労働省は、先ほどお話がありましたように四十九年の十月一日にこの法人の設立の許可をいたしております。それは申請書によりますと、目的が勤労者の福祉促進に関する調査研究、あるいは財形制度の普及宣伝、あるいは勤労者の福祉促進に関する相談及び指導、こういうことでございますので、民法の要件に適するということで認可をいたしました。それから予算等を見ましても、いまお話に出てますような手数料収入というような点は問題はございましたけれども、一般的には出版広報費等が歳入の主なものでございます。そこで、私どもとしては先般来この手数料の点は、少なくとも五十一年度予算編成についてはよく検討し直すようにというような指導を加えておるところでございまして、この法人自
腰痛の問題は、最近の職業性疾病の中でも重要な問題でございますが、御承知のように昔は港湾労働でございますとか、そういった重筋労働の中に発生をいたしましたけれども、最近では重症心身障害児の施設に働かれる御婦人の方、あるいはいま御指摘のありましたようなスチュワーデスの方というような方々にも腰痛の問題が出る、こういうことでございます。で、重量物の取り扱いに起因しますこの問題につきましては、労働省といたしましては従来から重量物取り扱い作業における腰痛の予防についてというような関係の通達を四十五年、五十年と出しておりまして、作業姿勢、作業方法の適正化あるいは作業時間、休憩時間の適正配分、予防体操の実施、健康診断の実施というようなことを指導をいた
羽田の空港関係が非常に多いわけでございまして、東京労働基準局で監督を五十年にいたしております。ただ、これは腰痛だけではなくて一般の労働基準全体について監督をいたしましたのですが、労働時間及び割り増し賃金の違反が多い、あるいは航空機の気象状況、故障による時間外労働が多い。それから、シフト制の勤務体系が労務管理上の問題として伏在をしておるというような点が指摘されております。なお、腰痛、職業病等の対策は予防対策を中心とした健康管理体制が不十分であり、今後の環境改善とともに積極的な指導が必要であるということで、私どもとしてはなお監督指導を強めなきゃならぬという認識でございます。
航空機の業務に従事されます、特に女子の方々は、深夜業も特例措置が講ぜられているというようなこともございますし、いまお述べになりましたような、なかなかきつい労働であろうというふうに私どもも思います。そういう意味で、先ほど申し上げたような監督指導も行っておるわけでございますが、できるだけ監督署といたしましても必要な調査指導をやっていきたいと思います。ただ、先ほどもいろいろ林業の労働について関連して御議論がありましたように、零細中小企業というものにどうしても重点的な監督をしなければならぬ。なかなか一流の大企業あるいは一流の労働組合をお持ちのところは、でき得べくんば労使でよく交渉されまして、労働協約等によって労働条件を定めていくようなことが
誤解があるといけませんので重ねて申し上げますが、現在雇用されておられる女子従業員の方々に問題があるとすれば、それは私どもは会社の責任なりあるいは役所の指導の不足というようなことについて十分反省もし、努力もしなきゃならぬと思っていますが、ただ先ほど私が言いましたのは、むしろ先生が強調していらっしゃるように、航空機の中での女子の労働というものは世間で見ているようななまやさしいものではない、相当きついものであるということについて、関係労使はもとより、一般に十分な理解を徹底させる必要がある、その点について一般の認識はまだ甘いんじゃないか。私どもが時に監督指導に入りまして痛感いたしますものですから、その点に触れまして、ややわかりやすいような意
それはまあ列車もあるいは船舶もそういう事例がたくさんあるだろうと思います。この間も衆議院の社会労働委員会で地下街の労働につきまして御指摘がございましたが、やはり世の中これだけ進んでまいりまして非常に複雑な様相を呈してまいりましたから、労働の実態もその場所なり時間帯なり、そういったものが非常にいろんな問題を含んでおります。私どもはそういった時代の変化に鋭敏に対応するような努力を怠ってはならぬというふうに思っていますが、なお重ねて十分勉強させていただきたいと思います。
