答弁は、腰だめ的に約五万程度の失業者が減るだろう、こういうことを言ったわけでありますが、私は、少なくとも政府の出してくるこの種の資料にはそれなりの積算の基礎があるのではないかと思うのです。ですから、これは腰だめに出されたものではないだろう、したがってこれの裏づけになる資料をぜひ私は出してもらいたい、この点は強く要望いたしておきます。これは後で御答弁を願いたいと思うわけです。 そこで、時間的な関係がありますので、私
五十二年度の決算額において五千五百億の黒字が出た。これは四千二百億の赤字公債を発行するのを抑えたから結果的には千二百八十億しか出なかったけれども、二月の段階では赤字になるということで八千億の公債を発行して、そして赤字決算になるかもわからぬということで決算調整資金をつくったのでしょう。これは、そんな基本的なことまで何か弁解するようなことを言うこと自身がどうかと私は思うのです。二月の段階ではそういう状態であったということを財政当局が提案をしておいて、三カ月たって五千五百億の黒字が出たら、まあまあこの程度のことはぴたりいかぬでも勘弁してもらいたい。私はここに今日の財政当局の財政再建に向けての考え方なり、その積算というか取り組みが非常にふま
のっぴきならぬ、どうだと言ってこういうふうに証拠を出せばああいう態度で出てくる。いいですか。半年前に一兆円の赤字が出そうだ。ところが、三カ月、四カ月たった決算では五千五百億の黒字になる。こういう状態も、これはやはり財政当局としてもっと真剣に取り組むべきじゃないかということについての反省がないわけですよ。そうでしょう。私は、きのうから議論もあったけれども、その場逃れじゃなくて、そういう点ではもっと真剣に、あなた個人を責めてみたって、三文の得にもならないんだ。問題は、お互い、わが国の財政をどうするんだ、国民生活をどうしていくんだ、将来に向けて。そういう真剣な立場で、人憎さでやっておるんじゃないですから、そういう意味で謙虚に反省すべきもの
総理のああいう見解の表明がありましたが、この問題についてはそういう予算委員会で約束した経緯もございますので、私はこの問題は最終的な結論は、了承するしないの結論は後日に譲りたい、こう思います。 それでは、肝心な減税の中身についての意見を申し上げる時間がございませんが、いま私特に強調いたしたいのは、減税を要求すると、いきなりすべてが赤字国債でなければ財源がないんだという発想は、これは間違いじゃないか。やはり本当に減税もひとつ公共事業と並行していまの景気浮揚策の要素にしていこうということであれば、きょうは時間がありませんから項目だけ申し上げますと、私ども社会党は、たとえば給与改善費の余裕金は公共事業に充てるのではなくて、それは性格から
減税問題になりますと総理は大変かたくなで、まさにオウム返しということで、そこにはきわめて生産的な議論の発展がないことを残念に思います。ただ願わくば、総理は何といっても経済通ですから、当たるも八卦当たらぬも八卦ということもありますが、ある人の見方によると、減税は総理が最後の決め手として残しておるんじゃないかという非常にうがった見方をする人もございます。これをどのように御判断されるかはともかくとして、そういう判断もありますし、きょうはもう時間もありませんが、ＯＥＣＤに代表される国際的な世論も、これはまあ大蔵当局からいけばよけいな内政干渉だというような御意見もあったようでありますが、やはり減税によって景気を刺激するということは今日資本主義
まだ二、三分ありますから満度に時間を使わさせてもらいますが、稻村総務長官のような水かけ論をやろうと私は思いません、子供のけんかじゃありませんからね。そんなことは言いませんけれども、お互い信義を重んずるという立場からも、政治家は都合のいいことだけを言うのではなくて、責任ある大臣が、個人的といいますか、党のそれぞれの責任ある立場の者にそれに近い約束をしたということになれば、政治家の態度としては自分が職をなげうってでもそのことをやるというのが、民主政治下における政治家のとるべき態度ですよ。そんなことをだれにも約束しませんなんということを言われるが、ここに幾つもありますよ。ありますけれども、時間もないし、お互いそんなことを言い合ってみたって
参考人の皆様、御苦労さまです。私は素人ですからそのものずばりでお尋ねいたしますが、的外れのこともあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。 けさ方来、参考人からいろいろ貴重な意見を拝聴いたしました。まず第一に、業界人と申しますか経営人のモラルというものについて尋ねてみたいと思うのです。 今日、これだけ造船界が不況に見舞われて、生きていくことができるかどうかということで、極端な言い方をしますと、なりふり構わずに生き残ることは何かということを考えているさなかに、のんびりしたモラルなんて何を言っておるのだ、こういう反論もあるかもわかりませんが、私の感覚から言いますと、今日、不況産業あるいは業種は幾つかあります。しかし
