藤田高敏

それではお尋ねいたしたいのですが、相続税の今回の改正によりまして、いわゆる非課税限度額を法定相続人の場合で四千万、こういうかなり大幅な引き上げが行われております。これは私、所得税の改正のところでも関連をして質問したいと思っておるのですが、それに対して所得税の課税最低限というのは、四人家族、いわゆる標準家族で百八十三万円になったわけでありますが、本来この相続税の非課税限度額というものと所得税の課税最低限というものとの間に、直接的ないしは間接的な相関関係があるのかないのか、あるとすればどういう関係があるかお伺いしたい。

その相関関係については密接な関係があるという答弁ですが、私少しく具体的な計算上の問題を通じてこの問題は後ほど……。 　結論的に言いますならば、財産の相続に対する課税最低限というものはかなり大幅に引き上がったけれども、所得税の課税最低限というものは、これは最低生活費に食い込んでいるような課税最低限であって、いわゆる課税最低限そのものが非常に低いと思うのです。これは私は、相続税の課税最低限イコール所得税の課税最低限というふうに、そこまでの直接的な関係はないにしても、いま局長の答弁があったような観点からして、そこには非常に密接な関係があるだろうと思うのです。そういう立場から言いますならば、結論的にお尋ねしておきたいことは、所得税の課税最

大変私は局長の答弁を聞いておって矛盾を感じるわけです。 　その一つは、これは順序不同ですけれども、この配偶者の財産相続に当たって三分の一までは青天井にするんだ、その一つの論拠としては、夫婦の共同生活を通じての寄与というものを重要な要素に考えておるんだということが一つの論拠になっておると思います。そういうことであれば、これは後ほども質問したいと思っておりますが、私は共同生活を通じて寄与した者に対して同じ世帯間の財産の異動であるからそういう上限を設けずにやるんだということであれば、今度の改正に当たって婚姻期間というものを全廃したことによって、そこには共同生活を通じて、労働を通じて財産を形成してきたといった寄与という条件というものはなく

大蔵大臣はよく冗談に、歯切れの悪い大臣だということを時折おっしゃることを私も聞いたことがございます。いまの答弁を聞いておりますと、これだけ歯切れの悪い答弁はない。やはりそこにはかなり大臣自身としても自己矛盾を感じながら、どんな答弁をしたらいいのだろうかというようなことを考えながら、この答弁をされたような気がしてなりません。 　私自身、誤解を与えたらいけませんから率直に申し上げておきますが、妻の座を強化する方向に沿っての税改正、このことに反対をしておるものではないのであります。このことは申し上げるまでもなく、個人の尊厳と両性の本質的な平等、いわゆる同一世帯間の水平的な財産移動の問題について、この相続税に対してできるだけ非課税限度を引

もちろん政策上の理屈としては、先ほどから説明をされております上に相次相続的な性格を持つものであるから、妻の座については三分の一までは青天井にしてもよろしいのだということを強調されておりますが、仮に配偶者が一定の期間を経過して、そうして垂直的な財産移動が行われる。それは十年であるか十五年であるかわかりません。しかし、いま局長が言うように、世帯主、被相続人が亡くなってそうして配偶者だけになってからの——これは若死にすることもありましょう。しかしごく常識的に言えば、一定の年限がたってから配偶者の遺産相続というものが行われるということが、アブノーマルなケースは別にして水平的な財産の移動だと私は思うのですね。そうしますと、十年たつか十五年たっ

最後の二言ほどは余分なことだったと思いますけれども、いままでにしてはまあまあ明快な答弁をいただいたと思うわけです。 　そこで、私はこれ以上この点だけについての質疑を続行しょうとは思いません。しかし、私の考え方としては、いまサラリーマンの一生を通じての所得、いわゆるそういう所得というものを仮に財産というふうに、資産額というものに見直すとすれば、われわれの感覚、常識から言って、配偶者の課税最低限を遺産相続額の三分の一までは青天井にするという点については私自身としては納得がいかない、この点だけは明確にしておきたいと思います。 　なお、近々のうちに所得税の課税最低限の問題もまたここで論議になるでしょうから、そこでまたこの問題は改めて私自

