戦時標準船に対する検査当局の態度あるいは方針等につきましては、私どもの全国の検査責任者を集めての会合におきましても毎回非常に口をすっぱくするぐらい厳重な検査を執行するように申し渡しておりますので、全国的にわれわれの方針は徹底しておると考えるのでございます。なお二月七日の臨時検査に関連して、臨時検査その他に対する乗り組み員と船主監督あるいは船会社当局との間の関係が、むしろ経経関係のほうが強くなって、乗り組み員の要望が補修と申しますか、検査と申しますか、船を整備する要求がどこかで弱められて、実際に必要な検査あるいは必要な補修が行なわれないで運航されるきらいはないかという御質問だと受け取ったわけでございますが、このようなことは地方の検査の
先ほどお尋ねがございました遠洋区域の戦標船が何隻あるかというお尋ねでございますが、近海以上が六十隻ございまして、そのうち遠洋が三十四隻でございます。
御趣旨を体しまして、なお今後とも戦標船について、戦標船である理由によって海難事故等が起こらないように十分注意をして、安全管理をやってまいりたい、かように考えております。 ————◇—————
ただいまの、洞南丸が戦標船であるかどうかという第一の御質問でございますが、これは戦時標準船でございます。したがいまして、戦時標準船に対する特別の強化検査の適用を受けておる船でございます。 それからもう一つの問題でございますが、昨年の五月にウインチのブレーキを強制することを戦時標準船に対しては緩和したという問題でございまするが、これは正確な日付等につきましてはただいま調べておりまするけれども、この問題につきましては、私どもは従来それで参っておって何の事故もなくやっておりますし、特に危険と考えられるものは当然つけなければならぬわけでございまするけれども、事柄の性質上、技術的に申しましても、その通達は何ら不当な通達ではないというふうに
ただいま私の御答弁を申し上げましたのが、非常に誤解を招きましたようでございますけれども、私は、戦時標準船の搭載しておりますウインチにブレーキをつけなくてもよろしいという通達は、これはただいま全文を持っておりませんので、全文をお読みいたしませんと、全体の空気が御了解いただけぬと思いますんですけれども、当時そのことにつきまして、現場の方々あるいは乗組員の方々とも十分誤解のないように協議をいたしまして、関係の方々は十分御納得がいった問題でございます。われわれといたしましては、戦時標準船であるがために不安全でよろしいという考えは全然持っていないのでございます。この問題につきましては、戦時標準船に対する検査を強化するという精神で、われわれは普
原子力船の建造のタイムスケジュールでございますが、この参考資料にごらんいただきますように、船体の建造を足かけ三カ年でやる、船ができましてから試運転にかかる、試運転の前に臨界段階がございます。試運転をやりましてこれでよいとなって引き渡しを受けるわけでございます。このタイム・スケジュールは、年度別の資金計画とマッチしているわけでございまして、特別の支障がない限りこのスケジュールでやり得る自信がございます。しかし・何分初めての船でございますので、どこにどのような思わぬ障害が出てくるか、これはわからないわけでございます。一応計画で、できるようにその見通しを立てているわけでございます。
原子力船研究協会に三十六、七年にわたりまして研究費を原子力局から交付いたしましたのは、原子力船の試設計を委訟したわけであります。これを全部国費で委託しております。試設計は二種数ございまして、ただいま第一船として計画いたしております海洋観測船、これは比較的小型の船でございます。もう一つは大型の輸送船、タンカーでございます。この種類の試設計を委託いたしましたのが、ただいま先生の御指摘の点じゃないかと思います。これは原子力予算では研究協会に委託しておるわけであります。
ただいま船舶技術研究所で特殊潜航艇のごときものを研究しておるという御指摘がございましたが、これは将来船舶というものが非常に高速化される、スピードが上がってくる。また大型化になる。その場合に、普通の推進機関を用いますよりも一原子力を用いますほうがより経済的で効率が高いという見地から、将来の商船があるいは水中にもぐる時代がくるのじゃなかろうかということを見通しまして、原子力ということも考えまして、潜水の船の抵抗の実験をいたしております。このモデルは長さが六メートルくらいでございまして、この船の形は潜水艦のような丸い形ではございませんで、断面が四角な形でございまして、貨物を搭載して商業的な運航ができるという船型を研究いたしておるわけでござ
これは第一船の原子力船とはあまり関係がないのでございまして、遠い将来を見越して、将来船が水中にもぐって運航したほうが非常に性能がよくなるのじゃなかろうかという見通しのもとに、遠い将来を見越して研究いたしておるわけでございます。当面第一船の建造を拙当いたしております事業団でやるには不適当な項目でございます。非常に基礎的なものでございます。なお、抵抗の試験が主でございまするので、モデルをつくりますのは外形だけができればいいのでございまして、決して精巧なモデルというわけには当たらないわけでございます。
原子力船の第一船の乗組員につきましては、政府職員で船員である者、それから民間会社で現在船員である者の中から編成をいたしたいと思っておるわけです。
乗組員は七十人でよろしいんでございますけれども、将来の養成訓練を含めますと、百二十五人ぐらいになるのでございます。
