領土問題を含めて、拡大均衡論という基本的な立場の変更はない、こういうことですね。 それでは、そのことを確認した上で、非常にこれは難しい状態の中ですけれども、今後の日ソの平和友好条約締結の展望というものはどういう形で動いていくのだろうか。半世紀たって、日本外交がなさなければならなかった二つの課題が残されておる。その一つは、今日の日ロの平和友好条約の締結であり、いま一つは朝鮮との国交正常化の問題であろう、こういうふうに考えるわけです。そのうちの一つの日ロの平和友好条約締結の展望、それについて御所見を伺いたいと思います。 そして、時間の関係でまとめてやりますが、ロシアに対する経済支援の問題。これは少しく材料も集めていたのですが、時
対ロ支援の問題については、交渉方式の問題でちょっと大臣にも要請したいと思うのですが、この間クリントンとエリツィンの会談がカナダでなされた。そして日本からまた総理がアメリカに行かれる。それで七月の東京サミットが持たれる。こういう東京サミットの共通の議題になるような問題は、事前に二カ国だけが先行して、お互いにパフォーマンス外交というのですか、そういうようなスタンドプレー的な対応の仕方ではなくて、やはり同一スタートラインに並んで、共同のテーブルで共通の問題を議論し合うようなことの方がいいのじゃないか。何だか領土問題でもアメリカのクリントンがリップサービス的にちょっと刺身のつま的に物を言ったりするような、こういうことは余り我々にもいい感じを
私の持ち時間がちょうど来ました。今同僚議員の了解を得て二、三分、あと一つ質問させてもらいたいと思います。 今の海洋汚染の問題については、きょうは科技庁も見えておると思うんですが、ぜひ日本独自の立場でも調査をし、また世界各国の専門家を集めて共同調査等をやりまして、この海洋投棄の被害がこれからずっと、拡大することはあっても現状より少なくなることはないと思うのです。そういう意味で、定期的な調査をやって、定期的に国民に公表するような手だてをやってもらいたい、こう思います。これは要望です。 そして大臣、日米会談の関係、さっき私はごそごそと何かやるという意味のことを申し上げたのではなくて、むしろ日米会談そのものについては極めてオーソドッ
私は、今国会で最大の問題になっております所得減税を中心とする減税問題、いま一つは公定歩合のたび重なる引き下げに伴ういわゆる少額預金者の金利保証、かたがた福祉定期預金の内容改善について質問をいたしたいと思います。 先ほども質問がありましたが、所得税減税を中心とする減税問題については、大臣も御承知のとおり昨日の与野党間のああいった合意によりまして、いわゆる所得減税を含めて前向きに検討する、こういうことが決定されたわけであります。これは立法機関のいわば意思の合意と見なきゃならぬと思いますね。そうすると、昨日まで大蔵当局、財政当局がかたくなに所得減税はいわばだめだ、こういう立場をとっておったわけですけれども、昨日を境に政治情勢は大きく変
極めて事務的な答弁でして、これは甚だ政治家として遺憾であります。少なくともきのうときょうの政治的な局面というものは大きく変わった。どういう形でこの減税をやるか、その財源をどうするか、それはこれからの問題でしょう。 しかし政府当局なかんづく大蔵当局は、この国会の今動きつつある生きた現実に即して、これはまじめにやはり所得減税をやるという前提に立って、大蔵当局としても減税に向けての作業にある意味で着手すべきではないか、私はこう思うわけでございまして、その点に対する見解をいま一度お尋ねすると同時に、今さらこんなことを申し上げても仕方がないと思うのですが、政府は一昨年来経済企画庁、大蔵当局を中心にして、今日の景気動向については堅調である、
大臣は既に、つい先日Ｇ７の会議にも行かれた、渡辺外務大臣が訪米もなさった、そしてまた来月には総理御自身が訪米の御予定だというふうにも報道をされている、かたがた七月には東京サミットが行われる、こういう国際的な動きを含めて考えます場合に、もう既にＧ７を含めて、日本が貿易黒字の解消等々を行うためにも、財政出動と申しましょうか、新たな施策というものが当然これらの会議でも出てきておると思いますし、またこれからも減税問題を含めた諸外国からの、あるいは国際的な要請も強まってくることは必至であろう、こういう条件を、十分予見できる条件ですから、そういう条件を考えます場合に、日本が世界的な視野に立って経済的な貢献をしていくという立場からも、所得減税を含
私は、先ほど申しましたように、これから後半に向けて、というよりも来月以降動くであろうそういったサミットとか総理の訪米等々含めて、私なりの見解を申し上げたわけでございます。 私は、胸を張ってと言いますが、そういった後追い的な形で国際会議等で要請があってそれを受けてやるというようなことが卑屈な態度であって、今の大臣の御答弁を聞くと、これは私の勘ぐりかもわかりませんが、大蔵財政当局はもうかたくなに減税に財源の問題を含めて消極的な態度を今までとってきた、その魂胆というのは、最後に減税をやるための財源を、クリントンの増税ではないけれども、消費税の税率をアップする、そういうところへ落としどころを考えながら今必要以上に抵抗なさっておるんじゃな
