行天豊雄

行天でございます。 　本日は、こういう機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。 　東アジアの将来というのは、当然のことながら日本の将来にとりまして、現在でもそうでございますけれども、これからはますます重要なことになってくると思います。 　御承知のとおり、西半球は米国を中心にいたしましていわゆるＮＡＦＴＡという経済同盟ができておりますし、これが今着実に南アメリカにも拡大をされておるわけでございます。一方、ヨーロッパは、これも御承知のとおり、ＥＵが着々と拡大をされてまいりまして、恐らく十年、十五年後には中近東近くまでこれが広がっていくということになるでございましょう。 　そうなりますと、残されたこのアジアで何とかこの

どうして円がもっと国際的に利用されないんだ、何が原因でできないんだという、これは大変重要な御質問だと思います。正に原因は無数と言っていいほどあると思います。ただ、非常に大ざっぱに考えますと、私は二つあると思います。 　一つは、何といっても、この円という通貨に対する信頼とかあるいは好みというものがないと、これは日本人、外国人を含めて円を使おうという気にはならないわけであります。この場合、円の信認というのは正に日本経済に対する信認と同じ意味になります。それから、円の通貨としての魅力、使いやすいというところは、先ほどもちょっと触れました、要するに日本の金融市場、資本市場がどれだけ自由、効率的かつ有利になっているかという話で、この問題があ

最初の中央銀行間のスワップ網とそれからアジア通貨基金が、直接すぐに前者が後者に発展できるとは思いません。まだ具体的な構想というのはどこからも出ておりませんけれども、一つのアイデアとしては、まず中央銀行間のスワップ網で特定の金額がお互いに自由に使えるようになると。その次に、例えば各国が自分の持っておる外貨準備の一定の割合をそういう目的のために別勘定に置くとかいうことがあり、それから更にそれが進むと、それじゃその分をプールしようじゃないかと、それを域内の資金援助のために使おうということになりますと、それが一つの基金と呼ぶものに発展できるかもしれないと。そういうふうにまだ非常に厳密でない、進化、発展の過程として考えているということを申し上

私は円の国際化は幻想だとは申しておりません。ここをごらんになりますと、「円の国際基軸通貨化は幻想」というふうに書いておきましたけれども、円がもっともっと国際的に利用されるようになるということは、私は、しなきゃいけないし、また可能なことだと思っております。ただし、一部の方が考えておられるように、円がドルとかユーロと並んだ世界の基軸通貨になるかどうか、あるいはアジアの中で円がドル以上に基軸的な通貨になるかどうかという話になりますと、私は予見し得る将来には難しいんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。 　なぜ国際化しないのかということは、今までも御質問がございまして、私も感じていることを申し上げましたけれども、結局、繰り返

アジアの危機に関連いたしまして、ＩＭＦの特定の国に対する処方せんといいますか、勧告が適切でなかったということはかなり受け入れられるようになったと思います。 　確かに、ＩＭＦというのがすぐれてアングロサクソン系の、具体的に言うと米国の財務省とかあるいは米国の大手の金融機関の考え方に同調して、結果的にはそれを支援するような政策を取っていたことは間違いないだろうと思います。ただ、そうは言っても、それじゃそれがすべて間違いだったかというと、そうは言えないと思いますね。やはりＩＭＦが原則としておる資本市場の発展と自由化ということは、これは基本的にかつ長期的に見れば正しいことであるのは間違いないだろうと思います。 　ただ今回の、今回というか

おっしゃるとおりだと思います。私も今のままで日本がアジアの指導的国家になれるとは思いません。 　七百年、八百年先とおっしゃいましたけれども、私はちょっとそこまで先のことはよう分かりませんけれども、差し当たって二十一世紀前半ぐらいの次元で考えてみましても、既にもう国際的な影響力という意味では中国が第一番目になっております。しかし、それ以外の点でも、今のままだと日本はなかなか指導国家にはなれないだろうと。やっぱり軍事力とか文化力とか経済力とか外交力とか、いろいろな諸力の総和によって国の国際的指導性というのは決まるわけでございますから、日本の場合もそういうことを考えなきゃいけないわけです。 　軍事力とかほかの話は一応差しおきまして、経