私は妻の座を強めるという点について、先ほどから言っておるように、三分の一までは非課税、婚姻期間はゼロにする、そうして申告期間についても三年間は考えよう、一方贈与税では、その婚姻期間というものは、二十年間は存続されておる、こういう一連の改正、それとこの贈与税との関係というものを考えると、どうしてもここに一つの矛盾があるのじゃないか、こう考えるわけです。 　財産というものはやはり一定の労働を通じて結果としてできるものですから、そこには配偶者に持ち前分として財産権を平等の立場で分けるということになってまいりますと、その間には一定の、どれだけのものかわからないけれども、その財産というものは共有財産としての性格を持つだろう、その共有財産はや

答弁が落ちておると思うのですが、贈与税との関係はどうなのかという点をお尋ねします。

私はいまの答弁ではやはり納得できないのですね。その贈与税の方は二十年間という婚姻期間をどうしても存続しなくちゃいかぬ。ところが、相続税の方は婚姻期間というものの条件が全然ゼロだ、なくてもいいんだ。ここには同じ配偶者に対する相続、贈与というものの税に若干の性格上の違いがあろうとも、この結婚生活何年という期間の条件については、片やゼロ、片や二十年というものについては、これはまたそこに非常な開きがあり過ぎる。私はやはり、先ほどから強調しておるように、相続の場合もたとえば十年、それで贈与の場合も十年というふうに、そこには一定の婚姻期間の条件というものを入れて、そうして妻の座を強めるという立場からいけば、余り長過ぎるような婚姻期間というものは

私は、よりベターな政策であれば、そこに事務的にはかなり複雑な条件が生じても、そういったよりベターな条件設定というものをやるべきだと思うのですね。私は揚げ足取り的な議論はきょうはやりませんけれども、たとえば贈与税における三年間累積課税制度なんというものは、非常に金額は少額であるし、その計算方法についても複雑な計算の制度であったと思うのですよ。そういうものに比較すれば、私がいま言ったような、物的なものと金額でこの条件設定をして、そうして本人に有利といいますか、より条件のいいものを選択させるということはやろうとすればできることだし、むしろ今日の社会情勢、インフレ下における財産相続の場合には、私はその方がより公正、公平な財産相続ができるんじ

先ほど私の質問の中で、若干言葉足らずといいますか誤解を与えるようなことになったかと思うのですが、いわゆる相続人の数によってそこには一定の差ができる、これは私もやむを得ないと思うのです。先ほど私の主張いたしました点は、いわゆる宅地と住宅ですね、もうそのものに限定をして、いわゆる何かそういう金額的なものと物的なもので二本立てにやるようなことが必要じゃないか。 　これは一定の百坪程度の宅地あるいは三十五坪程度の住宅というようなものは、遺産をしたとはいいながら、相続税がかかるほどのものではない。本人としても財産という意識よりも、いわゆる労働再生産への生活手段だという認識なんですね。自分自身がそういうふうにしか認識をしていないものにまでこの

私の主張したいのは、死亡退職金は、これはいわば一種の死亡者に対する弔慰金じゃないか。非常に俗っぽい言い方をすると、香典には税金をかけないと思うのですね。これは香典が一千万、二千万と幾ら寄っても税金がかからぬようになっておるだろうと思うのです。この死亡退職金というものは、その家族にわたる瞬間には、これは家族に対する遺族弔慰金というか、弔慰金的な性格を持つと思うのですよ。そういうものに対して、今回の税改正によりますと、これまた法定相続人の人数によってそこに差が設けられるというような改正になっておると思うのですけれども、私はこの死亡退職金に関する限りは一切非課税の対象にしてはどうかと思うのですが、どうでしょうか。

私の質問の仕方が悪いのかもわかりませんが、ちょっとかみ合わないのですね。 　私は、せっかく勤労者の退職金というものは三十年勤続でようやく一千万まで課税最低限が引き上げられてきた。ですから、これはまあ退職金というものに対する性格づけについては、賃金の後払い的なものだとか、あるいは老後保障の補完的なものであるとか、あるいは勤続に対する功労的なものであるとか、いろいろその要素というものがあると思うのです。しかし、いずれにしても、総じてこの退職金のいま言ったような複合した要素によって、三十年勤続で退職金一千万であれば税金がかからないということになれば、それはもう家族の多い少ないにかかわらず、その退職金を相続といいますか受領する家族の場合は

