そうすると、もちろんこの四島返還について、四島は我が国固有の領土であるという主権の確認の上に立ってそういう領土返還の方式、態様について言われておることですけれども、あそこまで明確に大臣が二島返還、そして二島については施政権容認ということになれば、今後の外交交渉を含めてその線で妥結の見通しがかなりある、こういう確信の上に立って御発言になられたかどうか、お尋ねしたいと思います。
現在四島で生活をしておるロシアの住民、そういった人に対して返還後の生活の保障の問題、あるいはいうところの永住権の問題等々について安心感を与えるような、そして領土返還が可能になりやすいような手だてをすることについては、これは何もだれも問題にしてないわけですね。当然のことだと思うわけですよ。 私は、今言っておるように、これだけ明確に対国民向けにあるいは対ロシア向けにアドバルーンを上げたわけですから、これは外務大臣の月末の訪ソのときには、もう正式な議案として出さなくとも、提案として出さなくとも、これは内外に鮮明にしたことですから、これ以上後へ引けないと思うのですね。そういう意味合いにおいて、話し合いの重要な議題として提示するかどうかと
その最終的な詰めができるのはいつごろの見通しでしょうか。 それと、今も質問しましたが、今度渡辺外相が訪ソするに当たって、一九五六年のこの日ソ共同宣言にかかわる問題について、その後一九六〇年、日米安保条約の改定を機に、いうところの当時のソ連外務大臣のいわゆる対日覚書ですね。これは一九五六年の日ソ共同宣言の領土条項というものを無効にする覚書ですけれども、こういうものは破棄することが当然だと思うのですけれども、そういう交渉もやられる予定でしょうか。
そうすると、現在の段階では、この一九六〇年のグロムイコ書簡、覚書、これはもう現状のままだ、今までどおりだ、こういう認識になるわけですね。
答弁を聞いておりますと、今日の段階ではいわゆるロシアは日米安保条約を認める、こういう立場に立っている。この一九六〇年のグロムイコ書簡、覚書は安保条約を否定するという前提ですから、安保条約を認めるということになれば、今言い回しはなかなか巧妙でありますけれども、実質的には、実態的には変化をしておるということは、この覚書は死語になった、こういうふうに政治的には解釈できると思いますが、どうでしょうか。
わかりました。一つ非常に明確になりました。私は、そういう意味では、これからの日ロの外交交渉の中で、一つとげがのいたというように理解をいたします。 そういう前提に立って、ソ連の側から、法と正義、それに基づいた行動、そういう外交交渉ということですから、先ほどの作業グループの、一八五五年あるいは一八七五年、そういった条約の確認の上に立って、領土の返還、これは四島返還が一括できれば一番ベターですし、万々一の場合には外務大臣がおっしゃっておるようなことになるかもわかりませんけれども、ぜひこの月末の外務大臣の訪ソ、エリツィン大統領の訪日、この時期に何としてもこれはもう決着をつけるようにせっかくの御努力を願いたい。 私は、もう大変これを素
理解をしておるんではなくて、Ｇ７の有力なメンバーである日本が何だかブッシュさんのメッセージ一本で、そしてコールさんが同時刻に同じように発表して、日本の外務省か大蔵省が慌てて翌日にワシントンへ飛ぶ、こういう形でこの種の問題が取り扱われでいいのかどうか。 ロシアの領土返還、北方四島の返還の問題に関連をしてあえて言えば、一番冒頭に申し上げたようにこれは政経不可分という問題に直接かかわる重大な問題ですね。その問題がこういう形で一種の抜き打ち的に発表されるようなことは、私はあってはならぬ。これは日本外交そのものが非常に軽視をされておる、日本の存在自身が非常に軽視されておる一つのケースじゃないかと私は思うのですが、そのあたりについての見解は
外務省の見解は見解として理解をいたしました。 ただ、二百四十億ドルの経済支援ではありませんが、フランスがカナダがイギリスが同じような取り扱いを受けたのだから日本も蚊帳の外に置かれてもやむを得なかったのだというような言い方は、これはやはり役人らしい、大変失礼な言い分ですけれども、横着な答弁だと私は思うのですよ。日本はこの二百四十億ドルからさらにふえていく場合に、経済援助をやる中心にならなければいかぬのでしょう。そういう国がこういう重大な発表をやることについて枠外に置かれるなんということは許されないと思うのです。 そういうことについて、アメリカに対してでもドイツに対しても、例えば今度のミュンヘン・サミットあたりでは日本の立場とい
これはそっけない答弁ですが、これ以上この問題で言い合ってみてもどうかと思いますので終わりますけれども、私は、ロシアに対する経済支援は大いに結構、これは世界のこれからの安全保障の問題を含めまして、安定した国として早く立ち直ってほしいという点について大いに賛成であります。 ただ問題は、これは外務大臣であったかどなたであったか言われておることが報道されておるのですけれども、他国からこういう大変な経済支援を受けながら、今のロシアが新しい航空母艦をつくったり、あるいは原潜をつくったり、軍事費を増大することではないにしても、軍事力を強化するようなそういう方面に金を使っておる。そういうことであれば、この間のＯＤＡの支援ではありませんが、外務省
北方領土返還に関する問題はこの程度で終わりまして、日中関係についてお尋ねをしたいと思います。 私は、最近の日中関係については、率直に申し上げて、日本外交の主体性というものを発揮しながら推移してきておると思います。例の天安門事件がありまして以来、一時、経済問題につきましてもあのような国際的な制約もありましたが、一九九〇年のヒューストン・サミット以来、渡辺外務大臣の一月の訪中に至るまで、第三次円借款の凍結解除の問題を含めまして努力されてきておる対応の仕方については、私は一定の評価をいたしておる一人であります。そういう前提に立って幾つか質問をしたいわけであります。 これも、先ほどの鈴木代議士の質問とも関連をいたしまして、順不同であ
