日本共産党の藤野保史です。 今大臣から、少年院での職業訓練のお話がありましたので、ちょっと順番を変えて、資格制限の話からお聞きしたいと思います。 先日の参考人質疑で、片山参考人がこうおっしゃいました。 日本看護師協会に電話をして、前科を持った人が看護師の資格を、看護師に就けるのかというのを看護師協会に問い合わせたというんですね。そしたら、受験資格はあるかもしれないけれども、免許は与えられないだろうというお話でした、こう紹介されました。 法務省にお聞きしますが、前科前歴がつくと、看護師免許というのは受けられないんでしょうか。（発言する者あり）
いや、自分が法案を出しているわけですよ。 私も少年院に幾つか行かせていただきまして、後でも紹介しますけれども、例えば、電気工事士の資格になるために、いろいろなプログラムをやるとか、パソコン講習をやるとか、手に職をつけるために、自立に向けていろいろなことをやられておりました。 例えば、調理師とかいろいろな資格があるんですけれども、法務省としては、本法案によってどのような資格制限が、どのような資格が受けられなくなるのか、全体像を把握されているんでしょうか。
これは私、事前に何度も聞いたんですが、把握していないと言うんですよ。これだけ少年の立ち直りにとって決定的とも言っていい仕事が制限されるわけですね、本法案によって、十八歳、十九歳。しかし、その影響を把握していないわけです。 今、政府は、連絡会議もつくって、再犯防止というのをまさに政府全体の課題として進められている。再犯防止推進白書というのも毎年出されておりまして、私も拝見しておりますが、この中でも、やはり就労の可能性というのは広く保障する、それは再犯防止にとって極めて重要だというふうに繰り返されているわけですね。上川大臣自身、令和二年版の再犯防止白書の冒頭で、やはり非常にこれは大事だということをおっしゃっていらっしゃいます。
いや、だから、それはまだできていない下で、今回、資格制限をするということなんです。 次に、推知報道解禁についてお聞きしますが、最高裁にお聞きします。 現行法の下でも、例えば公開の法廷で、公開なんだけれども、推知報道禁止の趣旨を踏まえて、実名を呼ばないとか、傍聴席から遮蔽措置を取るとか、そういう配慮を行っている例があるとお聞きしますが、事実でしょうか。
ですから、現行法の下でも、やはり、公開なんだけれども、配慮をして、実名が分からないように、紙で示して、そうですと言えば、そこで確認されたということが行われているわけですね。 ですから、今回、本法案によって、いわゆる重大事件に限らない、様々な短期一年以上の事件が含まれ得るわけですね。このような事件についても推知報道が行われれば、知る権利とおっしゃいましたけれども、弊害の方がはるかに大きくなると私は思います。 そういう意味で、この点についても、本法案は、これは適用しないとするだけで何の、じゃ、どうするんだ、じゃ、その場合、こうやって担保しますとか、それは利益衡量しますとか、そういうのがないんですね。適用しないというだけなんです。
男子で三割、女子で五割ということは、これはあくまで申告、本人から申告があったものだけなんですね。様々な調査では、例えば、虐待を受けた女性が七割とか、暴力を受けた経験が八八％、九割近いとかあるわけです。 今、コロナ禍の下でＤＶや性暴力の被害というのは増加しております。貧困や生活難も広がっております。こうした要因が少年犯罪の背景にあることはもう共通の認識だと思います。 法務省にお聞きしますけれども、このコロナ禍でこうした要因が増加している、これが今後、少年犯罪とか虞犯に影響していく、そういう見通しはお持ちでしょうか。
私、若年女性への支援活動を行っている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの現場も視察させていただいたんですけれども、代表の仁藤夢乃さんによりますと、二〇一九年度は、これはコロナ前ですけれども、大体六百人ぐらいの相談を受けていたそうです。それが、コロナ禍の二〇二〇年度は千二百人を超えたとおっしゃっておりました。緊急事態宣言下での利用者のほとんどは、知的障害や重い精神疾患を抱えていて、性産業で搾取されながら路上生活やネットカフェ生活を強いられている少女たちだったとお聞きをしました。 性産業とかＪＫビジネスへの従事というのは、これは虞犯の典型の一つだというふうに言われております。虞犯につきまして、この間、答弁でも、行政や福祉の分野における各種支援