やはりかみ合いませんね。 　三十年勤続で一千万もらう労働者が、きのう生存しておって退職金をもらった、それは一千万までは税金がかからない、まるまる一千万もらうわけですね。ところが、その労働者が同じそのもらう日に死亡した、その場合はどうですか。奥さん一人で子供もだれもいなかったら、退職金はどれだけもらうことになりますか。

いまの局長の答弁では、結局死んだ瞬間に、同じ退職金でもこれは税の対象から言ったら相続税の対象になるということですね。私の言っておるのは、この三十年勤続をして生存しておって退職金をもらうということになれば、一千万までは非課税でしょう。所得税の場合は退職金は分離課税ですから、それは一千万までは非課税です。ところが、まだ会社にその労働者、サラリーマンが働いておって死亡するということになれば、その会社から労働債権として家族はその退職金一千万をもらうわけですよ。これは労働者の債権ですから、そこには相続税的な要素がまだ働かぬわけでしょう。会社との関係で言えば、退職金として家族は、その奥さんになるか息子になるか、その一千万をもらうわけですから、そ

私の持ち時間がいま二、三分過ぎたようですから結論に入りますが、私、ちょっとそこは私自身の不勉強であるとすれば、さらに再検討して、お許しをいただくなれば追加質問ということにさしてもらいたいと思いますが、私の考え方で言えば、私がＡという会社の労働者で働いておった。そこで仮に死亡したということになると、その私にかかわる退職金は、私が勤続三十年を超えておるということになれば、一千万までは非課税の退職金を請求する私の労働債権があるわけなんです、会社が私に払わなければいかぬわけですから。生きておったら私に払わなければならぬやつを、私が仮に死んだら、家族にそれを退職金として支払う責任があるわけですね。そのときには、私自身の労働債権として一千万まで

終わります。

ただいま委員長からおはかりのありました会期延長については、社会党は反対であります。 　その反対の理由を簡単に申し上げます。 　会期延長につきましては、先般の議長裁定の三項の中にもありましたように、重要案件も残っているので、各党は会期延長について話し合いをしていただきたい、こういう趣旨から申しましても、それでは重要案件とは何かといえば、今国会のハイライトともいうべき日中航空協定、これが重要案件中の重要案件だということは、これは私ども国会議員のみならず、国民の大方の意見の一致を見るところであろうと思います。 　こういう立場から申しましても、航空協定それ自体が正式に提案をされたのは、本日の午後四時過ぎであります。こういう会期切れまぎ

社会党の基本的な立場は、山口理事からいま主張したとおりでありますが、私は、先ほど委員長のいわゆる時間的な都合というような、きわめて薄弱な理由によって、討論の機会を結果的に封殺することは、議院運営委員会自身の自殺行為になるんじゃないか、このように考えます。 　それで、先ほど各野党の代表からも言いましたように、この法案自身の性格、そして国民がこの法案に対してどういう関心を持っておるかという立場から見れば、少なくとも賛成、反対の討論は、より議会の機能を発揮する立場からも、当然私は討論をやるべきであって、いわゆる時間的な都合といったって、賛成、反対やったところで、十分ずつで二十分でしょう。それで片一方、山口理事が言ったように、決算のほうの

私は、日本社会党を代表し、勝間田議員の質問に引き続き、いま、国民はこの国会に対し何を要求し、田中内閣に何を抗議しているか、私はこれら国民の立場から、田中内閣の失政と盲点を追及しながら、以下質問を行ないます。（拍手） 　いま国民が政府に要求する第一の重要課題は、独占企業や大会社に金もうけをさせているインフレ問題と、国民を苦しめている高物価問題を早急に解決せよということであります。そこで、私は、インフレ対策に言及する前提として、まず政府の現状認識についてお尋ねします。 　総理は、わが国経済の現状を悪性インフレと見ているのか見ていないのか。一昨日の施政方針を聞いても、先ほどの答弁を聞きましても、インフレだという認識さえないようでありま