やはり私は、東電の再建計画で、柏崎刈羽原発が動くということはもう決定的だから、これが動かないともう東電は破綻しますから、そういうのが一つと、そしてもう一つは、新潟県民というのは、これまでの様々な選挙で、繰り返し柏崎刈羽原発の再稼働は駄目だという民意を示してきているんです。だからこそ、ほかの県よりも手厚いある意味地ならしが必要だし、東電はもう信用されていませんから、新潟では。ですから、東電とは違う主体が新潟入りして、入ってきたということではないかというふうに思うんですね。 最後に、もう時間が来ましたけれども、配付資料の最後、四を御紹介したいんです。 これは新潟日報の社説の下にある「座標軸」というやつなんです、三月二十五日。黄色
日本共産党の藤野保史です。 私は、保護処分についてお聞きします。 配付資料一を見ていただきたいんですが、現行法は二十四条でこういう条文になっております。これに対して改正法は、下の六十四条で特例を設けておりまして、犯情の軽重を考慮してという文言が加わっております。 配付資料の二を見ていただきますと、この犯情という言葉は現行法にもあるんですが、有名なのは刑法二十七条の二、刑の一部の執行猶予に関する規定で、この犯情の軽重というのが掲げられております。要するに、何で犯情の軽重が考慮事情として入っているんですかというのを説明した資料がこれでありまして、そこにありますように、刑事責任に見合った刑を科すという観点からこの犯情という言葉
それは参考人の理解と全く違うんですね。私は刑罰そのものだとは言っていないんです。十七歳までの保護処分と違って、十八、十九は刑罰に近づくと参考人はおっしゃっているわけで、同じ認識かと聞いたわけですね。 しかも、上限を画するとおっしゃいましたけれども、問題は上限を画するかどうかじゃないと思うんです。その根拠なんですね。保護処分というのはやはり人権を制約します。その制約していい根拠は何なのか。それは、現行法は要保護性なんです。しかし、今回、十八歳、十九歳については、その正当化の根拠に刑事責任を持ち込んでいるんです。それがこの犯情という言葉なんです。原理が違うんです。原理が違うというところが非常に問題であって、細かな、現行法の規定の曖昧
こういう異質の原理を持ち込むこと、それが今後の足場になっていく危険性、これについて私はお聞きしたんですね。ですから、そういう、保護主義と相入れない刑事責任、刑事原理。まさにこれは、川出参考人はやはり正確におっしゃったと思います。そういう意味では、これは刑罰に近づくものであり、それが今後どんどん広がっていくのではないか、少年法の保護の原理というのをむしばんでいくのではないかということが問われていると思うんですね。 今、大臣、実務の運用上とおっしゃいました。ちょっと実務の運用上、見ていきたいと思うんです。配付資料の四になるんですが、昨日、参考人質疑で須藤参考人も、二〇〇〇年の少年法改正以降、実務がやはり変わってきたという指摘もされま
いや、何だかよく分からないんですけれども、実際には、こうやって厳しく厳しく、刑事処分以外には行かないようにしているわけですね。 先ほどちょっと気になったのは、与党の議員のときに、刑事局長の答弁で、逆送の数字や割合について答弁されました。ちょっと今いらっしゃらないので大変恐縮なんですけれども、これは、元データは、この黄表紙の百九十ページにあります、いわゆる一般保護事件、総数が出ております。大体同じなんです、先ほどのと。同じ黄表紙の百九十四ページには、送致された数も出ております。これはぴったり一致しているんですね。ですから、これが分母であり分子だと思います。 けれども、一般保護事件というのは、万引きとか、要するに、もう初めから逆
最高裁はお持ちですか。
ですから、先ほどの万引きとか入れた一般の総数、総人員で母体にすると一％とかそういうことになるんですけれども、そうではなくて、実際の逆送、例えば死亡事件の中で実際に逆送されたのはどれぐらいなのかとか、重大事件の中での逆送率というのを見ないと、私は実態は分からないというふうに思います。 実態は、先ほど見たように、家裁の研究会でるるこうやって、特段の事情というものが狭く狭く議論されているんですね。これがもし短期一年以上の刑もそのとおりだということになると、本当にどうなっていくのか。先ほど、総合的判断とおっしゃるんだけれども、実際には、こういう議論が、実務が、大臣、実務とおっしゃったけれども、実務が積み重ねられているんですよ、こういう形