ちょっと答えが違うんですけれども、要するに、十八歳、十九歳には、十四歳とかじゃなくてですね、十八歳、十九歳には適用がないんです。 また、対象者自身に支援に応じる意向がない場合は、今言った様々な施設はもとより、警察による継続補導の対象にもなりません。つまり、行政や福祉の分野の支援というのは確かにいろいろありますけれども、それは限界があるわけですね。Ｃｏｌａｂｏの仁藤代表も、今の制度はいろいろあるけれども、若い女性が使える制度が少ないというふうにおっしゃっておりました。 二〇一九年、十八歳、十九歳の虞犯件数は三十二件で、全体の虞犯が百三十九件ですから二三％、つまり、虞犯の四人に一人は特定少年なんです。そのうち九割が保護観察とか少
この虞犯、適用しないというのは、先日指摘をした、やはり刑事処分的な発想といいますか、保護の発想ではなくて、これはもう行為責任、刑事責任だという、その論理的な一つの結果だというふうに思います。この点もやはり私は問題だと思うんですね。 配付資料をお配りさせていただいているのは、これは全司法労働組合が十八歳、十九歳の事件簿という形で様々なケースをまとめていただいているものです。これは大変参考になるんですが、ちょっと時間の関係で全部は紹介できないんですけれども。 例えば、今、虞犯でいえば、一番初めのケースは、性風俗産業に従事した十八歳少女、これは虞犯なんです。元々行き場がないということが一つの特徴なんですね。元々行き場がないから、虞
ちょっと時間の関係でこっちで言いますけれども、そうした少年院の、入っている少年たちの約半数が十八歳、十九歳であります、半数が。この少年、十八歳、十九歳が対象から外れるとなると、全国にある少年院にこれは大きな影響を与えると思うんですね。それぞれの少年院ごとの特色が失われてしまいかねない。もし統廃合されますと、経済的に困窮している保護者はなかなか、そこに行く機会が減ってしまうかもしれない。十八歳、十九歳というのは困難が多いですから、そこの処遇を通じて得られた知見が失われていくとなれば、十七歳以下の処遇にも影響していきます。つまり、少年院全体の機能が低下していきかねないんですね。 大臣、全国の少年院が、今まで地元の住民の皆さんとも協力
実は、問題性が深刻な事案ほど、保護者もいろいろな問題を抱えております。 現行法の二十五条の二というのは、家裁に対して、少年だけでなく保護者に対しても働きかける権限を与えております。これは刑事手続と決定的に違う点なんですね。これは須藤参考人も強調されておりました。十八歳、十九歳の事件簿を読んでいただくと、やはり保護者の役割、親の役割というのは大事だなというのは、これはケースを読むと大変よく分かるんです。ところが、本法案は、十八歳、十九歳について保護者への働きかけもできなくなる可能性があるわけですね。これは極めて大きい。 ちょっと時間が来ましたからもう終わりますけれども、そういう点で、本法案は、様々な問題についてやめるというだけ
日本共産党の藤野保史です。 規制委員会は、三月二十四日の定例会合で、東電柏崎刈羽原発における核物質防護設備の機能喪失事案を受けて、東電への行政処分方針を決めました。原子炉等規制法に基づく行政処分は「もんじゅ」以来二例目なんですけれども、更田委員長が同日の記者会見で、「もんじゅ」より今回の方が重大だ、規制委員会発足後の命令としては最も大きな判断だと述べていらっしゃいます。 配付資料の一というのは、まさにその規制委員会発足後最も重い命令に関する資料ということになります。今回、そのうち、右側の黄色く塗っている（二）是正措置命令を選んだわけですけれども、同時に、五つ選択肢があるうち、設置許可の取消しというのもあるんですね。 更田
しっかり検査していただきたいと思っております。 経産省にお聞きしたいんですが、私は、今回のこの事案の要因として、やはり経産省による、もう原発再稼働するんだ、もう期限も決めてやるんだ、こういうシナリオが大きく影響していると思っております。 配付資料の二を見ていただきたいんですが、これは前回も御紹介したやつに、更に増えまして、前回は八十回だったんですが、その後も行っているんですね。去年の一月から今年の二月末までで八十七回、柏崎刈羽の原発の関連で経産省の幹部が新潟に出張している。薄いオレンジの網かけ部分というのは、そのうち宿泊を伴う、要するに、一泊しているということなんですね。これは四十七件あります。つまり、八十七件のうち、半分以