本来であれば、他の方からも御意見を拝聴したいところでありますが、持ち時間が二十分ですから、後の質問とも関連して御所見をいただきたいと思います。 二つ目の問題は、残念なことですけれども、中小造船を中心としまして相当倒産が相次いでおります。そこで、企業倒産時における債権債務の問題について尋ねてみたいのでありますが、そういうことはないと信じたいのですけれども、私の現住所の周辺の企業倒産の中から聞こえてくる声を聞きましても、倒産したときには、銀行を中心とする金融機関の債権は何らかの形でほとんど押さえておる、そうして債権の残っておるものは、いわゆる下請関係の債権がほとんどだということで、泣き寝入りするのは下請関連、下請とは構内、構外含めて
答弁の方がまだ残っておるわけですけれども、持ち時間がありませんから、何でしたら委員長の方でおさばきいただいて簡単に答弁いただくか、もしくは何かメモにでもして出していただいても結構だと思います。二、三分で答弁していただければ一番ありがたいのですが……。
どうもありがとうございました。
私は、先般の予算審議を通じまして、特に赤字国債の償還問題について質問をしたところであります。その骨子は、財政法の精神から申しましても、国会決議を必要とする建設公債、いわゆる四条公債でさえ、具体的な償還計画を示すべきであるということを財政法において義務づけられている、いわんや赤字公債については、それ以上に厳格な、かつ具体的な償還計画を提示すべきでないか、こういう立場から質問をしたわけでありますが、具体的な回答を求めることにはなりませんでした。 そこでまず、これからの限られた時間でありますが、審議をしていく都合上、その後財政当局において、政府において検討をされたその結果をひとつ簡単に報告を願いたい。
いま大臣からも答弁がありましたが、私の手元にも、いま説明のありました見解を裏づける資料が届きました。各委員のところにも配られたことと思います。これによりますと、従来は私どもがかなり強くあらゆる角度から要請をしましても、財政当局なり大蔵大臣は、先ほどから問題にもなりましたが、俗に言われておる財政収支試算表によりましても国債の残高はこのようにふえていく、国債の残高を数字で示すことはありましても、肝心な国債整理基金がどの程度積み立てられていくのかというその残高見込みについては、いままで全然発表がなかったわけであります。ところがようやくにして、私の質問を通していまこの資料を拝見いたしますと、具体的な数字を書き込んだところの試算が「その一」「
大蔵大臣の答弁で非常に明確になりました。重ねて申し上げますなれば、五十九年の段階では国債整理基金の残高が約七兆円あるけれども、六十年、六十一年、六十二年の三年間だけの赤字償還を考えても約十兆円、そうすれば差し引きゼロになるということが明確になったわけであります。 そこで、率直に申し上げて、財政当局も政府もこれではいかぬということで、委員各位のお手元に配っております表でいきますと「その二」の表ができてきたと理解するわけであります。私ども社会党は、確実な償還計画ができないまでも、たとえばこの種の「その二」の表に代表されるような、そういう努力はあってしかるべきでないかという示唆をいたしましたが、そういうものを一つの前提にしてこれは出さ
私は先ほども指摘しましたように、「その一」に返りますけれども、抽象的な決意はいままでも何回も聞いてきたわけです。そうでしょう。ところが、決意は何回も聞いてきたけれども、具体的にその中身を検討しますと、六十三年には基金がないのですよ。基金がないわけですからね。ですから、このことが明らかになった以上、その前提に立って第二表が出てきたというのは、前もって準備をしておいて、それで返済基金を通じてその裏づけは確実につくります一これは若干額のでこぼこはあるかもわかりませんが、その裏づけはつくります、こういうことだけははっきりお約束いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
従来言ってきたものよりも、この国会審議を通じてそういうふうに具体的に国債整理基金を積み立てておいてそして手当てをやりましょうということが、政府の統一した態度として表明されたことは、これまた具体的な一歩前進だと私思うのです。しかし、前提が幾つか違っておりますからね。これは、その数字はこれから先やらなければいかぬでしょう。しかし、その基金によって具体的に返す、財政事情が悪くなって、赤字公債を現金で償還するのに、また赤字公債を発行して借りかえをやって出すようなことだけはやらないということだけは、これで非常に明確になった、こういうふうに理解してよろしいですね。
そこで私、以下、時間の関係もありますので、二つ三つ質問をしたいのでありますが、この表によりますと、問題の建設公債の残高が将来に向けてどれぐらいできてくるのかというようなことは、この表の中には入ってないわけです。私の一つの試算によりますと、この表の一番最後になります六十六年の段階では、五十八年以降約一〇％程度の国債発行をやるという前提に立ちますと、約二百兆円程度建設国債の残高が残るというふうに判断できるわけでありますが、その程度と見て差し支えないか、これが第一点であります。 第二点は、せっかく国債整理基金をつくっておるわけですが、この二百兆円の国債残高を前提といたしますときに、その基金はどれぐらいの額を積んでおけば適当と考えられる