スチュワーデスなどの労働者に発生しました腰痛については、いわゆる災害性の腰痛、つまり業務上の何らかのけがに起因するものでない腰痛の問題でございます。そういうものでも毎日数時間も引き続いて不自然な姿勢で作業を行ったとき出てくる、こういうような業務に起因したことが明らかであるというものについては、現在すでに認定基準で業務上の疾病として取り扱い、労災補償も行っております。最近の事例で申し上げますと、羽田を抱えております大田の基準監督署におけるスチュワーデスの腰痛の労災補償状況を申し上げますと、四十九年は五十八件、五十年は四十九件、五十一年はきょう現在で二十四件ということで、具体的に腰痛の業務上の認定もいたしておるわけでございます。なお、こ
先生も十分御承知のとおり、腰痛という症状は中高年の男女ともかなり多発する症状でございまして、まあいわゆるぎっくり腰とかいろんなものが世間にあるわけでございます。その中で、その要因が業務に起因しているというときに初めて労災補償として事業主の責任と、あるいはこれを保険で担保する、国の支給対象と、こうなるわけでございまして、その限界が非常にまあむつかしいわけでございます。一般に余りない疾病で業務上であるということが非常に明らかな場合にはそういう悩みがないわけですが、かなり中高年の方々に多発する症状で、しかもいまおっしゃいますようにやはり業務も相当これに関係があると、こういうところで争いになるわけでございますから、かねてから非常なその限界に
労災補償は労働基準法上事業主の責任になっておりますけれども、御存じのように三公社等は別でございますが、通常の労働者はいますべて労災保険の適用がございますので、監督署では国の行う労災保険の事業者としてその業務上外を認定するわけでございます。恐らく、いま先生がおっしゃいましたのは、そういった監督署の認定とは別に、それをさらに上回ったいろんな処遇を会社に求められます場合に、会社が業務上であるかないかというようなことについて労使で争いが生ずるというようなときの事例かと思います。監督署といたしましては国の専門家の結論に従いました認定基準によりまして、先ほど御説明しましたようなことで、たとえば大田の監督署でもああいうふうに認定をしている、だんだ
なかなか示唆に富んだ御提案だと思いますが、何せ非常に医学的な判断も伴います問題でございますから、ちょうどここに医学博士の私どもの安全衛生部長がおりますので、お医者さんの方から一言申し上げさしていただきたいと思います。
ハイタクの自動車の運転手の労働条件につきましては、いまおっしゃいましたように交通事故との関連も重視いたしまして、四十二年の二月に二・九通達を出して主として労働時間、それから特に賃金形態その他仮眠施設等もありますが、そういう点に重点を置いた指導基準をつくりまして年々指導をやってまいったわけでございます。その結果は、労働時間関係におきましてもだんだんと改善が進められまして、現在ではまだ不十分なものもございますけれども、全体としては徐々に労働時間も低下してきているというふうに見ております。ただ、個々の企業によっては大変不十分なものもあるということでございますから、そういうものは今後とも厳重な監督指導をやってまいりたいと思います。 それ
二・九通達の徹底ということでやってまいりましたが、確かに先生御指摘のようになかなか改善のテンポがわれわれが当初考えたほどにはいかない。大分よくなってきているとは思いますが、問題が多々あるであろうということはわかります。ただ、反論を申し上げるわけではございませんが、先ほどお挙げになりました数字につきましては、まあ監督官の名誉のためにも申し上げますけれども、いわゆる業務統計でございますから、比較的労働条件が悪いとにらんだ業者を選びまして、そこを重点的に監督するということになれば、当然違反率が高まるわけでございますので、一概には申し上げにくい。しかし、おっしゃるようにいろいろ出ております。そこで、なお運輸省との通報制度というようなものもも
後ほど調べまして……。
ただいま先生おっしゃいました数字は、正確にはいま調べてからまた御報告申し上げますが、恐らくじん肺健康診断の結果の有所見者数だと思います。御承知のように、有所見者のうちで特に症状の重い者で療養を必要とする者、これは労災保険の対象にいたしまして医療を行うわけでございまして、その数字と有所見との間にはかなりの差があると、こういうわけでございます。 それから、じん肺は確かに昔は限られた——金属鉱山でありますとか石炭山でありますとか、そういうところにあったわけでございますが、最近は一般に窯業でありますとか、あるいは当委員会でも先般小平先生が御指摘になりました昭和電工のアルミ製錬工場、あるいはこれも先般来問題になっておりますような、大分県の