私は率直に申し上げて、渡辺外務大臣がことしの一月に中国を訪問されたときに、かれこれこれは前向きの形でこのお話があったんじゃないかと推察をするわけです。そうでなければ日本がオーケーの回答をするだろうという、そういうなにがなければ、私は、この間江沢民総書記が来たときに、この問題をああいう形で表には出さなかっただろうと思うのですが、その点はやはりあいまいな形ではなくて、やはりきちっと外交的にも非礼にならないような対応をすることが大切じゃないかと思うのですが、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
これは、私の方からこの問題についてこれ以上意見を申し上げることは差し控えたいと思います。 そこで、今尖閣列島の問題が出ましたが、これまた記念すべき二十周年の今日、こういった問題が中国の全人代の中で出てくる、あるいは民間賠償という形で、これまた日本的に言えば議員立法の形で中国の全人代で問題になる。こういう背景というものはどういったところに政治的な問題点としてあるのだろうか。ちょっとすると靖国、ちょっとすると教科書問題、ちょっとすると光華寮問題等々出てくるのも、私は同じところに根があるんじゃないか、こう思うわけであります。 せっかく二十年前にああいうすばらしい無賠償の原則で日中国交正常化が図れた、この原点にいま一度我々は思いをい
尖閣列島の問題についてはそれぞれの立場でその領有権を主張するということでありますが、この問題をめぐってぎくしゃくすることは、日中両国にとって決してプラスでない、これはやはり高い政治的なレベルで、かつての鄧小平さんが一九七八年でしたか、日本に来られたときに、日本流に言えば棚上げ、日中両国が、この地域の共同開発を通じて共通、共同の利益を上げるような知恵を出してはどうかということで今日まで来ておるわけですし、せんだっての江沢民総書記が来たときも、大体それに準じたような見解の表明があったと思いますので、私は、ぜひその線で日本の側もこの問題についてはいわば対応することが一番賢明ではないか、こう思うわけでありますが、見解をあえてお聞きしたいと思
全人代に出てまいりました言うところの民間賠償の問題ですね。これは私は、あってはならぬことですけれども、これからだんだんと日本も中国も世代が若返ってくる。そういう中で、これは感情的な問題を含めてでありますが、あれだけ中日戦争で多くの犠牲を受けた中国が全然賠償もとらなかった。しかし、古い話でいえば、かつて日清戦争で遼東半島が、その賠償としてということで領土までとられた。ところが、一九七二年の国交正常化では無賠償で国交正常化がなされた。日本はもっともっと賠償に匹敵するような経済援助、なかんずく無償経済援助、こういうものについて、そういう気持ちを持っておる人が中国の一般の国民の中にこれからもふえてくるのじゃないかと思うのですね。 ところ
私が提起しましたことについては、大臣も具体的にそういう方向に沿って検討をしよう、取り組んでいこう、また運輸省の方もかれこれそういった方向で、これは有力な新設航路として検討に値する、また具体的な調査あるいは検討も進めておる、こういうことでございますので、ぜひこれは日中国交正常化二十周年の記念すべき事業としていま少し声を大にして中国側にも呼びかけてほしい、私はこのことを要望しておきたいと思います。 それで、なお細かいようなことでありますが、日中国交正常化二十周年の記念行事としては、友好諸団体、これは民間も含めて非常に多彩な記念行事が計画されております。私は、そういうものの中にぜひ以下二つのことを政府としてもやってもらいたいと思うわけ
最後に一つお尋ねをしておきたいのは、日朝国交正常化交渉の問題です。 これはもう時間がありませんので一括して質問したいと思いますが、日朝交渉は順調に進んでいるという認識に立たれているのかどうか。私は少しテンポが遅いような気がするわけであります。 私は、やはり日朝交渉の基本は、過去三十六年間の植民地支配、あの長い戦争の期間を通して、朝鮮人民に耐えがたい苦痛を与えてきた、そういう反省の上に立って、誠意を持って早急に国交の正常化を図らなければならないと思っておりますが、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと同時に、事のよしあしを超えて、日朝交渉が少しく手間取ってまいりました理由には、朝鮮民主主義人民共和国が国連に加盟すること、
最後に、私一言申し上げておきたいのですが、やはり北もこういう長い時間的な経過の中で国連の一員になったわけですから、冷戦時代のような不信感を持って国交正常化の交渉に当たるのではなくて、私は相互信頼ということで、信頼性を持ってこの交渉の促進に当たってほしい。これはもう冒頭申し上げましたように、日本があれだけの植民地支配をやった、この罪償いというものを基本に据えて、私は、日本の側がより誠実に対応すべき外交交渉であろうと思いますので、この点あえて私の所見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの松岡利勝君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、清水勇君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長清水勇君に本席を譲ります。 〔清水委員長、委員長席に着く〕
