藤繩正勝

白ろう病の問題は、大変深刻な問題でございますが、国有林におきましては、かなりの実態が掌握されておるにもかかわらず、民有林の実態把握が悪いではないか、こういう御指摘でございます。私ども、特に民有林につきましては、先生御承知のような経営の実態あるいは労働の実態がございますので、実際問題としてなかなか把握は困難なのでございますけれども、この白ろう病につきましては、林災防に委託をいたしまして、年々特殊健康診断等を行っておりまして、かなりのパーセンテージの有所見率を見ております。そういう意味では、特殊健康診断に出てきた方々の状態はある程度把握できるということと、それから患者ということになりますと、やはりこれは療養を必要とすることになりますから

林野の振動障害の発症の状態をもっとしっかりつかむべきだという御指摘については、先ほど来お答えしていますように、全く私どももそう思います。努力が足りないと思います。しかしながら、いまお挙げになりました数字、いろいろな種類の数字について差があるということは、これは制度の性格上、ある程度やむを得ない。つまり、特殊健康診断のうち有所見となりまして、そして症度の分類がある。そのうちで労災保険の請求がなされてきます。そしてまた、請求がなされた中で療養の必要ありとして認定されるという、幾つかの段階がございますから、そういう数の違いが出てくるということがあると思います。 　何よりも大切なことは、やはり労災保険を積極的に認定請求をしていただく。そう

それは努力をしてやらなければいかぬと思います。先ほどもお答えしましたように、かねがねそういう御指摘がありましたので、四十九年度、五十年度につきましては、労災の新規発生件数をようやくこちらで集計できたというわけでございますが、なお努力をいたしたいと思います。

白ろう病の診断あるいは治療というふうな点は大変むずかしい問題がございまして、労働省としましても、各界の専門家にお集まりをいただいて、まず診断技法、それからさらに、最近では治療の方法等についての研究をしていただいているというようなわけでございます。 　そこで、いま御指摘のように、かねてから林災防で健康診断をやっていただいておりますが、しかし、診断技術、手法の点で御承知のような徹底を欠いているという面がございました。そこで、昨年の十月に特に「振動工具の取り扱い業務に係る特殊健康診断の実施手技について」という通達を発しまして、第一次健康診断それから第二次健康診断につきまして、それぞれ各種の診断項目ごとにその具体的な手技というものを示した

先ほどもお答えしましたように、振動障害の診断あるいは治療という問題につきましては、医学界でもなお相当むずかしい論争があるやに伺っております。また、国際的にもこの振動の問題は非常に注目されまして、ことしのＩＬＯ総会の課題にもなったわけでございまして、各国におきましても、その発生の機序なり診断方法なり治療についていろいろな論議が進んでおる過程にあるわけでございます。 　そこで、確かに問題があると私どもも思いますけれども、しかし、従来余りにもばらばらであったために、一昨年来、専門家会議を特にお願いいたしまして、そして先ほど申し上げましたように、去年の秋に、この「健康診断の実施手技について」というのを出したような次第であります。そこでは確

一般的に申しますと、特殊健診の場合に一次健診、二次健診と分けます場合には、いま先生が御指摘になったように、まず一次健診をやりまして、そして特に精密検診を必要とする者に二次健診ということになるわけでございます。ただ、この問題の白ろう病につきましては、いま申し上げているように、設備がかなり、そしてまた、そういった診断の要員も整い、かつ労働者が、ある程度きついけれども積極的にテストを受けようというような体制が整いますなれば、できるだけ二次健診までやることが望ましいということは言うまでもないところだと思います。ですから、理論的な問題なり診断技術の問題のほかに、そういうさまざまの実態の格差があるという点が私どもも頭の痛いところでありまして、理

早期診断、早期発見、早期治療が望ましいことは言うまでもないわけでございます。ただ問題は、民有林の実態の把握が十分でないじゃないかということを最初に御指摘になりましたけれども、民有林労働者というものがかなり数が多い、しかし、一人親方の方もおられれば、あるいはまた零細規模のものに雇用されておる方々も多い、山奥の職場が多いということも、いまお述べになりましたような実態でございます。 　そこで、できれば全員について完璧な健康診断が一番望ましいわけでございますけれども、そういういろいろな実態からいたしまして、林災防で年々やってきまして、ことしは五十一年度予算で八千人を予定しておりますが、それでもなお全員をカバーできないという問題も実はあるわ

できるだけ検診も行い、対策も普及させていくことが望ましいわけでございまして、森林の労働の実態、特に一人親方というような形の実態もありまして、これについて労災保険の適用をすべきだという御主張もあったわけです。御承知のように、今回はそういう問題も踏み切ったということで、できるだけ労災保険の適用あるいは健康診断の普及というものをやっていきたいと思います。そういう意味で、林災防の検診なんかもできるだけ数多く僻地にも行けるような努力を重ねたいと思います。 　先ほど来お答えしておりますように、検診の精度というものをできるだけ上げて、可能であれば二次健診まで全部行えるということが望ましい、これはもう言うまでもないわけであります。ただ問題は、それ

白ろう病の予防のためには、何と申しましても、原因がチェーンソーでございますから、チェーンソーの振動なり騒音なり、そういう疾病の要因になる要素をできるだけ抑えるということが必要であることは当然でございます。労働省といたしましても、現在までメーカーなり輸入代理店等に対して強力な指導を進めてまいりましたが、やはり構造規格できちんと法的な規制を加える必要があるという判断に基づきまして、現在、中央労働基準審議会に労働安全衛生法施行令の改正について諮問をして審議をしていただいているわけでございます。恐らく年内には答申が得られると私どもは見ております。 　その中で問題は、確かに一つは振動の強度でございまして、一ころ三十Ｇもありましたものが、だん