じん肺の対策につきましては、御承知のように労働安全衛生法で予防面、それから健康管理面は特にじん肺法という特別法でやっておりますし、労災補償の面は労災保険法、労働基準法で保障いたしておるわけでございますが、じん肺法は昭和三十五年に実施になりましてから大分日にちもたちました。いま先生がお述べになりましたように、いろいろ客観的な事情も変わってきておりますので、私どもはできますならば次の通常国会にじん肺法の改正案を提案したいというふうに思っておりまして、いまじん肺審議会、それからさらに非常に専門的な領域でございますので専門家会議、これを並行いたしまして大車輪でいろんな問題をいま詰めていただいております。そういう中で私どもは新機軸を出してまい
この問題は、たしか通常国会で衆議院の社会労働委員会でも取り上げられたと思いますが、いまお話しのように三月ごろに学会に土地の保健所長さん、三浦先生から報告がされまして、これが西日本新聞に取り上げられまして社会問題化したような事例でございますが、私どもも早速対応いたしまして、まあ御承知のようにいまおっしゃいましたような労働形態でございますので、大半は労災保険を受けておりましたけれども、しかし労災保険の対象にならないといいますか、受け損じた人もかなりあったわけであります。そこで六月二日には千葉先生という中央じん肺審査医を派遣いたしまして、要請のありました九十五名について地方のじん肺審査医それから保健所長さん共同で、レントゲン写真を見たりと
いま御指摘の点は、特段に法律を改正する必要はない施行規則の問題でございまして、ただ施行規則ではたてまえ上は事業場の所在する監督署がこの事務を扱うということになっております。しかし、特に豊後土工の場合は長年各地を渡って働いていらして故郷へ帰ってきたというようなことから、必ずしも十分に労働法規のことに詳しくないというような方もおられまして、ある程度の数の方が労災保険の対象から漏れているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。そういう問題がございましたので、私どもは全国会議等でも指示をいたしまして、最寄りの監督署に御相談があれば十分指導申し上げまして、所轄の監督署との間の労災保険給付の連絡をするような体制をとっておりますので、その点
通常の場合ですと、事業主が定期健康診断を行うことが義務づけられておりまして、その結果によって管理区分が示され、必要な場合には療養をする、あるいは配置転換をするという措置がとられるわけですけれども、しかしそれが十分に守られないと、そのうちに特に離職されたような場合、そういう問題が起こるわけでございます。 そこで、じん肺法の十六条には随時申請という制度がありまして、労働者がそういった希望を有する場合には労働基準局に申請していただきますれば、それによって管理区分を決定し、必要な措置をとるというような規定もございますし、現にそれが活用されておる例もあります。私どもはいろんな手だてを講じまして保護の万全を期したいというふうに思いますし、現
先ほどもお答えしましたように、現行じん肺法では常時粉じん作業に従事する者につきましては、もとより事業主の責任と負担において所定の健康診断をしなければならないということになっておるわけでございます。しかしながら、建設業のような転々と労働者が短期に移動するというようなことになりますと、責任がある事業主が必ずあるはずでございますけれども、事業主においても観念が薄い。それから労働者の方も、いまおっしゃいましたようないろんな思惑からなかなか受診されない。結果的には非常に必要な特殊健康診断が漏れてしまう。これが一番問題でございますので、私どもは事業主の責任は責任といたしまして、何らかの、たとえば建設業について申し上げれば、建設業の災害防止協会と
じん肺の専門病院の問題でございますが、これは私どもは労災病院というものを全国に三十四持っております。その中の三カ所は、これはもう本当のじん肺の専門病院でございまして、栃木県とそれから北海道の岩見沢、それから愛知県旭労災病院、こういうものを持っております。それ以外に、たとえば九州の労災病院なんかでも、かなりのじん肺患者を収容して専門的な治療を施しております。お尋ねの問題は、豊後の土工に関連して大分にもと、こういう御主張だろうと思いますが、その御意見は知事さんからも伺っておりますが、私どもは患者の数なりその性格なりから見まして、労災に委託病棟という制度がありまして、労災保険から支出をいたしまして既存の病院にそういった専門病棟を付設すると
