昨年の十一月に米国のブラットレー上院議員とケンプ下院議員が主催いたしまして米欧日各国の官界、財界、政界その他専門家の方がお集まりになりまして、通貨制度問題の議論が行われたわけでございます。これのいわばフォローアップというような形でことしの六月に同じような会議をチューリヒで行うという計画があるようでございます。ただ、具体的にどういう方が御出席になるか、どういうテーマというようなことは、まだ私ども詳しく承知しておりません。
確かに理想といたしましては内外一体の、かつ非常に自由な市場というものが望ましいということは言えると思うのでございます。ただ、現実の問題といたしまして、日本の金融・資本市場にはいろいろ法律上、制度上、慣行上の伝統もございますし、その姿というものは、その善悪ということとは別にいたしまして、ロンドンなどと比べますと相当大きな差があることは事実でございます。したがいまして、この時点で、ロンドンのように全く規制のない、かつ内外が一体化しているような姿をそのまま日本に導入しようということになりますと、予想される摩擦と申しますか、ひいては混乱というようなことはかなり容易ならざるものがあると言わざるを得ないと思うわけでございます。したがいまして、一
先ほども申しましたように、我が国の資本・金融市場というものには長年培われてまいりました法制的、制度的、慣行的な特色がございまして、現在行われております金融取引というものはそういった仕組みの基礎といたしまして行われておるわけでございますし、またそれが相当程度、何と申しますか、一つの日本的なあり方ということで定着をしている面もあるわけでございます。 もちろん今後広い意味での国際化、自由化ということが必要であるわけでございますけれども、それを進めていくに当たりまして、余り急激な変化を一時に導入いたしますと、そういった既存のものがバランスがいろいろな形で崩れていくということから、金融取引上あるいはそれを享受しております一般の顧客等々の中
委員御指摘のように、今御審議をお願いしております法案の中には政令に委任をするという規定が若干入ってございます。 政令委任をお願いしております事柄というのは、大きく申しますと、銀行の経理に関するというような技術的な問題、それからもう一つは手続的な問題というようなことでございますので、こういった問題につきましては、まず法律でこの趣旨、範囲を明確にしておいた上で、具体的な規定については政令で定めるということにさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。また、こういう技術的かつ手続的な事項と申しますのは、今後金融の取引の形態とかあるいは金融環境等が非常に変化を続けていくであろうということが予測されておるわけでございますので
まず、御質問のございました預金関係でございますけれども、昨日来御説明申し上げておりますように、このオフショア市場につきましては、内外遮断という原則をいかに確保するかということが一つ大きなテーマになっておるわけでございますが、その際に、預金につきまして全くこれはどんな形のものでも自由であるということにいたしますと、どうしてもこの内外遮断というものが非常に難しくなるということが予想されるわけでございます。 そこで、一つには、市場参加者といたしまして個人を排除したということは御承知のとおりでございますけれども、その上に、もし個人の参加しない、いわば金融のプロ的な参加者の間での市場であるということであれば、この預金の規模については、端的
失礼しました。 ＣＤの御質問でございます。実はこれは、確かに外為審等で本件が御審議をいただいておりましたときに大変関心があった問題でございましたが、ＣＤというのは御承知のとおり転々流通する性格を持っておるものでございますから、こういったものの発行をこのオフショア勘定に認めますと、先ほどから申しております非居住者性の確認であるとかあるいは内外遮断という面で非常に難しくなるおそれがあるということで、ＣＤにつきましては当面この発行を認めないということにしておるわけでございます。 多少技術的な話でございますけれども、現在我が国で発行されておりますＣＤというのは指名債権譲渡方式のものでございますが、一方、現在ユーロ市場などで一般的に利
これはもちろん外国為替管理法の政令ということを考えておるわけでございまして、ここに言っております取引は、御承知のとおり、このオフショア市場の基本は、まず日本にございます為銀に大蔵大臣の承認を得たオフショア勘定という勘定が設けられる。その勘定を通じて取引をする相手方というのは、先ほどもお話のございました外国法人とか外国政府、国際機関というようなものでございますけれども、実際には外国銀行のオフショア勘定相互の取引ということもこれは当然考えられるわけでございます。したがいまして、それは形の上ではいわゆる外−外ということではなくて、物理的には日本にある銀行の行うオフショア勘定相互間の取引ということになりますものですから、これは法律ではなく政
