私どもは、オフショア市場の創設によって期待どおり円の国際化が進む、つまり円というものがより有効、有用な国際通貨として幅広く使われることになる、そういうことが円の為替相場に悪影響を及ぼすとは思っておりません。確かに、円の取引が拡大するということは、円と外貨との間の為替取引の量がふえるということになるでございましょう。しかし、現に東京の外国為替市場というのは毎日毎日五十億近い直物取引が行われておりますし、恐らくそれに倍するスワップ取引が行われていると思いますので、それだけとりましても既に年間で何兆ドルという規模の金が動いているわけでございます。したがいまして、私どもは、このオフショア市場の結果そういった円と外貨の取引が量的に相当ふえたと
このオフショア内外遮断を実効あらしめるために、区分経理をするということが非常に重要になるわけでございます。この区分経理を具体的に技術的にどういう形でやるかということにつきましては、この法律を御承認いただきました暁に鋭意、できるだけ早急に細目を決めてまいりたいと思っておるわけでございますが、その際、こういった制度が迂回取引等によって脱税に利用されることを防ぐということが大きな眼目になるわけでございますので、私ども、従来からこの問題につきましては税務当局の意見も十分聞きながら検討を進めておるわけでございます。したがいまして、今後とも税務当局との間の協力は必要に応じましてできるだけ緊密にやっていきたいというふうに考えております。
先般サミットにおいて合意をされましたサーベーランスのやり方でございますが、御高承のことと思いますが、まず、いわゆるサミット参加国、Ｇ７の大蔵大臣会議におきまして、それぞれの国がそれぞれの経済目標、あるいは見通しというものを持ち寄って、これを、レビューという英語が使われておりますが、吟味をし合うというのが一つの仕組みでございます。 それからもう一方、先ほどから大蔵大臣のお話にございますＧ５という五カ国の大蔵大臣及び中央銀行総裁会議におきまして、同じようにそれぞれの国の経済目標、見通しについての吟味を行うとともに、もし実際の経済の動きというものが当初のこういった予想されたコースから非常に大きく乖離をしてしまったというようなときには、
この経済指標といいますものは、先ほども申し上げましたとおり、Ｇ５あるいはＧ７の場におきましてそれぞれの国の経済見通しをレビューする場合に、一つの何と申しますか体温計のようなものとして、例えばこういうものでやってみよう、こういうものを使ってやってみようということでございますので、必ずこの指標をすべて使わなきゃならぬとかあるいはこの指標以外のものを使ってはいけないというようなことではございません。それぞれ必要に応じまして、もしこれ以外にもお互いにこういう指標を使った方がいいねということが起こりますれば、これは当然将来そういったものも使う道は十分開かれていると私どもは理解しておるわけでございます。 それから、その目標値という点でござい
最近の円高ドル安の背景といたしましては、私ども大きな原因は二つあろうかと思っております。一つはやはり米国の経済が昨年来いつ反転上昇するかということを期待されておりながら、なかなかいい数字が出てこないということと、それから、それとも関係がございますけれども、米国の対外収支というものが依然として赤字が大きゅうございますし、それに対しまして日本あるいは西独の黒字が非常に大きいということで、どうも市場関係者の中にはドルというものがまだ下がる要因があるんではないかという気持ちが底流としてあると。また、御承知のとおりこういった底流としての気持ちがございますと、往々にして市場には思惑的な動きも出る可能性がございますが、最近のマーケットを見ておりま
先ほど大臣からも御答弁ございましたように、率直に申しましてサミットの場というのは為替相場というようなことを具体的に御論議を賜る場所ではないと思っております。確かに最近のようにこの国際通貨情勢というのは各国の大きな関心事でございますから、もちろんそういった広い意味で御議論もあったように伺っておりますけれども、そのサミットでこの相場の問題が具体的に取り上げられなかったから、そのサミット全体の評価がそれによって傷つけられるということは非常に不幸なことではなかろうかと思います。 私どもといたしましては、この通貨の問題につきましても御高承のとおり最終の経済宣言にも非常にはっきりと明記されておりますように、 〔理事堀江正夫君退席、委
