藤田高敏

本委員会の質問も私で最後になったわけでございますが、両三日間の質疑を聞いておりまして、私は、道路問題というのは均衡ある国土の開発、わけてもそれぞれの地方、地域の活性化のために大変大事な役割を果たしている、こういうことを再認識すると同時に、これは私の所感ではありますが、意見の違いがありましても、道路局長初め大臣等の御答弁も非常にきちょうめんにされてきた、そしてまた、大臣自身の建設行政に対する御見識のほども半ばうかがい知ることができました。 　こういった前提に立って、まず私第一にお尋ねしたいことは、四国出身の同僚議員からも出たと思いますが、四国の縦貫自動車道、横断自動車道、いずれも全国の地方に比べますと四国の自動車道というものは、決定

四国の人口倍増に向けて道路網の整備に格段の努力を払いたい、これは大変ありがたいことですが、具体的には年次を明示することは難しいかもわかりませんが、先ほど申し上 げたように、十一次五カ年計画の中期以前ぐらいにこの縦貫道路を繰り上げて実施できるようなそういう構えでひとつ御努力を願いたいと思うのですが、御所見いかがでございましょうか。

最後の精いっぱいの努力ということで、年次の設定その他につきましてさらに詰めることはやめたいと思いますけれども、今治―尾道架橋ですね、本四架橋の問題でその完成年度に何らか四国縦貫道路の完成年次が引っ張られるということではなくて、むしろ早くこの縦貫道路の早期完成に向けて、そしてこの架橋の方をむしろ促進さしていく、こういう姿勢で取り組んでほしいことを強く要請をしておきます。それらについての見解は、後ほど一括してお答えいただいて結構です。 　きょうの主たる質問は、もちろん私の地元でありますけれども、今治小松自動車道の高規格道路の問題であります。これは御承知のように、県の場合はこういった「愛媛県開発構想概要図」、「県勢要覧」ですね、こういう

道路局長の御答弁を聞いておりましても、ここ三日間の答弁を聞くと、すらすらっと答弁できておるのですが、今のはちょっとこう、ところどころどもったようななにを見ると、かなり苦しい経過があったんじゃなかろうか、これは全く私の想像ですけれども、そんなように感じます。 　というのは、もう言うまでもございませんが、こういうふうに最初は山際ですからずうっと一本線でこう行く、これが県の「県勢要覧」に出ておった。今度の道路は、こういうふうにいわば変わったわけですね。そうしますと、この距離からいっても、十八キロが二十三キロになる。三角形の底辺を行くのと、三角形の二辺を行くようなことになりますし、そして環境的な観点からいっても、市街地といいますか住宅地帯

先ほど、山際ルートが一つあった、そういう意味ではなくて、「県勢要覧」に、県の開発構想に出ておったわけだから、今説明のあったような海岸ルートをやる場合には、総体的にその道筋はどうなのかという検討は、比較検討の材料として当然検討すべきではなかったかということでございます。これは簡単にひとつ。

冒頭局長からの御答弁にもありましたが、私は歯にきぬを着せないで言わしてもらえば、県のそういう開発構想と国のこのルート発表との関係には、行政上十分な意思疎通なり周到な協議ができてなかったのじゃないか、これはひとつ率直にお答え願いたいと思うのです。これが一つ。 　それと、時間の関係もありまして申し上げますが、二市二町にまたがる問題ですけれども、その中で、この自動車道の延長距離の一番長い東予市の市長が、ことし一月にやめたのですけれども、その市長が絶対反対だ、それは、私はここにも市長の方から参りました親書も、手記も持っておりますけれども、これは御披露することは遠慮しましょう。とにかく、やり方が地元の首長として納得いかない。道路をなにする以

行政サイドだけでなくて、地域の住民が大変な反対運動を起こしておるわけですから、そういう地域住民の声を正しく吸い上げるという意味においての御努力もぜひやってもらいたい。当面、そういう現地の事情からいきますと、これを行政的に余り強行するようなことになれば、あってはならぬことですけれども、物理的な抵抗運動というようなことも起こり得ると思うのです、私が見る限り。そういう点から、現在、その周辺には今治バイパスというのがありますが、こういったバイパスがせっかく建設省の御努力で予算もつきつつあるわけですが、そういうところをさらに拡幅を促進していく。そして、百九十六号線という道路がありますが、こういったところもこの問題解決の当面の手段として十分配慮