御指摘のとおり、オフショア市場創設に当たりましては、原則としてオフショア勘定と国内勘定との間の資金の流出入は禁止をするという立場をとっておるわけでございますけれども、現実には、委員御指摘のとおり、非居住者が預金を持ってくる、その預金が非居住者に対して貸し出されるという形をとるわけでございますが、その間にタイムラグ等もございますし、必ずしも同じ金額のものがすぐ右から左へ調達、運用がマッチするということばかりではないわけでございます。そういったいわゆる調達、運用のミスマッチングというのが起こりましたときに、これはやっぱり、何と申しますか、一時駐車と申しますか、金が一時滞留をしておくような仕組みを考えてやりませんと、金利のダンピングの問題
これは、オフショア勘定が受け入れます預金につきましては、御承知のとおり、国内でのいわゆる金利規制というものの適用を免除するということになっておりますので、これは現在ロンドン等の、例えば円の場合には、ユーロ円市場で行われております付利というものは当然大きな裁定関係を通じましてこちらの方にも適用されてくることになるであろうと思います。 それから、オフショア勘定と国内の預金との間の振替勘定につきましては、これは同じ銀行の中のオフショアアカウントとそれから一般アカウントとの間の取引でございまして、一つの銀行の中の話でございますから、これには金利をつけるとかいう問題は起こらないわけでございます。
この問題は確かに御指摘のとおり、今後法律を御承認いただきました後、政令、省令、それからさらには経理基準といった段階までかなり技術的に詳しい仕組みを考えていかなければならないわけでございます。 そこで、今お話しのようなオフショア勘定と国内一般勘定との間の割り振りの問題というようなことも、当然大きなテーマとして私どもこれから関係者等の専門的な御意見も伺いながらやっていきたいと思っております。基本的には、今申しましたように、これは銀行の内部の経理処理の話でございますので、振替によって両勘定間で損益が起こるというようなことはつくるべきじゃないんじゃないかというふうに原則的には考えておる次第でございます。
オフショア勘定の外−外制を確保するために、取引の相手方が資格を持った者である、つまり非居住者であるということを確認する必要があるわけでございます。 現在お願いしております法律の体系といたしましては、オフショア勘定を持っておる銀行が取引を行うに際しまして、その都度相手方が確かに非居住者であるということを確認することを義務づけることとしておるわけでございます。まず個人を排除してございますので、その点は楽になっておると申しますか、かなり有効性が高まっておると思いますけれども、その他の政府であるとか国際機関の場合はこれはそれほど難しくなく非居住性の確認はできると思います。 問題は外国法人でございますけれども、この問題につきましては、
内外金融取引につきましては、従来からできるだけこれを自由にしていこうということで自由化を進めさせていただいておるわけでございます。例えば、外国為替公認銀行というものはそもそも大蔵大臣の特別の認可を得てそういった営業を認められておる銀行でございますので、その点は、そもそも出発点といたしまして、そのしぶり等につきましては私ども通貨当局といたしまして監督が行き届くような仕組みにはなっておるわけでございます。したがって、そういうことを前提といたしまして、外国為替公認銀行が行います取引につきましては従来からも自由化をできるだけ進めて、届け出義務等につきましても実際上これを包括的に緩和するというようなこともやってきておるわけでございます。
ただいま大臣からお話がございましたように、私どもまず、現在日本の金融市場が置かれております現実ということを出発点にしなきゃいけない、これがもう大前提でございますが、同時に、世界の金融情勢というのは日々刻々動いておりますし、それからまた、その中で日本の経済なり金融市場が果たしておる役割というものもだんだん大きくなり、かつ変わっていっておるわけでございますので、将来の姿というものは、まさにそういう変化した環境の中で適切な対応をしていかなきゃならないんだろうと思います。 そこで、このオフショア市場につきましてニューヨーク型、ロンドン型というような御意見がございます。そういう場合には、ニューヨーク型というのは内外遮断が行われておって、ど
