最後になりますが、競馬に関する研究会報告書では、「中央競馬と地方競馬それぞれの特色をいかした共存共栄の関係に立つ相互の協力体制を一層促進する」と述べているわけですが、いずれにしても、この地方競馬というものは各地方においては非常に重要な企業でございますから、それが成り立つように特段の配慮を必要とすると思います。今後の決意を大臣に伺って、終わりといたしたいと思います。
終わります。
法案の審議に先立ちまして、京都の北山杉の被害について若干お伺いをいたしたいと思います。 二月十六日からの雪害によりまして、北山を中心とする北山杉の被害は約五千ヘクタールにも及んでおるわけでございまして、まさに史上空前のものとなりました。被害を受けられた皆さん方に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。私も現場に参りましたけれども、折り重なって倒れた無残な姿を見まして、雪と風の猛威というものを改めて認識をし、また衝撃も受けたわけでございます。 そこで、現在把握されている被害状況につい御報告をいただきたいと存じます。
まだ調査の途中であるということも、私も理解をいたしております。ただ、今回の被害の特色は、二十年を超える成木の被害ということが特色になっておるということでございます。したがいまして、被害額もかなり大きいのじゃないか。 それから、倒木の始末といいますか、雪をかぶって倒れておる、曲がっておる。昭和四十四年等の被害の当時は人手がたくさんございましたから、一斉にこれをロープでつり上げるという作業をしましたけれども、今回はほとんど人手がないというような状況の中ですから、被害を受けた部分はほとんど全滅になると思うのです。そういう点が過去の被害とは状況が違うわけでございまして、恐らく地元では史上最高の被害額になるだろう、こういう深刻な話になって
特段の御努力を心からお願いをいたしておきたいと思います。 被害の受け方もさまざま様相が違っておりまして、お気の毒なのは、去年のうちに山を入札で落とした、手形をことしになって切っておる、こういう業者もやはりあるようですね。しかしこれも個人の財産だからなかなか手当てのしょうがないというような面もございます。それから昭和四十四年の被害のときに、長期の据え置きのお金を借りられて植林をされた、こういう皆さん方、ちょうどこれからその支払いをやろうというやきさにその木が折れてしまった、曲がってしまった、こういうケースもありまして、ケース、ケース、一件、一件違いますけれども、極めて深刻な皆さん方もいらっしゃるわけでございます。 いずれにして
いずれにしてもきめ細かくひとつ支援策を打っていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。 そこで、今度は法案の方の審議でございますが、主に国有林野事業についてお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、この国有林野事業の経営の健全性を確立するために、昭和五十三年から特別措置法を制定して、今日までさまざまな改善計画に基づいての御努力を続けていただいたことは私もそれなりに認識をいたしております。しかし、残念なことには、経営は悪化の一途をたどっておりますが、その間、五十九年、六十二年と特措法が改正された。年数からいくと三年、四年という単位で改正をしてきているわけですが、今回またまた改正ということでございまして、状況として
この状況が大きく変わるということも期待できない今日において、これまでもいろいろな努力もそれなりになさってまいったのですけれども、これから先も余り状況が変化しないということであればこれはなかなか面倒だなと、実際のところ、私は思っておるのです。 具体的にお伺いしますけれども、そういう問題について、過去のいろいろな努力等、今回は一般会計の上で大きなレールを引いたとかいろいろな問題はあるけれども、しかしもう一つ、欠けておったと言ったら悪いですけれども、本当に収支を均衡したり累積を一掃するために具体的にどういう計画を立てたのかというところがはっきり言うとよくわからない。こういう点に一つ問題があると私は思っているのです。 したがいまして
お話はわからぬわけではないのです。しかし、事は国民の税金なんですよ。ですから、やはりこの種の仕事をされる場合にはそれなりに国民にも納得できるようにしていただかなければならない、それがまた義務であろうと思います。 私は前の審議には参加しておりませんけれども、恐らく同じようにおっしゃったと思う。それで繰り返し改正をしなければならないという状況が続いているわけです。私の予感で言って悪いのですけれども、恐らく三年か五年したらまた改正でしょう、ちょっときつい言い方になりますけれども。そういうようにならないように、本当はこの問題について真剣に議論できるような状況をつくっていただきたいというのが私たちの念願です。しかし、努力します、頑張ります
このことを繰り返しても具体的に何もわからないと思いますので、一つ一つこれからお聞きしていきたいと思います。 まず、機能類型に応じた管理経営を行って、これを基本として収支均衡を達成するということですが、機能類型の指定といいますか箇所づけといいますか、これはいつ行われるのかお伺いをしたいと思います。
質問だけに答えてください、時間がありませんので。いつこのことをまとめ上げられるつもりかということをお聞きしているのです。