確かに昨年の秋以降の急速なドル高是正、円高という過程を振り返ってみますと、そのスピードが非常に速かった、そのことによっていろいろと我が国の国内におきまして問題が起こっておるということも事実でございます。ただ、先ほども申しましたように、このドル安、円高の背景にはいろいろとアメリカ経済の問題であるとか、あるいは世界経済全体の問題もございまして、この現在の相場水準というものについての評価は国際的にも必ずしもそれは一致はしてないだろうと思います。私どもといたしますと、このドル高の是正というのはもう相当十分な程度に達しておるというふうに考えてはおりますけれども、そういった考え方というのは必ずしも全世界全体の一致した認識であるというふうに自信を
委員御指摘のとおり、通貨制度問題、特に変動相場制度の功罪につきましては、最近国際的にも非常に活発な議論が行われておるわけでございます。一九七三年以来既に十数年を経ておるわけでございますが、率直に申しまして、二度にわたるオイルショックを経ました世界経済にとりまして、この変動相場制度、つまり為替相場というのは市場の需給に応じて自由に動くような制度というものが、非常に弾力的な一つのショックの吸収材という役割を果たしたという点についての評価はあるわけでございますけれども、半面、まさに御指摘のとおり、この制度のもとで、相場水準というのは時によって非常に経済の実態を反映しないことがあったじゃないか、あるいはまた短期的な変動が非常に大きかったじゃ
相場の水準につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、それぞれの産業分野また企業によりましていろいろと適正と思われる水準というのは差があろうかと思います。私ども、昨年の秋以降急速にドル高の是正が進んでおりますことにつきましては、全体としてこれはいいことであったと思っております。 問題は、現在の水準というものがどうであるかということでございますけれども、この点につきましては、今申しましたように、それぞれの産業、企業という観点から見ますといろいろな議論が出るであろうということは十分わかるわけでございます。私どもそういったことを踏まえまして、この相場につきましてはできるだけ早く安定をするということが望ましいというふうにか
委員御指摘の今回のサミットで合意されましたいわゆる政策協調のための国際的な協力の手だてでございますが、現在決まっておりますのは経済宣言の中に書かれておることだけでございまして、これから具体的にどういうやり方でこれを推進していくかということが関係国の間で協議をされることになろうと思いますが、現在までのところ基本的に合意されておりますのは、この経済宣言にもございますとおり、まずはこのサミットに参加しております国がそれぞれの経済の目標なり見通しについてそれぞれが作業をする。それでまずこの七カ国が集まりまして、これは少なくとも年に一回ということになっておりますが、七カ国が集まりましてそれぞれの目的なり見通しについて意見交換、これがレビューで
お答え申し上げます。 六十年度の決算上の剰余金は二千九百三十億円でございます。このうち御指摘のとおり二千六百五十億円を六十一年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしたわけでございます。残額の約二百八十億円は積立金として積み立てられることになっております。
外為会計の仕組みと申しますのは、御承知のとおり為券を発行いたしまして円貨を調達する、この円貨でもって外貨を調達して外貨準備として保有する。この外貨準備は外貨の形で運用されておるわけでございます。したがいまして、この年間の収支を見てみますと、一方では、この円資金調達のためにコストを要するわけでございますし、一方では、この外貨の運用による歳入が入ってくる、こういうことで収支が生まれてくるわけでございます。
外為会計の収支は先ほど御説明したとおりでございますが、まさにそのために、例えば日本における金利水準が動くということになりますと、これは調達円資金のコストに響いてくる。それからまた、例えば米国の金利が変動するということになりますと、これは外貨運用の収益に響いてくる。それからまた、外国為替が変動いたしますと、これは持っております外貨の資産の評価にすぐ響いてくる、こういうことでございます。 そこで、こういった動きはなかなか予見しがたいものがあるわけでございますので、外為会計におきましては、従来からこういう収支の見込みの差額というものを予算上は予備費として計上させていただいておるということでございます。
