藤繩正勝

いまお尋ねの長南さんの事件でございますけれども、この概要についてまず申し上げますと、被災者が就労していましたソニー仙台工場の塗布工程でありますが、トルエンあるいはメチルエチルケトン等の有機溶剤に磁性粉と接着剤を加えて混合した、いわゆる磁性塗料をプラスチックフィルムに塗布する工程でございます。フィルムの巻き出し、塗布、乾燥、巻き取りという四つの工程からなりまして、一連の装置によって行われているものでございます。磁性塗料の塗布は作業室内のさらに区画された場所において行われ、乾燥は密閉装置内において熱風によって行う、こういうものでございます。それから、塗布室内には塗布機の前後にフードの局所排気装置、あるいは塗布機の上部には天蓋型のフードを

この工場は多量の有機溶剤を使うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、局所排気装置あるいは全体換気装置というようなものも一応整備をされておったわけでございますが、問題は払拭作業を行うときにこれらの予防措置の機能が停止しておるというようなこと、それから先ほど申し上げましたような幾つかの法規違反があったということでございます。そういうことで、私どもとしましては監督署から厳重措置をいたしまして、事件を検察庁に送致したということは先ほど申し上げたようなことでございます。 　なお、後でおっしゃいました健康診断あるいは労災医療につきまして、医師を自由に選ぶということがやはり必要ではないかというお尋ねでございますが、この点につきましては

労働安全衛生法上の責任の追及につきましては、先ほど来申し上げ、またいま先生が御指摘になったようなことで罰金刑が言い渡され、刑が確定をいたしておりますから、そういう意味では刑事上の責任が事業主にあるということはきわめて明確であります。 　それから労災補償につきましても、先ほどお答えしましたように、業務との因果関係をありと監督署は認定をいたしまして措置をいたしておりますので、その点の責任も明確でございます。 　ただ、いわゆる民事上の損害賠償責任があるかどうかという点につきましては、これはいわば当事者同士訴訟となれば、これは民事訴訟の問題でございますので、私どもとしては見解を申し上げる立場にないわけでございますが、いま申し上げましたよ

有機溶剤の有毒性につきましては、昭和三十五年ごろだったと記憶いたしておりますが、東京の下町におきまして、いわゆるヘップサンダルに使いますところのベンゼンの中毒というものが、当時大きく社会問題として取り上げられました。その結果、この規則の制定、強化が行われたわけでございますが、本件につきましても、この磁気塗料に含有されておりますメチルエチルケトン、トルエン、これは現行有機溶剤規則の規制する対象になっておりますので、まあこういう一流の企業でございますから、有機溶剤規則の規制があるということを知らなかったということは、私はないのではなかろうかというふうに思いますけれども、どの程度深くこれを理解しておったかというような点につきましては、詳細

長南さんのこれにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、四十九年の二月に急性肝炎と診断されるまで約九カ月ないし十カ月、非常に濃度の高いジメチルホルムアミドを含む有機溶剤蒸気に暴露されていたという事実があるわけでございます。 　それから、いまお話が出ました解剖所見から見ましても、中毒性の肝障害であるということが認められておるわけでありまして、しかも、業務以外の原因によるものではないと私どもは認めまして、業務上の疾病として認定をいたしたわけでございまして、いまお述べのように会社がどうもその点の理解が不十分だということであれば、私どもも十分さらに御説明をして納得をしていただかなきゃならぬ、そういう指導をしなければならぬという

いまお述べになりましたように、この有機溶剤の関係の事業場というのは非常に零細な、特に家内労働なんかに多く見られるわけでございまして、この被災の問題はゆるがせにできない重要な問題かつ非常にむずかしい問題であります。そういう意味で、私どももっと勉強しなければいかぬというふうに思っております。 　それともう一つは、確かに急性のものは措置されるけれども、慢性のものが見逃されるのではないかという点、これも私どもいま問題意識を持っておる一つの問題でございまして、どうも労災保険の運営を見ましても、従来から何となく事故中心、けが中心、したがいまして職業性疾病でもけがの後遺症、あるいは熱傷、凍傷とか、そういうようなどうもアクシデントに伴うものに重点