しかし、実際は、同じ条文で、もう期間も決められているんです。上限も決められているんです。あくまで行為責任の範囲内でいかに処遇するかというのが今回の十八、十九歳なんです。これは十七歳はないんですよ。十七歳は期間を決めないんです。送る、保護観察するとか、少年院に、保護処分にするということだけ決めて、どれぐらい時間がかかるかというのは実際にやってみないと分からない。 昨日の参考人も、審判の段階で本当に内省するという子はそんなに多くないと。やはり、信頼できる大人に出会って、そして変わっていくんだというお話もありました。やはり、そこを見てみないと期間は分からないんですね。 けれども、今回は六十四条で期間が決められている。未決勾留期間ま
日本共産党の藤野保史です。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございます。早速質疑に入らせていただきたいんですが、まず川出参考人と、そして須藤参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど川出参考人が、今回、同じ保護処分という言葉でも、特定少年の場合は保護主義ではなく行為責任に基づくものになるというふうにおっしゃって、その保護処分も、行為責任の範囲内でのみ行われる、正当化根拠が違うという言い方もされました。ということは、今回、言葉は同じ保護処分なんですが、特定少年についてはより刑事処分に近づいていく、こういう理解でよろしいでしょうか。
続いて、須藤参考人にお聞きしたいんですが、お配りいただいたこのパワーポイントの中で、こういうくだりがありました。ただし書によって、保護処分もあり得ることになるが、二〇〇〇年改正以降における少年法二十条二項の実務から明らかなように、犯情といった外形的な事実が重視され、ただし書の解釈も限定的になっているという御指摘がありました。 私もちょっと調べてみたんですが、例えば二〇〇〇年の改正以降に、二〇〇四年に出された裁判所職員総合研修所の総研所報という、これがあるんですが、これはまさに二十条二項の該当事件についての指摘をしていまして、そこにはこうあるんですね。刑事処分以外の措置の許容性を検討するに当たり考慮すべき事項は、事案の重大性に着目
いわゆるこれは死亡事件、死亡が起きた事案についての場合でありまして、今回、それをかなり広げるわけですね、短期一年以上と。短期一年以上に広げて、更にこういう形で、要するに、周辺事情はいいんだ、犯情だけ、犯情の軽重、文言上も犯情の軽重しかないんですね、六十四条には。 ですから、今回、ここで既に実務として行われているようなものがかなり広い犯罪に広がっていくとなりますと、きめ細かな個別性というものが本当に影響を受けるのではないかというふうに、ちょっとお話も聞きながら思いました。 あともう一点、須藤参考人にお聞きしたいのは、この十六ページに、十八歳に近い十七歳の少年というお話があって、大変興味深く聞いたんですが、これについて、ちょっと
ありがとうございます。 本当にそういう点では、これは少年、いわゆる処遇全体に大きな影響を与えるというふうに実感をいたしました。 引き続いて、武参考人とそして片山参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、やはり、犯罪被害者の人権保障、そして犯罪被害者のケア、これは本当にまだまだ不十分な面が大きいと思います。しっかりやるべきだと私たちも考えております。 その上で、今回の法案が、被害に遭われた方やその御遺族への真の意味での反省と謝罪につながるのか。先ほど同じ質問があったんですけれども、私もちょっとお聞きしたいので、改めてお二方に御見解をいただければと思います。
ありがとうございました。今後の法案審議に生かしたいと思います。 終わります。
日本共産党の藤野保史です。 今日は、少年法の審議に先立って、少年法のそもそもの成り立ちや、あるいは戦前戦後の動きについて質問したいと思います。 少年犯罪者を成人と区別して処遇する制度としては、近代法としては、まず旧刑法があります。これは、満二十歳までは、裁判所の判断で、懲治場に留置できると言われておりました。ただ、実際は、その処遇は成人が入る刑務所以上に刑罰的で、監獄の幼稚園と言われていたそうであります。 その後、一九〇〇年に感化院法ができ、いろいろ対応は変わるんですけれども、結局、基本的には、この時代というのは、少年は懲らしめる、あるいは感化する、そういう客体としての位置づけでした。その後、一九二二年に、大正十一年に旧