グローバリゼーションという言葉は非常によく使われるんですけれども、余り統一した定義がないんですね。みんな勝手にそれぞれの考えでグローバリゼーションということを言っているようにも思えます。 　ただ、恐らく共通して言えることは、一つは、金とそれから情報の動きが全く世界的になったということと、それからもう一つは、何と言ったらいいんでしょう、価値観がかなり均質化したという、恐らくこの二つが最近言われておるグローバリゼーションの一番大きな要素ではないかと私は思うのでございます。 　最初の情報と金のグローバリゼーションというのは、アジア危機に絡んで正に話題になっておるように、特に八〇年代以降、世界的に規制緩和が行われて金が自由に動くようにな

行天でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、御審議中の来年度の予算案につきましては、私は賛成をするものでございます。 　と申しますのは、一つには、この予算が確実かつ迅速に施行されれば、恐らく日本の景気の回復に資するという期待が持てるのではないかと思っておるわけです。 　さらに、具体的には、これは後ほどちょっと触れさせていただきますが、日本にとって非常に重要なアジア諸国の経済危機からの回復のために、あるいはアジア金融危機支援資金、あるいはいわゆる宮澤構想等、私といたしましては、この予算案の中に大変有意義な計画が盛り込まれておるという点でございます。 　それから三番目には、将来の日本にとって非常に大事だと考えております

ユーロの将来は、先ほども申し上げましたが、まだ非常に期待と不安が交錯をしているというのが実情だろうと思います。 　しかしながら、やはり我々といたしますと、ユーロがどうなろうと、それが円に非常に大きな影響をもたらすことは間違いないわけでございますので、対応を図っておかなければならないと思います。 　もし、ユーロが非常に安定して、かつ国際的にも広く使われるような通貨になりますと、これは現在のドルだけという体制が、ドルとユーロという二極体制ということになっていくと思います。こうなってまいりますと、恐らくドル圏、ユーロ圏以外の人たちは、どちらかをやはり選ばなければいかぬのかなということになって、アジアの諸国も、早晩ドルかユーロか、どちら

税が、資産、所得、消費の三つに対して課されるという大原則から考えまして、相続税だけを廃止するということは、私はちょっと、社会的な公正の観点からいっても好ましくないのではないかと思います。 　しかし、先生御指摘のように、確かに、相続税のためにせっかくの価値のある資産がさまざまな形で後世につなげられないという問題があることも事実でございますので、私は、むしろ相続前に、その財産をより公共的かつ後世代に役立つような形に使うような誘導を税制の面でもできないのかということを考えるべきではないかという気がいたします。欧米の金持ちが非常に大きな社会的な貢献をして、それが、まさにその人の直接の家族というよりは一般の役に立っていることは非常に例が多い

公的な援助は、率直に申しまして、二つ大きな柱があると思います。 　一つは、人道的と申しますか、まさに国内と同じように世界的な規模でも弱者、恵まれない人たちを救うために、これはもう理屈なしにお金を出さなきゃいけない、これは一本の柱だろうと思います。それからもう一本の柱は、広い意味での出す方の国益というものを考えてやらなきゃいけないということで、従来の日本の援助は、この二本の柱というものを非常に意識しておられたと思いますけれども、具体的な効果という点につきますと、必ずしも所期の、期待どおりになっていないという面もあったかと思います。 　ですから、今後この援助の問題というのは、特にアジアについては一件一件十分な検討を加えながらやってい

最悪のシナリオとしては、まさに先生のおっしゃったとおりだろうと思います。ただ、仮に本予算での公共事業が十分でないということが年央に明らかになった場合に、財政の面からもう全く打つ手がないというふうには思っておりません。これはその時点での情勢にもよりますけれども、昨年同様に、やはり年度中央の情勢によっては、補正を含めた追加ということは当然考えられてしかるべきだし、また考える余地はあるんだろうと思っております。 　しかし、いずれにしても、何しろ当面の重要なことというのは、この予算の着実、早期の執行ということに尽きると思っております。

昨年のように、〇・五％というような水準は、これはちょっと異常であったろうと私は思っております。その意味で、長期金利の望ましい水準がどのくらいであるべきかというのは難しい話でございますけれども、今、御承知のとおり、インフレはほとんどゼロ、むしろマイナスでございますから、確かに名目の長期金利というのは、実勢金利よりは低く出ておるわけでございますね。その意味で、二％前後の水準がどうかということでございますけれども、私は、どうも直観的な答えで申しわけないのでございますけれども、この水準が非常に高過ぎるとか、あるいは非常に低過ぎるということではないと思っております。 　国債がたくさん出るということは、これはもう実は前からわかっていた話でござ