先ほどもお答えしましたように、この大きな事故あるいは急性の中毒等はわりあい把握されやすいわけでございますが、慢性のものにつきましてはとかくなかなか表面に出にくいという悩みがございますけれども、これは企業の方には労働安全衛生法の規定によって死傷病報告を提出する義務がある。この義務の履行について私どもとしてはなお一層厳正な指導あるいは措置をやらなければならぬと思いますし、それから、労災保険につきましては、私ども役所の方でも十分指導をいたしたいというふうに考えますけれども、労働者の方も積極的に、これは労働者の権利でございますので、労災につきましては監督署の窓口に出してほしい。そして、先般もお答えしたと思いますが、新しく診断サービスというよ

こういった有機溶剤ばかりでなく、当委員会でもたびたび議論になっておりますような白ろう病にいたしましても、じん肺にいたしましても、あるいはクロムにしましても、塩ビにいたしましても、最近問題になっておりますような多くの職業性疾病につきましては、労働安全衛生法であらゆる労働者に義務づけられておる一般健康診断のほかに特殊健康診断、これが義務づけられております。これをいかに完全に実施するかということが非常に大事な問題ではなかろうかというふうに思っています。それに対しましては、私どもの方といたしましても、いま御指摘のようないろいろな診断項目なりあるいは診断期間の要請というようなこともやらなければならぬと思っておりますが、来年度の予算におきまして

ソニーの事故は、先ほど来御説明申し上げておりますように、一応の換気装置というようなものはあったわけでございますが、短時間の作業ということから稼働をさせないというようなことで事故が起こった、あるいは保護具の着用がさせてないというようなことでございます。この種の災害防止のために、当該工場につきましては、作業環境測定の実施、保護具の着用、換気装置の稼働、有機溶剤健康診断の完全実施、こういう改善を命じまして、その結果の確認をいたしたところでございます。 　なお、全国につきましても、有機溶剤中毒の問題は非常に重要でございますので、私どもはこの有機溶剤に限らず、クロムとか塩ビとか、最近問題になっているような有害物質、化学物質に伴います職業性疾

いまお尋ねの件は、職業安定局の所管でございますので、関係官がおりませんが、私の承知しておる限りでお答え申し上げますと、そういうことが先国会で衆参両院で盛んに論ぜられまして、労働省といたしましても、特に政府機関の雇用率の向上について閣議等で発言もし、各省にお願いをしてきたと思うんでございます。その結果の数字につきましては、恐らく掌握していることと思いますが、その点につきましては関係局と相談さしていただいた上で、また先生に御連絡をいたしたいと思います。

当事故の概要につきましては、ただいま警察庁の方からお話がありましたようなことでございまして、私どもは災害の原因は直接的には作業間の連絡が不十分であったために、現場スイッチ盤上のバルブの誤操作であり、それからバルブを誤操作してもなおポリプロピレン等が噴出しないための措置があるんですが、これが履行されていなかったということも原因ではなかろうかというふうに思っております。労働省がとりました措置でございますが、私どもも現場で直ちに監督指導をいたしたわけでございますが、労働安全衛生法二十条二号違反がございましたので、四十八年の十月二十二日にチッソ石油化学を検察庁に違反として送致をいたしました。それからその後、これら石油化学におきまして、一連の

この点につきましては、先般の委員会でも先生から御質問があったわけでありますが、私ども労働省といたしましては、クロム問題が出てまいりました以降におきまして、クロム障害専門家会議というものを設けまして斯界の権威者にお集まりをいただき、この問題を徹底的に御検討願っておるわけでございます。そしてことしの一月に「クロム化合物による健康障害に関する検討結果中間報告書」というものが出まして、それについて、がんについてあるいは呼吸器の障害について、皮膚の障害について、その他臓器の障害について具体的な検討結果が報告をされました。それにつきましては先般もお答えしたとおりでございます。 　なお、これはあくまでも中間報告でございますので、今後とも疫学調査

先ほど申し上げましたように、一月の報告は中間報告でありまして、その中間報告としてこの専門家会議に集まっておられます専門家の方々のコンセンサスの結果、かような見解であるということを申し上げたわけでございますが、たびたび御説明いたしておりますように、クロムの問題はなお検討を要する問題がたくさんございます。先生がいま御指摘になられましたような情報も、私どもあちこちにあるということを承知いたしております。したがいまして、専門家会議もこれを閉ずることなく、なお引き続き検討をするという態度を明らかにいたしておるわけでございます。いま御披露ありました日本化工の被害者の会の報告は、恐らく労働科学研究所の佐野先生の御報告ではなかろうかと思いますが、こ

