西中清

今の御答弁ですと、既設のところは考えていないということですね。いかがですか。

私は、先ほど北陸自動車道の事故を挙げましたが、まさしく機械除雪だけでは非常に危険な場所はまだまだあるんだ、こういうために例示をしたわけでございまして、除雪した後どんどん降ってシャーベット状で五センチも積もっておる、そういう危険な場所は、私はやはりあると思うのですね。それで、そういう既設の高速道路は余りやる意思がないような、今後調査で危険なところがあればというような非常にあいまいな話に聞こえたのですけれども、何といっても生命というのは非常に大事でありますし、特に主要な高速道路は産業の動脈としてもこれは停滞するということは極めて影響が多いわけでありますから、やはり大事の上に大事をとる、こういうことは私は大事だと思うのですね。ですから、こ

ぜひこの点は留意をされましてしっかり調査をし、事故が起こってから設備を整えても間に合わないわけですから、事前にひとつお願いをいたしたい、このように思います。 　それで大臣に伺うのですけれども、大臣は閣議の後の記者会見か何かで、滋賀、岐阜両県境付近の名神高速道路における雪害対策の必要性について発言されたというように伝えられておるわけですが、極めて妥当な提言だと私は思っております。これについてはその後建設大臣等との御相談などはどうなっておるのか、伺っておきたいと思います。

具体的には何か話が進んでおりますか。

大臣の発言ですからもう少ししっかりやってもらいたいね。何かちょっと余り気合いがかかっておらぬね。困りますよ。やはりこういう点は、極めて重要な産業の動脈になっておるわけですから、大臣、ひとつもう一遍みんなを督励していただいて、こういう問題は生命の尊重という点からも極めて大事なことですから頑張っていただきたいと思うのですが、いかがですか。

時間がなくなってしまいまして、テン・ミリオン計画を伺うつもりでしたが、せっかくおいでいただいた方に申しわけないのですが、これで終わらせていただきたいと思います。 　以上です。

最初に、営団地下鉄の民営化問題についてお伺いをしたいと思います。 　六十一年六月十日の行革審答申によりますと、営団地下鉄は「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」とされております。この行革審答申に対しまして、営団地下鉄はいつ特殊会社へ移行する時期というように判断をしておるか、まず伺っておきたいと思います。

行革審の答申で「五年以内に」とありますが、これは守る決意でございますか。

条件整備が整うというのは、どういう要件を指しているのですか。

特殊会社に改組するのが五年以内、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点、これで民営化ということでございますが、運輸省として特に何年を目標に民営化するというような計画はないんですか。

国鉄清算事業団、これは三百億、五四。一％、東京都が二百六十億、四五・九％の出資額だと伺っておりますが、この点間違いないかどうか、それから六十一年度の決算はどういう状況にあるのか、伺っておきたいと思います。 　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕

次に、国鉄改革法施行法附則の二十四条で、国鉄が「清算事業団となった後において、清算事業団から適正な価額で政府に譲渡されるものとする。」と規定されております。 　質問でありますけれども、まず、いつ国に譲渡されるのか、その時期はいつなのか。第二点は、「適正な価額」とは、いつだれがどこでどのような算定方式で決定をするのか、伺っておきたいと思います。

これは人の話でございますけれども、もし上場というようなことになれば現在の出資額の十数倍というような値段になるだろうというように言われておりますけれども、それほどの形になるように予想されておりますか。

これもひとつ厳正に評価をしていただきたい、こういうように思っております。 　そこで、営団の民営化でございますけれども、東京都の方は都営地下鉄との一元的運営を求めておるのは御承知のとおりでございます。いろいろ話し合いもあったんではないかと思いますが、経緯をお知らせいただければありがたいと思います。 　同時に答申では、将来「公的資本を含まない完全な民営企業とする。」としておるわけでありますけれども、そうなりますと、東京都の持っている約四十数％、半分近い出資についても手放すということに相なるのか、その点も確認をしておきたいと思います。

東京都とは正式な話し合いはしていないというようなお話でございますけれども、東京都から要望書も出ておりますでしょうし、しばしばこのことが問題にもなっておるわけでございます。また、五年以内ということになりますとすぐにやってくるわけでありまして、この点については、職員等々も大勢いるわけでありますから、安心できる状況に持っていってやることも大事な問題だと思うのです。そういう意味で、東京都の意向なり意見というものを十分に聞き、そして協議をするということにしていただくことが大事だと思っておりますが、大臣にお伺いをしておきたいと思います。

次に、今月の十一日と十九日に起こりました全日空と自衛隊の航空機の異常接近について若干お伺いをしておきたいと思います。 　十一日は、全日空のボーイング767と海上自衛隊の訓練支援機が高知沖で異常接近したと全日空の機長から報告があったと聞いております。続いて十九日は、今度は北海道でございますが、全日空ボーイング737と航空自衛隊のＦ15戦闘機、この異常接近も全日空機長からの報告ということになっておるようでございますが、運輸省及び防衛庁の現在までの事実関係の掌握状況はどうなっておるか、伺っておきたいと思います。

この問題、極めて憂慮しておるわけでございますけれども、昨年の記録では異常接近の報告はゼロだったというように聞いておるわけでございますが、この点は間違いございませんか。

一方では民間パイロットのアンケート調査によりますと、六十一年、七十二人がいわゆるニアミスをしたという報告をしておるわけでございます。この報告ゼロとアンケート調査との乖離というものは極めて問題だというふうに私は思っておるわけでございますが、運輸省の認識はいかがですか。

我々は素人ですから、新聞でこういう記事が出ますと、飛行機は危なくて乗れない、こういう気持ちになるのです。基準が違うんだろうということで放置をされておりますと極めて迷惑なんです。やはりこういう問題については、でき得る限り規定をきっちりし、双方といいますか、運輸省からも指導をしていただいて、同じような認識のもとにおいてニアミスがあったのかなかったのかということを知らせていただかないと、要は乗客、お客さんがどうなのかという問題なんでございますから、その辺のところは、ただ基準が違うから数が違うんだということで済む問題ではないように私は思うのです。 　したがいまして、この問題についてはどちらが正しいとか正しくないとかは別にして、もう一度検討

ですから、七十二人のパイロットが異常接近したんだ、こういう認識をしておるのですね、調査では。これはきちっと報告してもらわなければ困るわけで、そういった面も含めて、基本的にもう一度検討し直していただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。