今度お願いしておりますオフショア市場に参加でき参加主体と申しますのは海外法人というものが中心になるわけでございますが、今委員御指摘の、日本の会社が海外に設立をしております海外法人、現地法人というのは大変たくさん数もございます。これはもちろん法律的に申しましても、海外法人でございますからまさにこのオフショア市場に参加する適格者になるわけでございます。 そこで、今御質問のとおり、もしこういう海外の子会社がオフショア市場で資金を調達してそれを日本の国内にある親会社に流すというようなことが起こると、例えば今御指摘のように、国内では引き締め政策をとりたいというときにしり抜けになってしまうのではないかという御質問であったと了解いたしますが、
法律を御承認いただきますればできるだけ早い機会に、その法律において委任をされております政令その他につきましても作業を始めて行いたいと思っておりますので、決してそういう事態が起こってからということではなくて、そもそもこの市場が実際に運営を始めるときには、今申しましたような貸し付けについての使途制限の問題を含めまして、政令以下の段階ではっきりとした規定をつくってマーケットとして始めさせたいというふうに考えております。
ＣＤにつきましては、検討の段階でいろいろ議論もあったわけでございますけれども、まさに今御指摘のとおり、ＣＤというものが有しております転々流通する性格というところから、このオフショアの大原則でございます内外遮断という問題に非常に困難をもたらすのではないかということから、現在お願いをしておりますオフショア市場においてはその発行を認めないということにしたわけでございます。 将来の問題につきましては、これは今私どもその意味では白紙でございます。決してどちらの側に何か意見を持っているということではございませんで、やはりこれはこの市場の将来の発展の姿を見た上で考えていく問題だと思いますが、現在のところはそういう意味で認めないという立場をとっ
今、オフショア勘定と一般勘定の貸し借りを認めているという御質問でございましたが、私ども実は原則といたしましては、そういったオフショア勘定と国内一般勘定との間の資金の振替は認めないという立場でございます。それを認めますとまさに資金が外と中を自由に行ったり来たりしてしまうために、金融政策上あるいは脱税防止というような観点から問題が生ずるということで、原則としては認めない、禁止をするという立場でございます。 ただし、これを全く例外なしにやってしまいますと、どうしても金の動きというのは予測ができないものでございますから、オフショア勘定の立場に立ちますと、調達の方と運用の方が、金額の問題あるいは時間的な問題等でいわゆるミスマッチングという
現在の外国為替管理法は昭和五十四年に全面的な改正をさせていただきまして、従来、いわゆる原則禁止、例外自由、つまり、対外的取引というのはそもそも基本的にはやってはいけない、許可を要することなんだけれども、その中で一部分だけは自由にやってよろしいという体制から、これを逆にいたしまして原則自由、例外禁止ということになったわけでございます。つまり、対外取引というのは基本的には自由であるけれども、必要がある場合に限ってこれを届け出制あるいは許可制ということにしようということで現在の法改正をさせていただいたわけでございます。 その際、日本経済の今後の動向というのはなかなか予測が難しいではないか、したがって、余り自由化を一挙に進めてしまうと、
このオフショア市場をそもそもつくらせていただきたいと私どもが考えましたのは、まさに先ほどからお話ございますように、日本の金融的な役割というものが世界の中で非常に大きくなっております。現に、日本の金融機関であるとかあるいは日本の企業、個人の方々が海外との取引あるいは海外での金融活動というものを非常に活発にやっておられるわけでございます。これはもう現実の問題でございます。それに対しまして、同じような自由な場を日本にも設けるべきではないかということが海外からも非常に要望が強うございますし、それからまた、我々といたしましても、そういう形で海外の金融機関がたくさん日本に進出をしてくる、あるいは海外の企業、個人が日本でもってそういう資金の運用、
まず円高との関連でございますが、円相場の動きの背景にございます要素は非常に多岐にわたっておりますので、なかなか一概に申し上げられないわけでございますけれども、基本的に申せば、円に限らずどこの通貨でも、その通貨が非常に便利である、かつ魅力のあるものであるということになれば、その通貨はその国の本当の実力というものを発揮した価格で取引されるということになるであろうと思います。その意味でオフショア市場というものがそういう円の魅力を高めるいろいろな手だての中の一つであろうということは御指摘のとおりであると思いますけれども、ただ、この措置によってそれが直ちに現在以上の円高になるかどうかという点につきましては、これはそういう直接的な関係は恐らくな