それでは次に、民間実行の徹底であります。 平成元年度の民間請負率は、植えつけ五九％、素材産業四〇％と聞いておりますけれども、平成十二年度、この請負率ほどこまで高まるとお考えなのか、最終的にはこの請負はどういうところまでなさるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
これは結果的にそういうものが高まってくるということなのか、目標を決めてそこへ持っていくために懸命の努力をするということになるのかよくわかりませんけれども、数値的には別にお決めになっておらないという意味でございますか。
これは民間の林業労働力の問題と関連があるものでございまして、地域によっては今でも仕事は山ほどあるけれども、とてもじゃないが、人手がないからどうしようもないのだ、こういう場所もあるようでございます。したがって、成り行きということになると、これはそうそう高まるものではないのじゃないかなという気持ちを持っております。 私は、なぜこれを申し上げるのかと言えば、本当に収支を均衡するための一つのポイントでもあるわけでございますから、そういうこともきちっと計画的なものを決めて推進をするということでなければ、努力はいたしますけれどもできませんでしたということに終わりかねないということを危倶する。したがいまして、これもある種の年次計画程度のものは
これも見通しといったものをお出しいただけませんかね。今御説明のように基本となる財源は資産処分収入、それから経常部門の剰余金、別途の財源措置、一般会計の方からの支援だと思いますが、この三つは見通しが立たない、発表できないとおっしゃるなら結構ですが、この三つの部門でどのぐらいの金額を予定しておられるというか、期待をしておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
剰余金、別途の財源措置というのはそれはおっしゃるとおりだと思いますが、この平成三年度、いわば再建と言ったら悪いのかもしらぬけれども、少なくとも立て直しのための初年度一般会計からの財源措置も行われた上で、なお新たな債務が一千億以上出るというような状況でございますね。まことにこれはおっしゃるようなことではなかなかいかないのではないかなという思いを強くいたしておりますが、どうも数字が何を聞いても十分お答えいただけない。やっとこの林野、土地の売却ということで、一兆二千億程度、こういうお話が出てまいりました。 そこで、お伺いするのですが、どれほどの面積をどれだけの価格で林野、土地の処分をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
私がお聞きしているのは、林野として面積はどれぐらいか、それから価格はどうなるのか、土地はどれぐらいの面積でどれぐらいの価格になるのか、こう伺っておるわけでございます。
この土地の処分でございますけれども、どういう処分の仕方をするかということは極めて大事なことだと私は思っております。国民の共有財産でございます。林野庁の出した累積債務のためにこれが消えていくという極めて残念な形でございます。したがって、その処分は国民の理解を得られ、公平、公正でなければならないということが大前提であろうと思います。 処分について、やはり効率的にいくとすればこれは一般公開入札ということなんでしょうけれども、それはそれとして、まずどういう原理原則をもってこの処分をなさるのか伺いたい。 同時に、この処分の決定はだれが責任を持ってなさるのか、確認をしておきたいと思います。
林野や土地が売却される際に大事なことは、例えば投機的取引による周辺地価への悪影響をもたらさないような配慮も十分いたさなければなりません。それから、土地の有効利用という観点からも、やはり適切な計画が必要だろうと私は思っております。 十二万ヘクタールというのは少ないのか多いのか、いろいろ議論はあると思いますけれども、やはり広大な土地であることに間違いはないと私は思うのですね。ですから、非常にこの影響は大きいと思います。したがいまして、やはりこの処分に当たりましては、今営林局長とかなんとかおっしゃいましたけれども、この問題については中央段階において責任を持たねばならぬ。少なくとも、農水省は責任を持たなければならぬ。一と言ったら悪いけれ
この点ひとつ前向きの御答弁をいただきましたので、着実に実行をお願いをいたしておきたいと思います。 御承知のように、国鉄事業団においては中央土地利用計画委員会があって、その中にまた資産処分審議会があるわけでございますから、やはりそれに倣ったような形がいいのじゃないかなと思ったりいたしております。どうかひとつ特段の御努力を要請しておきたいと思います。 ただ、この土地の処分の問題、お聞きしてまいりましたけれども、私は、地方自治体を優先的にというお話もありますが、地方自治体もそう財政に余裕があるわけではないし、いいことはわかっておっても手が出せないというケースが非常に多いと思います。地方もそれはそれなりにあると思いますけれども、なか
経常収支を立て直す大きな要素の一つは自己収入の確保ということでございますが、これといって目新しいものが今度の改正では目につかない。残念であります。要員の削減の方は大きく目立っておって、これは後ろ向きといっては悪いけれども、そういう印象が否めないという残念な思いをいたしております。 ここで何だかんだといって、自己収入の六割から七割は林産物収入でございますね。これをふやせるというか、こういう何らかの特段の施策があればそれにこしたことはないのでございますけれども、どうもそれも期待しにくいな、こういうふうに思っております。今回類型で森林を分けられる、結局この中で生産的といいますか、経済的機能を持っておるのは木材生産林ですか、こういうとこ
