最初に、信用事業について若干お伺いをいたしたいと思います。 農協は、従来から信用事業部門の収益で他の部門の赤字を補う、こういう形でまいりました。近年の金融自由化の進展に伴う競争の激化、信用リスクの増大によりまして、その構造が少し陰りが出てきたように思います。さらに、今回の改正で、貸し付けの拡大や金利の自由化など信用リスク、金利リスク等の増大を招くことが想定をされます。したがいまして、これに対応した個々のリスク管理対策の強化とあわせて、業務執行体制と内部牽制体制の充実等が重要な課題となっておるし、またその改正も行われておるわけでありますけれども、まず、こういった問題について政府の基本的な指導方針を伺っておきたいと思います。
今回の改正で、信連は証券子会社、信託銀行子会社の設立による証券業務、信託業務への参入、また本体での一部信託業務の扱いができるとしておりますけれども、具体的にはどのような形でこれら業務に参入することになるのか、お伺いします。
こういった事業以外にも、また新しいさまざまな施策が盛り込まれて改正が行われているわけですが、いずれにしても高度な金融知識と一定の業務体験がなければ、そうすぐに手をつけられるというふうな業務ではないと思いますが、現実問題として信連の段階または単協等で、こういった業務にどの程度手をつけることができるのか、そういうところがあるのかないのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、都道府県知事が指定した単協については貸し付けの員外利用分量の制限の拡大をされておりますけれども、なぜこの拡大をしなければならなかったのか、具体的に理由をお伺いをいたしたいと思います。 それから、員外への貸付能力の拡大は、よりリスクに対する管理の強化が必要とされますけれども、これはどのような点で担保するのか、知事の指定要件等で何らかの強化策がとられるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
それから、今回の改正で、信連及び単協が信託業務のほか外国為替業務、国債等の窓口販売、ディーリング業務、私募の取扱業務を行う場合、及び信連が地方債、社債等の募集の受託等の業務を行う場合は行政庁の認可を受けなければならない、それから、信連及び信用事業を行う単協は、信用事業の種類及び実施方法を定めた信用事業規程を策定し、行政庁の承認を受けなければならないという規定を設けておりますけれども、こうした認可行為で十分なチェック機能を果たすことができるのかどうか、その辺の判断はどうされておるか。また、認可後の業務の適正な運営に対してどういうような指導をしていかれるつもりか。その辺の御説明をいただきたいと思います。
何といっても合併で規模も大きくなることでございますから、リスクという点については相当これは気をつけていかなければならない問題でございますので、この辺のところは十分細かい配慮をしっかりとやっていくようにしていただきたい。 信連及び信用事業を行う単協が、その保有する資産等に照らして自己資本の充実が適当であるかどうか、さらに、その他経営の健全性を判断するための基準を定めることができるというふうに、大臣の権限といいますか、これは述べられておりますけれども、具体的にどういうことを決めようとされておるのか伺っておきたいと思います。
農協資金の固定化債権ということがよく合併でも問題になっておりますが、これはどのくらいあると推定されておるが、数字がございましたならばお教え願いたい。
これもお答えはいただけないと思いますけれども、有価証券等の運用が三兆八千二百億円というふうに聞いておるわけですが、このところの株価の低迷でそれなりに損失が出ているんだろうと思うのですね。ですから、この辺のところの運用についてもう一度考え直しておかなければならないんじゃないか、今そういう大事なときではないか、このように私は思っておるのですが、損失の金額はよろしいですけれども、今そういう問題についてどういうお考えにあるか伺っておきたいと思います。
その点では共済事業も同じことが言えると思うのですよ。有価証券が八兆七千九百九十三億円、運用資産全体の四五％を有価証券が占めておる、こういうことでありますと、やはり数字はどうも言っていただけないようですけれども、私としてはそれなりに危惧を持つわけでございまして、この点もあわせてお考えをいただきたい。 そこで、その共済でございますけれども、伸び率が低下傾向にございます。しかも競争激化それから市場が成熟しておるということで、新規需要の開拓が非常に難しくなってきている。そのために、今後とも新商品の開発や運用体制の整備を図って、組合員のニーズに対応した保障の提供、事業運営の一層の効率化に努力する必要があると思うのですけれども、どのように御