いまおっしゃいましたのは、三十七年の九月に出ました労働基準局長の通達のことであろうと思いますが、この通達は、当時ＩＬＯの勧告を受けまして、当時の水準でわが国のじん肺法で言っております型の判読について、こういう国際基準に従ってやれば一番いいであろうということで通達を出されたわけでございます。その後、国際的な研究も進みまして、また実際の判読のための方法といたしまして、一定のフィルム読影というものの統一が望ましいということから、中央じん肺審査委の打ち合わせ会を頻繁に開きました、かつその結果をじん肺審議会にお諮りいたしましたじん肺エックス線写真像の分類というものがございます。それによって最近は判読をしていただくように地方にも会議等で徹底をい

林業労働の実態につきまして、先ほど来先生もるるお述べになりましたが、林業が非常に山間僻地で行われているというような実情、あるいは有期事業といいますか、非常に季節的要因が強い。零細経営である。あるいは屋外労働でありますから監督が十分にいきがたい、あるいは一人親方か雇用労働者かわからないというような非常に複雑な労働形態であることは、先ほど来お述べになったとおりでありまして、私ども鋭意やっておりますけれども、実際問題としてなかなか対策の効果を上げにくいという点は私どもも頭を痛めておるところでございます。 　雇用の安定に関連しまして、いま労働条件の明示について御示唆があったわけですが、先般の建設雇用の立法におきましてもそういう考え方を打ち

現在チェーンソー取扱者につきましては、チェーンソーの適正な取り扱いについての正しい知識を有することが必要でありますので、現在特定の伐木事業に従事する者に対しては特別の教育を義務づけております。特定の伐木事業と申しますのは、直径七十センチメートル以上の立木、直径二十センチメートル以上のかかり木等の伐倒でございますけれども、そういうものに対して義務づけておりまして、これは労働安全衛生法に基づく規則で義務づけておりますが、この中で、チェーンソーの取り扱い、点検整備、振動障害防止の事項を行うこととしているわけでございます。実際教育は林災防が行っておりますが、昨年までに三万八千百三十一人が実施を受けておるということでございまして、その名簿は各

林業の振動病対策につきましては、予防面あるいは補償面につきまして、昭和四十五年以来累次の通達を出して指導をしてまいっております。それからまた、林災防等関係団体を督励しながらやってきておりまして、林野庁が今回こういうことを出されましたので、私どもはさらに現場の連絡を密にするという意味で通達を出したわけですが、その間少し時間があり過ぎるではないかという御指摘につきましては、できるだけ早く対応したつもりでございますけれども、現場でも十分承知しているということで事務連絡をいたしたわけでございますが、なお今後とも両省の緊密な連絡につきましては、さらに意を用いて徹底した対策を立てていきたいというふうに思います。

通達を出しましても、実際にそれが現場に徹底して守られるということが大事でございまして、これはなかなかまた実際問題としてむつかしい、行政でもいつも頭の痛い点でございます。 　それから、各省連絡を密にしてと、いつもお答え申し上げますが、各省間の連絡を本当の意味で効果的にするということもなかなかむつかしい問題でございます。しかしながら、私どもも従来、たとえば建設業について賃金不払い等については建設省と、あるいは自動車運転者の問題につきましては運輸省と通報制度をやっております。林業につきましても、いま長官からお答えがありましたように、それぞれ現場では密接した官署でございますから連絡はあるわけですが、それをさらに徹底する意味で、いわば常時連

現在監督官の定数三千七十でございまして、事業場は約二百九十万というふうに言われております。個別の事業場を監督したことがあるかという御質問でございますが、これはもとより私どもは年間十八万件ぐらいの個別の事業場を監督いたしておるわけであります。それ以外に、それでもとうてい全部をカバーできませんので、集団指導その他のいろんな手法に頼って監督指導を行っているわけでございまして、ただ問題は十八万件やってもなかなか尽くせないということでございます。そこで、いわば何といいますか、問題のある事業場に行くということが一番効果があるわけです。従来はしたがいまして零細企業、中小企業に問題があるということで、われわれそこにウエイトを置いてやってまいりました

先ほど申し上げましたようなことで、私ども大変つらい状態にあるものでございますから、来年度もいままでのペースでなく、大幅な増員をぜひ認めてほしいということで、行政管理庁その他にお願いをしているところでございます。