原子力船に乗り組みます船員の職務別の配分は、一応持っておりまするけれども、船員の任務といたしましては、直接原子力船を運航いたしますための人数、それから、将来原子力船の乗組員としての必要な運航技術を身につけますために必要な養成訓練を受ける目的で乗っておる船員というふうに分かれるわけでございます。しかし、何人がどう、何人がどうということの一応の案はございますけれども、目的は、そういう目的で乗り組むわけでございます。
原子力船が完成いたしまして運航いたしますためには、相当まだ年月がございまするので、ただいまのところ、民開からは何人、政府職員の中から何人というふうな人数分けにつきましては、まだ決定をいたしておりませんし、また、案もございません。まあ目的は、将来原子力船の運航に必要な技能を身につけた船員を養成するのが目的でございまするので、精神といたしましては、広く民間から募集いたしまして、それに必要な政府職員を加え、混合チームで乗組員を編成いたしたい、かように考えておる次第でございます。
民間から派遣された船員をどういう職務に従事させ、政府の職員であった者をどのような職務に従事させるかという区分につきましては、何ら考えていないわけでございます。これはもう日本の原子力船の運航技術の基礎固めをするというのが目的でございますので、ただいま、出身によって戦勝配置をあらかじめきめるということは考えておりません。 なお、原子力船に乗り組みまして、技術的な実験と申しますか、あるいは運航のいろいろな技術的な研究に従事するという面につきましては、これは船員となる者の中に当然研究というものを含んでいるわけでございます。原子力船の設計、あるいは建造の技術に直結した技術の研究あるいは調査、あるいは実験等につきましては、それぞれのそういう
ただいまの御意見のとおり、原子力船で乗組員の養成訓練をいたしますことは、将来民間ベースで原子力船が建造されるということを見越してやるわけでございまして、したがいまして、乗組員の構成につきましては、民間のほうから採用する乗組員が相当の割合を占めようということになるのは、これは当然でなかろうかと思います。政府職員といたしましては、将来原子力船が所定の実験航海を終えまして、おそらく適当な政府機関に配属されるということになるだろうと思いますので、そのことを考慮して必要な数の政府職員は当然養成をしておく必要があるという見地から、政府職員の船員の中から選んで乗り組ませるという必要も起こるというわけでございます。
お答えが少し角度が違いまして申しわけありません。百二十五人のうち七十人を直接この船を運航する人間といたしますと、五十五人がこれは原子力船の設計、建造、あるいに舶用原子炉の実際の研究のために乗って、実際のデータをとり、実際の研究をするということになっております。この乗組員の七十名でございまするけれども、原子力船を動かすために必要な最少の人間は一体どれぐらいであろうかということになりますると、私は、七十人は要らないと思います。現在の一般の商船におきましても乗組員はどんどん減りつつある時代でございますし、高度なオートメーションの装置を持っております原子力船につきましては、ただ乗り組んで運航いたしますだけの人数といたしますると、これだけの人
身分関係につきましては、一応新しい事業団の人間になるわけでございますけれども、それが政府の職員であった者、それで現在事業団にいる者、あるいは民間の船会社におった者ということによりまして、身分とか待遇とか、あるいは労働条件その他につきまして、多少趣が変わってくる点はございまするけれども、この点につきましては、何ら支障を起こさないように、万全の措置を講じたい、かように考えている次第でございます。
この点につきましては、原子力船に乗り組むその目的が、直接原子力船を運航するということと、将来の事業団を離れた原子力船の運航の場合、それから将来民間が建造いたします原子力船の運航、いろいろなことを考えますと、原子力船の第一船に乗り組む乗組員の将来は、これは派遣元に帰るというのが建前でおりまするので、二年間の実験運航を終わりました場合には、民間会社から派遣された者は、それぞれのもとへ帰るというのが建前で考えているわけでございます。なお、政府職員につきましては、政府職員の身分を離れて事業団にかわるものもございましょうし、政府職員のままで派遣されてこの第一船に乗るということも考えられると思うわけであります。七十人が全部事業団の職員で構成しな
ただいま牛田先生の御質問は、民間会社からくる船員もあるし、それから政府職員から出向する船員もあるし、身分関係が変わってきまするので、その間、社会保障という点において支障が起こるおそれはないかという御質問でございます。民間会社から事業団に出向いたしまして、原子力船に乗り組みます船員におきましては、民間会社の会社同士の転籍という場合と同じでございまして、船員保険による社会保障は継続されるものだというふうに考えております。なお、政府職員であります船員が事業団に出向し、また復帰するということがあるわけでございます。この場合は、政府職員は共済組合による社会保障がございますが、新しく船員になりますると、事業団になりますと、船員保険を受けるわけで
原子力局長から先ほどお答え申し上げましたが、運輸省といたしまして原子力船第一船を試験船として建造をいたしますその目的はなへんにあるかという問題、これは将来原子力船が商業ベースで建造され、運航される将来を、これは当然考えてのことでございます。ただいま海運の面におきましては、海上輸送の様相が非常に変わって参りまして、商船におきましては大型化という問題、それから専用船化という問題、それから高速化、スピードが早くなる、この三つの非常に著しい変化が現われております。また、将来海上輸送構造がどのように変わって参りますか、十年先を的確に予想することは非常に困難でございますけれども、原子力船の性質といたしまして、普通の商船と異なる点は、普通の商船で