そのことでこれ以上議論しようと思っていませんが、今の大臣の御意向からいけば、これから先所得減税を含む減税財源には消費税の税率アップはない、こういうふうに私は理解をいたしておきたいと思います。 そこで、きょうはもうあれこれ計数を挙げて議論をする時間はありませんけれども、私はこの際、大蔵財政当局にもぜひ、以下申し上げるような事情というものを尊重する必要があるのじゃないかということを強調しておきたいと思うのです。 というのは、政府は公共事業と公定歩合の引き下げによって景気を浮揚する、こう言ってきておるわけですけれども、民間の、例えば野村総研であるとか、あるいは三菱総研であるとか日本総合研究所であるとか、あるいはかっては官僚エコノミ
その点は、先ほど民間の事例を幾つか挙げましたが、そういった研究機関の見解と私どもの見解は大方一致をしておる。その考え方と政府の考え方が違うわけですから、それを詰め切るだけの時間はありません。 そこで、私は財源の問題について、これは赤字国債を出してはならぬ――堀先生もいらっしゃいますけれども、大体私は党内でも堀先生と、少し意見が違うくらい赤字国債発行まかりならぬというぐらいな立場で、一言で言えば財政当局の立場に立つぐらい、そういう立場で党内議論をやってきた一人です。あるいは初めて国債を発行したとき以来、私は国債発行額というものを極力抑えるべきだという立場をとってきたわけですけれども、今度の政府のいろいろな見解を聞いておりますと、赤
どうも少し時間が超過したようですが、御無礼しました。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの松岡利勝君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、清水勇君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長清水勇君に本席を譲ります。 〔清水委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの松岡利勝君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、清水勇君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長清水勇君に本席を譲ります。 〔清水委員長、委員長席に着く〕
今自民党の鈴木代議士から、当面しておる重要な問題について質問がありました。私もできるだけそういうものとの関連において、なかんずく日ロのこれからの外交交渉、わけても北方領土の返還の問題を中心に質問をいたしたいと思います。 その前に、今ペルーのフジモリ大統領の何か重大声明が発表されるようなことを聞きましたが、これは私の質問中、大変重大な発表であれば、ぜひそれはこの委員会で報告をしてもらいたいと思います。 さて、北方領土の返還の問題でありますが、渡辺外務大臣の十八日の、あのような領土返還に対する対応の変化ともいうべき問題発言につきまして、非常に関心を呼んでおるところでありますが、私は基本的な問題としてまずお尋ねをいたしたいのは、北
聞いておりますと、気持ちとしてはわからぬことはないのですけれども、大変回りくどい、わかったようなわからぬような答弁だと思うのですよ。 この政経不可分の問題は、渡辺外務大臣の言葉をかりて言えば、領土の返還がなければ、四島の返還がなければ本格的な経済援助はやらない、こういうふうに我々はこの政経不可分というものを理解してきたわけですね。私は後ほど触れたいと思いますけれども、いわゆるＩＭＦの二百四十億ドルの支援、これはこれだけにとどまることなく、さらにふえていくと思うのですよ。だから、今大臣が言った、今日までの人道上の援助二十五億ドルであるとか、あるいは六十五億円であるとか、そういう援助については我々は政経不可分のこの原則に反しておると
私は二年前の衆議院予算委員会において、この政経不可分の問題と拡大均衡の問題について触れたわけですが、私自身はこの拡大均衡論者でありまして、今言われたような考え方については賛意を表しておる一人です。 問題は、後ほど触れますけれども、いよいよロシア、ＣＩＳの支援については、従来我々がシベリア開発に協力をしてきたとかあるいはその他の経済支援をしてきたというものとは、これは相当その規模において、内容においても違ってくるんじゃないかという点からいけば、さっきの大臣の御答弁ではありませんけれども、原則を尊重しながらも実質的には緩んでいくんだ、緩んでいかざるを得ないんだということを率直に認めることの方が私はより現実的な外交ではないか、こう思う
外交交渉ですから、私は、結果として大臣が言われたように四島一括返還でありましても、それが二島返還プラス残りの二島については施政権の容認ということもあり得るかもわからぬと思うのです。 しかし、これはこれからの外交日程として渡辺外務大臣がこの月末にロシアに行かれる、あるいはエリツィン大統領が九月には訪日の予定だ、こういう中で、具体的に外交交渉で、いわば日本側の意思として提案されるべき最後の切り札だと私は思うのです。場合によればロシア側がそのことを考えておるかもわからぬ、そこを最後の落としどころに考えるかもわからぬ。そういう手の中というか、そういう切り札を最初にぽんと出したのでは、今後のロシアとの領土返還に対する交渉をより難しくするよ