かれこれ時間も参りましたので、結論的に言えば、建設省としてこういう路線発表を正式にやった以上非常に難しいという建前も十分わからぬことはありませんけれども、前段私が幾つかの問題点を指摘したような経過もあるわけですから、これは、そういう意味においてこの山際ルートに変更することができないのかどうかということも今日の段階でなお検討してもらって、地元の住民の了解が得られるようなそういう御努力を願わなきゃいかぬのじゃないか。かたがた先ほど言いました今治バイパスのこういった道路の活用等につきましても、さらに積極的な努力を払ってもらいたい、こう思うわけであります。 　環境問題等についても質問を予定いたしておりましたが、これは環境行政の後追い的なこ

時間が来ましたので、終わります。

私は、通告いたしておりますように、まず第一は国連における我が国の役割とその位置づけについてお尋ねをしたいと思います。 　当然のことですけれども、この国会は、湾岸戦争が起こったものですから中東外交ともいうべきところに問題が集中すると同時に、国連外交という面にこれまた相当なスペースを割いてお互いが議論をし合ったと思うわけであります。 　そこで、同僚議員からも既に国連憲章の旧敵国条項の削除の問題につきましては質問もいたしましたし、また外務大臣からの答弁もございました。ただ私は、ここでこの敵国条項なるものが、今日の国際情勢、国連憲章が生まれまして以来今日までの経過、そして今日迎えておる現状、こういうものからいってこの条項というものは死文

我が国自身も、これまた今日までの審議の中で触れたかと思いますが、国連に対する通常経費の負担につきましては、アメリカ、日本、ソ連、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、中国というような形で世界で第二位の経費負担をいたしておりますし、今ＰＫＯの問題がさらに具体化されようといたしておりますけれども、国連のＰＫＯ活動に対する負担金も、アメリカ、ソ連、日本という形で世界で三番目の負担をしておる。さらにはまた、古い話でありますけれども、一九五一年のサンフランシスコ講和条約あるいは日ソの一九五六年の共同声明、あるいは日中平和友好条約という形で日本がそれぞれの国と条約を締結してまいりました課程においては、当然のことでありますが国連憲章の原則、国連憲

今答弁がありましたように、国連憲章第百七条、俗に言う旧敵国条項ですけれども、これを引例してソ連が、「この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」こういうことがいわゆるその中心になっておるわけですけれども、先ほど私が指摘いたしましたように、この問題がいまだに事務レベルと申しましょうか日ソの平和条約締結に向けての作業グループの段階で議論になっておるということになりますと、今お話がありましたように、日本の立場は日本の立場として、国際法上からいっても、またヤルタ協定というものは我々があ

私どもの主張、また日本国政府の主張は、三十数年前に我が国が国連に加入をした、この時点でこれは実質的には旧敵国条項というものが排除され、削除される性格のものであろう。これはもう政治的、外交的にもそうだと考えますし、その後、この間の外務大臣の御答弁ではありませんけれども、非常任理事国として六回でございましたか国連の中におきましてもその地位を占めることによりまして、二年ずつの任期のようですからかれこれ十二年間にわたって非常任理事国として国連の舞台において世界平和のために貢献をしておる。こういうことであれば、この条項自身はこれはもう当然実質的な性格として死文化されるものである。そういう立場からいけば、日ソの国交正常化、条約締結に向けて障害に

外交のことですから相手のあることでありまして、また正式な条約締結の段階でこの問題が出てくるかもわかりませんが、どうかひとつ、今私が主張をしましたような立場で日ソの友好的な平和友好条約の締結、そのことを通して北方四島等の帰属、返還、これが完全に実現できるように、そのような成果が上がる外交交渉の展開を大きく期待をいたしておきたいと思います。 　そこで、関連するわけでございますが、先ほども触れましたように、我が国が国連の常任理事国としての地位を占めるような立場になっていかないことには、私は真の意味における、拒否権を持つようなそういう発言力を持つ地位を占めないことには、今度の湾岸戦争ではありませんけれども、本当に日本の物の考え方、日本の平