今のが旧少年法の提案理由説明で、つまり、感化教養によって優良な、戦前は絶対主義的天皇制ですから、いわば皇国臣民、優良な国民の育成を目指すという法案でありました。その後、日本が戦争に突入していく中で、この旧少年法というのが、いわゆる保護少年、犯罪少年らを戦争遂行に動員するものになっていきます。 配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは、当時、少年保護記念日というのがあったんですね、制定されておりまして、一九三八年のその日、四月ですけれども、司法大臣が談話を出しているんですね。 そこに黄色く線を引っ張っているところを紹介しますと、「昨年七月支那事変勃発し、挙国一致国難に当るの時に際会し、少年保護事業もここに新なる重大
やはり、かなりの数が少年審判所から実際の戦場に行った。一九三八年、昭和十三年には百五十九人、一九三九年には二百二十三人です。 満蒙義勇軍については大変限られた資料しかないんですが、今、後半御紹介いただいた少年保護年報の昭和十三年度を見ますと、応募者六十二名に対して合格者十五名という数字が残っております。これは大阪少年所だけなんですね。 大臣にお聞きしたいんですけれども、限られた資料なんです、でも、本来、ある意味、教養の対象、今の言葉で言えば保護と更生の対象となるはずだった多くの少年が戦場とか満州とかに送られていった。それで多くが犠牲になっております。 戦前の少年法がこういった戦争遂行のために機能したということをどう考える
立場というより、私は少年法のことを聞いたんですね。 旧少年法も、そういう意味では、旧刑法とか感化院法とは違って、いわゆる育成という側面、保護主義という側面もかなり萌芽としては出てきていた。しかし、戦争に入っていく中でそこが大きく変わっていって、まさにそこから少年たちが実際の戦場に行くとかいう歴史に、実際に起きたわけですね、旧少年法のもとで実際に起きたわけです。ですから、やはりこれは重いと思うんです。 そうではなくて、その反省に立って、戦後、日本国憲法が作られ、そして、少年法というのも理念が根本的に更に転換されていくわけであります。何が違うかというと、やはり教養とか感化、そういう客体ではなくて、基本的人権の主体である。まさにそ
まさに新憲法の下において、人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位、つまり司法権の独立、やはりこの観点から家裁がつくられた。 「なお」以下と申し上げているのは、実は、初めは少年裁判所というのをつくろうと、家裁じゃなくて。という構想だったんですが、そのところにありますように、「少年の犯罪、不良化が、家庭的原因に由来すること多く、少年事件と家事事件との間に密接な関連が存することを考慮したため」に、少年裁判所じゃなくて家庭裁判所ができた。そのことがここで提案されております。 第二が、旧少年法というのは十八歳が年齢だったんですが、現行法は二十歳に引き上げたんです。これがその二段目に書いておりまして、法務省、この二段目の十二行目から二十
そういうことなんですね。「この改正はきわめて重要にして、かつ適切な措置」ということでありました。 そして、第三が、その横にありますけれども、保護処分と刑事処分との関係です。これは、戦前の旧少年法が、刑事処分先議主義というか検察官先議なんですね。これを家裁全件送致、保護処分優先主義に変えたということであります。 ここはちょっと時間の関係で私が紹介しますが、三段目の真ん中辺りにありますけれども、「この点は今回の改正中最も重要なものの一つでありまして、少年に対する刑事政策上、まさに画期的な立法と申すべきであります。」というふうに言われております。 大臣、お聞きしますが、やはりこうした旧少年法の下での、戦争に少年たちを動員してい
ちょっと、聞いていることにはお答えになっていないんですね。やはり重い歴史的事実があるんだ、その下にこういう柱で改正がされているわけであります。 ところが、現行少年法というのは、成立直後から改正の圧力がずっとかけられ続けてきました。一九六六年には法務省から少年法改正構想というのが提出されまして、この改正構想を説明するために、こういう、少年法改正に関する構想説明書というのも出されました。 法務省にお聞きしますが、この構想説明書というのは旧少年法をどのように評価していたか。この説明書の三ページの四行目、「旧少年法は、」から始まる一文、御紹介ください。