金利とか為替相場というものがまさに予見しがたい動きをする可能性があるわけでございます。例えばこれは仮定の話でございますけれども、ドルの相場が非常に下落をしてそのためにドル買いの介入をしなければならない、そのために新しく外為証券を発行して円を調達しなければならないということになりますと、この分はまさに予期せざる歳出の増加ということになるわけでございますので、そういう意味では文字どおり予見しがたい歳出の不足ということを考えて予備費として計上させていただいておるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
その収支差額というものを予算上予備費という名目で計上させていただいておることは御指摘のとおりでございます。これはそもそもまさに予見しがたいような歳入不足があり得るという前提のもとにその手当てをさせていただくという趣旨でございまして、たまたまその金額といたしましてはただいま申しましたような収入見通し、支出見通しの差額でございます収支差額というものをもってこの予備費という形での計上をさせていただいておる、こういうことでございます。
予備費が使用されました前例といたしましては御指摘のとおりでございますが、昭和五十四年、五十五年当時ドルが暴落をいたしまして、その買い介入を我が国としてかなり大規模に行った、そのために、外為証券の発行に伴いまして利子、つまり割引料でございますが、この支払いに充てたという前例がございます。 御質問の点でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、確かに予備費として計上されております金額は収入と支出の差額の見込み額、収支差額の数字を予備費として計上させていただいておるわけでございますから、数字は一緒でございます。
予算計上の方法につきましては主計局の方から答弁をお願いしたいと思います。 今後の見通しにつきましては、外為特会の場合、やはり一番大きな影響を及ぼしますのは金利動向でございます。したがって、今後特に日米の金利がどう動くか、そのことによって外為証券の発行のためのコストがどうなるか、それから外貨の運用益がどうなるかということでございます。もう一つは、ドルの相場、これが円高になってまいりますとそれだけ現在外為会計が持っております外貨資産の円の評価額が減ってくるということに相なりますので、そういったものを勘案しまして今後の外為会計の損益は影響を受けてくると思われます。 現在のようなドル安・円高の傾向が続きますと、その意味では評価損とい
委員御承知のとおり、為替相場は非常に多くの要因によって動いておりますけれども、やはりある程度期間を置いてみますと、基本的には、その通貨のそれぞれの国の基本的な経済条件を反映して動いておるということは言えるのであろうと思います。問題は、今大臣からもお話がございましたように、そういったマーケットの動きというのが基本的な経済条件を反映しないようなおかしなものになったときにどうするか。あるいは、毎日毎日の相場の動きが非常に乱高下というような状態になってしまったときにどうするか。こういうことになるだろうと思います。 前者の問題につきましては、まさに昨年の九月にいわゆるＧ５におきまして、当時の為替相場の関係というのはどうも基礎的な経済条件を
御指摘のとおり、変動相場制が持っておりますメリット、デメリットにつきまして最近国際的に非常に議論が活発になっておるわけでございます。その際デメリットといたしましては、まさに変動相場制のもとで相場が乱高下し過ぎたではないか、あるいは本来変動相場制が持っていると思われたメリットの部分が発揮されていないではないか。それはまさしく従来の貿易関連取引というものが国際的な資金の流れの中心であった時代がすっかり変わってしまっておって、経常と関係のないような資金の流れの比重が非常に大きくなっているという背景があるわけでございます。 〔上田（卓）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕 こういった変動相場制の持つデメリットをどうしたらい
御指摘の昭和四十三年に交換公文が締結されました円借百八億円でございますが、これの貸付契約は昭和四十五年に結ばれておりますので、返済期限は、最後の分が昭和六十四年ないし六十五年に到達する予定のはずでございます。 私、聞いておりますところ、従来までのところ予定どおり返済をされておるということでございます。