外務大臣の決意のほどは十分理解ができるわけであります。あえてこういったことを同僚諸君の質問に関連して私自身が強調いたしますのは、今度の湾岸戦争で随分議論になりました国連の決議六百六十号から六百七十八に至るまで、こういった決議の中に日本の直接的な、それは日本はアメリカを通しあるいは友好国を通して、日本の主張というものがそれなりに反映したと言われるかもわかりませんけれども、いわゆる拒否権を持った形で、この拒否権というものは、私は非常に強大な権限だと思うのですね、その決議が生きるか生きないか。もし従来のような米ソ対立時代であれば、これはソ連だったらソ連が拒否権を発動すればこの決議は有効にならなかったわけですけれども、今度はたまたま中国があ

今、憲章上の問題等から見て、これは率直に言ってかなり時間がかかるんじゃないか、こういう私は印象を受けたわけであります。我々素人がこういう外交の機微に触れたことを言うことはいささかどうかと思うのですが、最近の外交というのは、国対国の関係もあるけれども、人対人だということをよく聞くわけであります。そういう点では私は、やはりそれぞれ関係国の指導者、わけても外交政治家との接触というものを密にして、できるだけ早くその目的が達成されるようにせっかくの努力を要請しておきたいと思います。 　そこで、以上申し上げた旧敵国条項の削除の問題と常任理事国になるその資格要件の問題と関連をするわけでありますが、日本は今まで日中平和友好条約を締結する、あるいは

全く私は、その基本的な視点はこれまた大方一致をしているわけであります。ただ、今度の湾岸戦争が起こったときの海部総理とコールさんの、談話だけでとやかく批評することは避けなければならないかもわかりませんけれども、基本的な受けとめ方にかなりな違いがあったということを私はここで指摘をした一人でありますけれども、やはりドイツが過去の戦争に対する贖罪、いわゆる戦争責任、そういうものに取り組んでおる姿勢というものは、日本政府や我々が国際的、世界的に対応しておる姿勢より以上に非常に私は強いものがあるような気がするわけです。 　これは一つの例でありますが、去年の十月ですか、コール首相がドイツ統一後の施政方針演説で、これは大変有名な、過去の歴史に対す

今度の湾岸戦争に対する対応の仕方については、それぞれの国の憲法に基づいて、ドイツはドイツ、日本は日本という立場で対応してきておるわけですから、そこには一定の違いもあるだろうと思います。しかし、私は、今前段指摘したような立場で、日本の国家意思というものを、今おっしゃったように五十年に当たることし、そういう折り目をつけるという意味に置いても世界に宣言をする一つの手だてというものが必要ではないかということを強く主張をいたしておきます。 　そこで、次に進みたいと思いますが、湾岸戦争の終結を踏まえて、中東地区を含む世界の資金需要と我が国の対応、これは特に我が国は財政再建の途上下でございまして、せっかく財政当局の努力、ここ三、四年来は自然増収

幾つかこれから質問をするわけでありますが、まず第一に、私は、日米関係は何といっても一番深い関係にあるわけですが、アメリカ自身の財政再建といいますか、俗に言う双子の赤字ですね、これをなくするための具体的な成果が上がらないことには、世界的なこの資金需要をこなし切ることができないのじゃなかろうか、こう思うわけです。今大臣がおっしゃったように、統一後のドイツあり、ソ連あり、あるいはアジアの近隣諸国ありということでありますが、私はこの際、特にお尋ねかたがた強く要請をしておきたいのは、湾岸戦争で大変な被害を受けた、影響を受けたのは湾岸諸国だけではなくて、それはアジアのパキスタンであり、フィリピンであり、バングラであり、今はしなくも大臣が指摘をさ

地域別、あるいは湾岸問題、湾岸周辺諸国というような観点からいけば、今大臣が答弁されたような方向になろうかと思うのですが、私はここで今の御答弁を聞いておって一つ思い出したのですけれども、クウェートの場合なんかは、あそこの王様を初めその一族あたりが大変な金を持っておりまして、国としても一千億ドル以上あるいは一千何百億ドルというようなものが資産としてあるというような国は、やはり自分の国でまず再建をしていく、再建の資金を出していくということが順序じゃないかと思うんですが、そのこと自身は一応留保いたしたいと思います。ただ、アジアの諸国の問題については、前段触れましたように、湾岸戦争との関係も直接あるわけですから、そういう点では特に留意をされて