災害船舶の修理、復旧等につきましては、災害状況が明確になり次第着手いたしたいと思っております。 なお災害地域の造修能力が災害によりまして極度に低下しておりますし、また主管工場でございます新潟鉄工所は、造船工場並びに造機工場が冠水によりまして相当な被害をこうむっておりますので、また内燃機工場等につきましては、冠水を受けました工作機械等は、水が引きましても使用困難であるという判定もなされておるわけでございますので、最も心配をいたしておりますのは、現地の被害船舶の修理能力が非常に低下しておる、その復旧に相当時間がかかるのじゃなかろうかという点が最も憂慮される点でございますので、近傍の能力を動員いたし、いろいろな助力によりまして修理、復
前段の問題でございますが、機帆船その他小型船舶に対する積載限度と申しますか、満載喫水線のようなものがあるのかないのかという御質問、また関連して何らかそのような安全の基本に関する規制の基準があるかないかという御質問であると伺いましたが、満載喫水線につきましては、昨年当委員会におきまして船舶安全法の一部改正の御審議をいただきました際にいろいろな御質問がございまして、その際お答えを申し上げたつもりでございまするが、船舶の安全の基本はやはり、積み高制限と申しまするか、ある程度以上荷物その他を積載しないということが基本であることは申すまでもないわけでございます。これが法的な規制は、国際満載吃水線条約に基づく基準によって規制をいたしておりまして
御指摘の問題は、特殊な木船でございまして、特殊と申しましても、ある方面では一般的に行なわれておるようでありまするが、デッキの上に外板の延長として舷墻、すなわちブルワークを立てまして、そうして波よけをする方法がございます。これは鋼船でも木船でも一般に行なわれております。しかし、この舷墻は波よけでございますので、舷墻の下のほうに、デッキの上面には水抜き穴をつくらなければならぬということになっております。しかしながら、水抜き穴をつくりますと、その穴を通って外から水が入ってくるという逆な面がございまするので、これを閉鎖して、そうして舷墻の部分をあたかも船の一部とみなして、その上に荷物を積むということが行なわれておりまして、これは構造規則違反
これは法制化されておるわけでございまして、舷墻の部分に放水口をあけないというのは現在の法制に反する、違反でございまするので、これを放水口をあけさせまして、舷墻は舷墻としての機能を果たさせるようにし、また舷墻を深くすることによってその部分を余分の貨物積載場所に利用しないようにこれは指導しなければならぬ、かように考えております。
これは当然満載喫水線を制定いたしまして、これを法制化して実施する方針で、われわれは基礎調査をいたしておる次第でございます。ただ木船は鋼船と違いまして、ただいま先生お話しのような舷墻のような妙なものもございまするし、相当多量の水も吸いますし、非常に特殊性を持っておりますので、妥当な線のきめ方に相当時間を要する、かように考えておりますが、しかしながら、満載喫水線をもって規制することは非常に有効なことであるとわれわれ考えております。その方向にただいま検討中でございます。
中小企業近代化促進法の第二次の政令指定業種になりました。
設備、技術、経営の近代化という面で、あらゆる助成をいたしたいと思いますが、財政資金その他の貸し付け、あるいは資金のあっせん、あるいは設備投資に対しましては税法上の特別償却の実施といったような面で援助いたしたいと思っております。また、その他企業の必要とあれば、協業と申しまするか、そういう面につきましても指導をしてまいりたい、かように思っております。
従来、中小企業金融公庫等から貸し付ける場合には、大体において三年ないし五年というのが普通でございます。
一般的な問題といたしまして、需要が減退いたしましたために操業度が落ち、さらに事業所の閉鎖に至るといったような業種、そういう傾向が非常に顕著になりまして、当然政府が救済の手を差し伸べなければならないという妥当性があります場合には、当然われわれは考えなければならないと考えております。しかしながら、普通に木造船業を鋼船業に転業いたしまするとか、あるいは木船に鋼船の施設をつけ加えまして両方の船をつくっていくとかいったような場合に、救済的な援助をすることは私はできないと思います。しかしながら、近代化促進法によりまして前向きの援助をすることは好ましいことであり、可能なことである、かように考えております。
この法律に関連いたしまして、木造船業を含む小型鋼船造船業に対する運輸省の考え方ですが、先ほど吉田先生から全般的な御質問がございましたので、それに対しましてお答え申し上げます。 鋼船、木船を含めまして、この種の小型鋼船造船業は、非常に数も多うございますし、生産能力も相当ございますが、ほとんどすべて国内市場、国内船主からの注文に依存いたしておりまして、大きな造船所のごとく、海外の市場をほとんど持っておりません。したがいまして、国内の船主、注文者が非常に弱いという状況が続きますると、この種の小型鋼船造船業、木造船業も次第次第に力が弱くなってくるのは当然でございます。法律は、内航の近代化、強化をはかりまして、注文船主のほうを強化する、こ
ただいま鋼船につきまして沿海以下の船にこのような適用がなされるということは、ただいま技術的な基準を鋭意検討中でございます。したがいまして、早くできますれば、来年中には具体的な基準ができると思います。これを関係諸団体にはかりまして、それをさらに適正化する期間が相当ございます。したがいまして、来年これを実施するということをお約束することは困難かと存じます。非常にむずかしい問題でございます。しかしながら、まず第一に鋼船の基準がきまります。それに続きまして木船の基準をつくりたい、かように考えておる次第でございます。