ある報道によりますと、宮城信連が九一年度決算で経常赤字を出したことから、決算承認団体の指定を受けたというふうになっておりますが、この決算承認団体というのは幾つぐらいあるのでしょうか。
宮城県のことは事実でございますか。確認しておりますか。
質問にちょっとお答えいただいていないようですけれども、そういうことで調査をされているというのですから、大きな赤字を出している主な理由というのは大体わかっているのでしょう。どういう理由でこういうことになってきているのかということですね。
ほかにも心配な県が、信連があるのじゃないかというふうに思っておりますが、その点はどうなのでしょう。ほかの県では安心しておっていいのでしょうか。
この種の問題は余りみんな口にしたくないことでございますけれども、しかし、やはり何といっても、こういう金融機関の大事な点はやはり信用ということでございますから、その点は厳正な取り扱いをしていただくということが、そして信頼を取り戻すということが大事だろうと思うのです。そういう点で、ひとつ今後の対処を誤りなきようにしていただきたいと思います。 次は合併の問題ですけれども、先ほどちょっとお話がありました。合併、合併ということで、いろいろな合併の目的は一応理解できるわけですが、これ、合併して本当に農民のためになるんかいなという、また一面そういう思いも強く出てくるわけでございまして、とりわけ農協と組合員の関係性が非常に希薄なもの、遠いものに
そこで、農水省は、平成元年四月に次官通達を出されて、合併推進に当たっての留意事項で二つの条件といいますか、いずれかに該当するということで二つ示されておるのは、一つは、合併後の組合の地区が市町村の区域以上であること、もう一つは、合併後の組合の正組合員戸数が千戸以上であること、こういうことであれば合併はよろしい、妥当である、適当である、こういう判断をするのだというようなことを書かれておりますが、これは今も、今日まで合併し続けてきて変わりがございませんか。その点どうでしょうか。
状況も変化しておりますから、なかなかその辺は難しいし、これをしゃくし定規にやっておるとは思いませんけれども、これはよく見ますと、「以上であること」、「以上であること」と並んでおるのですが、小さい方は大体これ以上の方が望ましいという下限を示しておると思うのですけれども、上の方といいますか、大きさとしてはこの辺まではいいよ、これ以上でかいのはだめなんだというふうな考え方はないのですか。
私どもの方の京都でもやはりそういう議論をされているようで、一つになるというようなお話を聞いておるわけですけれども、まだ確定したわけじゃないですけれども、これは極めて幅のある話だなという、各県でいろいろ違いが出てくるだろうと思うのですね。主体的にはやはり農協のメンバーの皆さん方がお決めになるということが主体だと思うのですね。ただ、余りいろいろな、さまざまな形が出てきて果たしてどうなのかなという危惧もまた一面あるわけでございまして、その辺もひとつこれから慎重にお考えをいただきたいな、こういうふうに思っておるわけでございます。 ですから、例えば京都の場合ですと、農協の預金高は、全部合わせますと九千四百八十九億円と膨大な金額になりまして
法案の質問に入ります前に、一点お伺いをいたしておきたいと思います。 平成三年度産米の不作によりまして、今年度の転作目標面積は八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールに、十三万ヘクタール緩和をされたわけでございます。この十三万ヘクタールは復帰が可能なのかどうなのかということが報道でもいろいろ言われているわけでございますけれども、現在の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
現状では十万ヘクタール強というように聞いておりますが、その程度ですか。
今御説明をいただきまして、中山間地域等の稲作の復帰が困難である、こういう御説明ですが、その前に、減反緩和というのが一年で終わる、そういうところで、来年になったら再び転作が強化されるのじゃないか、こういったことが農家にとってはやはり大きな不安であり、危惧であり、目標の達成は簡単ではなかったという最大の原因ではなかったか、私はそう思っておるのです。そういう意味で、毎年毎年くるくる変わるのでは農業経営という点からいけば極めて不安定で、とてもそういう話には、したいのはしたいでしょうけれども、応じ切れないというのが本当のところだと思うのですね。ですから、この方針を出す前に三年なり五年なり、いつまでもというようなことでは現実的ではないと思うので