御指摘のとおり、円の国際化を進める場合に非常に重要なのは、やはり日本の金融・資本市場というものが、円を使いやすい、円を使うことが非常に有利だというふうな形のマーケットになることだろうと思いますね。そのためには、税制の問題が恐らく一番大事だろうと思いますけれども、その他さまざまな、いわゆるインフラの問題であるとか、人間の問題であるとか、物価の問題であるとかございます。 　その中で、私は、先生同様、税の問題というのは非常に重要だろうと思いまして、その面で、海外の資金を投資しようとする人あるいは調達しようとする人が、東京でこういう種類の取引をしたときにそのコスト計算がどうなるのかということがよくわかるような制度、アドバンスルーリングを含

予算だけで景気が回復するとは私も思っておりません。ただ、需要創出という意味で、財政の果たす役割はあると思います。その意味で、来年度予算はそういう効果を持つ期待ができるという意味で私は賛成を申し上げてございます。 　その場合、問題が二つあると思います。一つはどうやって金を使うかという話と、それから長期的な財政の破綻をどう考えるかという問題です。 　これは、アメリカの例を引くのもなんでございますけれども、アメリカがあれだけの大きな財政赤字から今日の一千億ドルに及ぶ財政黒字になった過程というのは、確かに景気が非常に長くよく続いたということが大きいと思いますけれども、同時に、一九九三年に民主党と共和党の間で行われました財政合意ということ

世界的な金の流れを規制することのプラスとマイナスというのは、これは真剣に考えなきゃいけませんが、私は、やはり基本的には、金の流れというのは自由であった方が世界経済のためにいいと思います。 　しかしながら、それがもたらす弊害というのは、どこにでもあるわけではなくて、やはり今度のアジアの経済危機を見ましても特定の場所に起こっているわけでございますね。そういう場合には、私は、金を受け入れる方が、入ってくる金について十分判断ができ、必要に応じて規制ができるような制度をつくる。それから、そもそもそういう世界じゅうを回っております金が、もしその背景に非常に不健全な、つまり、本来預金者から預かった金をそういう投機的な金に使っておるというようなこ

いわゆるニューヨーク型のオフショアと私どもが今お願いをしておりますオフショア市場、いずれも外―外取引に限るという意味ではいわゆる内外遮断型をとっておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、ニューヨークと私どもが今お願いしておるものの間には若干違いがございます。 　まず主な違いでございますけれども、そもそもオフショア勘定を設け得る主体でございますが、これにつきましては、私ども今、外為公認銀行の中でそういう希望を持っておる者は大蔵大臣から別途承認を得てこれを設けるということにしております。ニューヨークの場合は、連邦準備制度に届け出をいたしまして、それが受理されればそういった勘定が設けられる、こういうことになっております。 　それ

地方税につきましては、そもそもこの勘定が本店とかどの支店に設けられるかということによりまして、東京になるのか大阪になるのかいろいろあり得ると思うのでございます。したがいまして、私どもは、この問題はあくまでそういった勘定が設置されます地方自治体の問題であるということでございますので、今お願いしておりますこの仕組みの中では地方税につきましては一切一言及をしておらないということでございます。

委員御指摘のとおり、もし地方自治体におきましてこういった国際金融取引を地元に誘致するために地方税を含めたいろいろな誘致措置を図る必要がある、望ましいという御意見になられましてそういう御希望が出てまいりますれば、私どももちろんそういったことを検討するにやぶさかではないわけでございます。 　また、一般論といたしまして、地方税に限りませずいろいろな幅広い優遇措置がとられればとられるほど、それはこの市場の将来という点におきましてはよいことではあろうかと思いますが、何せ地方税の問題はそれぞれの自治体の事情にもよりますし、また、制度もいろいろと異なってもおりますので、現段階では、私どもはこの地方税の問題につきまして大蔵省といたしまして何か特別

現段階におきましては、地方税につきましては優遇措置はないという前提でお願いをしたいと思っております。