非常にあいまいなことを申し上げて、まことに申しわけございません。転廃業は現に行なわれつつあるわけでございます。あるものは鋼船の施設をつけ加えまして、木船も鋼船も同時につくる。ところが、しばらくたつと木船の需要が非常に少なくなって、ついには鋼船造船所に転換するというものもございます。中には一挙に鋼船に転換するというものもございますし、あるいは数少ない木船では廃業するというのもございます。ですから、前向きと申しますが、過渡的な措置といたしましては、木造船はおおむね一地区に数企業がかたまってやっておるのが非常に多いわけでございます。企業の競合ということも当然行なわれるわけでございますし、また必要な製材機械とか木工機械とかその他の加工機械の
企業の登録というふうに考えるわけでございますが、造船業者の登録ということを行ないますにあたりましては、何の目的で登録するかということ、それから登録基準ということが問題になるわけでございます。この問題は、すでに久しく木造船業界からの声がございまして、その趣旨を伺ってみますと、やはり先ほど私から御答弁申し上げましたように、端的に申しますると、浜大工的な原始的な造船所が法律の網の目をくぐって不当な仕事をやる、そうして既存の正規の業者を窮地におとしいれる、まあ不当競争でございます。そのような企業を取り締まってもらいたいというのが一つのねらいであったようにわれわれは承知いたしております。しかしながら、将来、今後はこの内航法の運用によりまして、
木造船の従業員の数でございますが、企業が約千三百ございまして、二万五百人。給与ベースはただいま調べております。
最高限度の設定による船腹量の規制が、注文を受けて生産いたします造船業者、特に木造船業者にどのような影響を与えるかという問題は、非常に重要な問題でございます。 ただいま江藤委員御指摘のように、この法律の運用が、誤った考え方で運用されます場合には、御指摘のような事態がまさに起こるのじゃないかと考えます。しかしながら、両局すでに協議を遂げておりまして、この法律は、最高限度を設定するにあたりましても、ただいま説明がありましたように、鋼船と木船、あるいはタンカーと貨物船に分ける。それからＬＰＧに分ける。しかしながら、鋼船が幾ら木船が幾らというふうに分けるということはしないということで、両局は協議を遂げております。先般、別途御説明申し上げま
中小型網船業並びに木造船業につきましては、各種の中小企業関連の法律がございまして、木造船業に対しましては、昨年の法律の中小企業近代化促進法によりまして、第二次の政令指定業種に指定されております。この法律の運用によりまして、木造船業の施設の改善でありまするとか、あるいはさらに進んで税法上の特別償却というような恩典を与えることにいたしまして、木造船業自体としての体質改善なり近代化をはかってまいりたいと考えております。 なお、全体の趨勢といたしましては、木造船業の生産量というものはだんだん減っております。減っておりまして、木造船業自体が中小型鋼船造船業に転換しつつあるのが実情でございまするので、中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の延長を
昨年の船舶安全法の一部改正の附帯決議によりますと、ただいま先生の御指摘になりましたような漁船の安全確保に関する検査の強化の問題がございます。その後われわれの措置したものといたしましては、安全の基本になりますことは、やはり小型漁船においてしばしば起こっております海難の実態を考えてみますと、漁獲物の過載という問題が根本問題であるように考えております。これにつきましては、三十九年度予算におきまして、漁船その他を含めまして小型船の積み高制と申しますか、あるいは満載喫水線と申しますか、その基本的な問題につきまして基礎的な調査をする、しかしそれもあまり長くかかる調査ではございませんけれども、急速にやらなければならぬ。調査するための予算の確保に努
価格の問題がございまして、ただいま十五、六万円するわけでございますが、経済問題も考慮いたしまして、できればこれを強制的に装備することをいたしたい、かように考えております。
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案につきまして補足説明をさせていただきます。 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案の提案理由につきましては、先般大臣から御説明申し上げたとおりでありますが、なお補足的に現行臨時船舶建造調整法の制定理由とその内容、並びに今回その存続期間を延長することの必要性等につきまして説明させていただきます。 現行法は、昭和二十八年に制定されたものであります。すなわち、戦争によって崩壊したわが国の商船隊の再建のために戦後多額の財政資金及び市中資金が投下されてきたのでありますが、昭和二十八年に至り当時の海運市況の悪化の状況にかんがみまして、財政資金の融資比率の増大、市中融資に対する利子補給制度の確立等
許可基準に合致しないために不許可処分にした例はございません。しかしながら、申請書を提出する前の段階におきまして、事前の審査あるいは指導によりまして、許可基準に適合しないために、適合させるような指導をいたしました結果、すべて許可ということになっておるわけでございます。申請書が出まして、これが不適合であるから許可しないというようなことになります以前において、指導を適正に行なっておる次第でございます。