かねがね、できるだけそういった要素を少なくすべきだということで、私どもは専門家の意見等も伺ってきております。強度の三Ｇ以下というのは、一つは医学的な判断からいたしましても、ずっと抑えればある程度発症は抑えられるではないかという意見に基づいておりますし、それから技術的にもそこまで指導ができるだろう。御承知のように、大分抵抗がございました問題ですが、ロータリーエンジンの開発とか林野庁でも非常に技術的な開発を進められまして、ようやくそこまでいった、両々相まって三Ｇという線が一つ出ていると思います。 　それから実は、騒音の百デシベルについてやや問題があるという意味のことを先ほど申し上げましたのは、技術的な限界についてなお若干問題があるとい

構造規格と申しますのは、労働安全衛生法の規定に基づきます法的な措置でございます。申し上げるまでもなく労働基準法、労働安全衛生法等々は最低基準でございまして、これ以上のものに努力をしていくということが労使の義務であるということは、労働基準法でも明らかになっておる点でございます。あくまでも最低基準でございます。先ほどおっしゃいましたような誤解がときによく生じがちでございます。そういうことがないように私どもとしても指導に努めたいと思います。

労働安全衛生法四十二条に規定がございまして、輸入、譲渡、設置はできない、こういうことになっております。

ちょっといま条文が出ましたので正確に申し上げます。ちょっと先ほどの点を訂正させていただきますが、労働安全衛生法四十二条では「譲渡等の制限」という条文がありまして、構造規格が定められたものにつきましては「譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。」とございます。これが法律上の規制でございます。 　そこで、いま先生がおっしゃいました、法律上はそうであっても、実際にこれを使用してしまうというようなことでは実効が上がらないじゃないかという点につきましては、法律でこういうことでございますから、できるだけその精神に沿って私どもとしては行政指導をしていきたいというふうに思います。

いまお挙げになりましたのは、五十一年の二月に結果を出しました私どもの方の「林業における一人親方に係る実態調査の結果について」というものの中からの引用だろうと思います。それはそのとおりでございます。ただ問題は、確かに二時間なり十分という規制が現場ではなかなか守られないという点は私どもの悩みでございます。できるだけ監督指導を強化してこれは守らせなければいけませんけれども、先ほど来先生もおっしゃっているような現場の実態でございまして、なかなか守られにくいという点があるということと、それから、いま御指摘の問題は一人親方でございまして、一人親方というのは、これも申し上げるまでもなく、厳密に言いますと、労働基準法なり労働安全衛生法の形から言うと

対策の効果を期するという点では、初めから法的規制をかぶせていくのが一番効果的であるという点は全く同感でございますけれども、今日までなかなかそこまでいかないということについては、先ほど来御議論のありましたようなさまざまの実態というものを反映してのことであります。しかしながら、いまおっしゃいましたように、ここまでまいりましたので、私どもとしては、構造規格については法的規制を加えるということで踏み切って、目下手続を余すだけのところにきておるわけでございます。 　さらに予防の問題、健康診断なり、そういった問題につきましても、これは法的規制になじむものとなじまないものとあると思いますけれども、できれば法的規制が望ましいということもお説のとお

先ほど来申し上げておりますように、白ろう病につきましては、発生の機序あるいは診断なり治療なり、いろいろ医学的にもまだ未解明の分野が非常に多い、医学的にも論争があるということは御理解いただいておると思いますが、そうした中で労災保険の労災補償の認定をできるだけ早くやる必要があるという観点から、四十九年の六月に、この関係の専門家の方々にお集まりいただきまして、労災認定基準の専門家会議を開いて約一年間御検討願ったわけであります。その結果、昨年の九月二十二日付で現行の認定基準というものを設けたわけでございまして、まだ一年ぐらいの経過でございますから、いますぐというわけにもまいりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、医学の進歩も非常

そういう要望書が出ていることは承知をいたしております。

日本産業衛生学会というのは、一般に職業性疾病の問題等についても相当権威のある学会でございまして、実は、いま問題になっております白ろう病の認定基準をつくっていただきました専門家会議は六人の先生方がいらっしゃいますけれども、その中には、この学会の委員であります久保田重孝さんでございますとか労研の三浦先生とかが入っていらっしゃるわけです。ですから、先ほど来申し上げておりますように、学会の研究もどんどん進むわけでございますから、私どもとしては、そういうものを絶えず参考にしながら事を進めていかなければならぬと思っております。 　ただ、いまお挙げになりました問題の中で一、二申し上げますと、たとえばチェンソー以外の基準については、現在は認定基準

この症度別分類というのは、ことしの六月に専門家会議の答申を得まして、こういう「振動障害の治療」というのができております。この中で症度一、二、三、四というものを例示してそれぞれの治療法を明らかにしたわけでございます。まだ日にちがたっておりませんので、私ども中央でこの症度別の分類までは掌握いたしておりません。今後その点は調べたいと思います。

この治療指針は、労災病院だけではとてもカバーし切れませんから、いろいろな国公立の病院を初めとして民間診療所も含めて各医師の協力を願うと同時に、できるだけ治療について理解を深めたいという意味でこれを出したわけでございます。 　そこで、これによってどの程度の治療を受けているかということは、正確な数字は承知しておりませんけれども、ただ先ほど来お答えしていますように、労災で療養認定ということになった数は、昨年度末で九百一名、こういうことでございます。