国民の税金を使って出張しているわけですから、報告書というのを書かれると思うんですね、出張されたら。これは是非、求めておりますので、速やかに出していただきたいと思っております。 そのうちの一つについてちょっとお聞きしたいんですが、十一月二十七日、保坂長官自身、小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官、そして佐々木エネルギー・地域政策統括調整官の三人が、自民党県議との飲食、意見交換に参加した。これは梶山大臣が、三月十八日の当委員会と経済産業委員会の連合審査会で答弁されました。 配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは信濃毎日新聞、今年の三月二十五日付であります。この日の会食、飲食を報じているんですね。黄色いところがあり
続いて、こう記事があるんですね。「地元の民意に配慮して柏崎刈羽の再稼働を六、七号機に限るよう求めた幹部に、保坂氏が「（他号機が立地する）柏崎市が納得しない」と、さらなる推進姿勢を示す場面もあったという。」こういうことなんですが、長官、こういう発言もされたわけですね。
前半の方は事実で、後半は違うとおっしゃるんですが。 そもそも、なぜ長官がこういうことを、仮に言ったとすれば、言う必要があるのかということが私はポイントかなと思うんですね。 というのは、今、東京電力は、六、七号機以外の原子炉については再稼働申請していないんですね。東電でさえ表では言っていないということを、なぜ長官がおっしゃるのか。これは、私は東電の再建計画にやはり深く関わっているんじゃないかなと思うんですね。 東電の再建計画というのは、これによって東電の収益力を回復させて、様々な、賠償とか廃炉とか除染とか、そういう費用を捻出するという計画であります。そのためには、東京電力は、六、七号機だけでなく、一から五も含めて全部動かす
いや、この記事は、地元の議員は、やはり民意がありますから、よく民意を知っていますから、六、七で何とか収めてほしいと。しかし、それに対して、保坂氏がということなんです。長官が、いやいや、それじゃ一、二、三、四が立地している柏崎が納得しないと。 これは、確かにそういう、確かにというか、柏崎市には一から四号機が立地しているんですね。刈羽村に五、六、七が立地しているわけです。六と七は動かす、申請は出ている。しかし、それでは、柏崎市は何のあれもないわけですね。 そういう意味でいいますと、非常に平仄が合うといいますか、合理的なんですよ、それがいいかどうかは別として。むしろ、それをやらないことが東電の再建計画にも反するし、政府の賠償とか除
今のはちょっと失礼な発言だと思いますよ。生産的じゃないとか。国会議員が質問しているわけですから。 経産副大臣にもお聞きしたいと思います。 私やはり、政府が、東電を破綻させずに収益力を回復させて回収していくんだ、払うんだという再建計画をお作りになったと。原発事故による費用を原発を動かして賄おうというスキームなわけですね。この下では、やはり七つ全部動かさないと成り立たないわけです。ですから、当面は六、七について。 先日指摘しましたけれども、朝日も毎日も報じておりますが、今年六月までに柏崎刈羽の同意のシナリオ、地元同意のシナリオを描いて、だから、配付資料にあるように、去年も八十回を超えて地元で地ならしをしてきたわけですね。そし
いや、それじゃ答弁にならないんですけれども。 もう一回お聞きしますよ。もう一回お聞きしますけれども、再建計画があります、東電の。それは、柏崎刈羽を全部動かさないと実現できないんです。これは政府もコミットしているんですね。だから、六、七だけじゃなく、一、五も動かすというのは、私は、そういう立場に立てば合理性があるし、それしかないと思うんです。だから、八十七回も新潟入り、入って、経産省が先頭に立って、エネ庁長官が先頭に立ってそういうことをやってきた。会ったことを認めているんです。そして、先ほど、発言の一部は認めているんです。全体の流れから考えれば、そう考えるのは合理的じゃないですかというのが私の質問です。
いや、私は総論じゃなくて、新潟について聞いているんですね。 全国の原発立地県について、私は同じように出張の資料を求めました。先日その回答をいただきました。それを見ると、去年一年でいえば、新潟がやはり一番多いんです。去年でいえば、はっきり言って多いんです。 副大臣にお聞きしますが、なぜ新潟がほかの県より多いんですか。
