要員の問題、お伺いをいたしたいと思っておりましたけれども、時間がもうございませんので同僚議員に譲りたいと思いますが、ただ一点だけ、先ほども議論がありまして、私も同じ思いをいたしておりましたが、十年、三十年とたったときの職員の構成といいますか人数といいますか、これは相当深刻な状況にむしろ追い込まれるのではないかというように思っております。したがって、そのときにおいて、例えば二十二年に完全に健全な財政になるという時点においての計画も、本当ほどのようなものを描いているのかということを私は聞きたい、要員についてもそれは聞きたいと思っておりますけれども、先ほどからどうも余り期待できませんから、もうこれは飛ばしますけれども、これから国有林野をど
終わります。
市民農園整備促進法案について御質問をいたします。恐縮ですけれども、それに先立ちまして、直接関係はございませんけれども、一つお聞きをしておきたいと思います。 それは、昨年、政府は生産者米価を新算定方式によって算定され、そして紆余曲折の末、据え置きと決定されました。さらに、平成二年度以降の米価の算定に当たりましては、算定方式について検討することといたしました。農水省は今年度産米の生産者米価決定のために米価算定方式の再見直しを行っていると伝えられておりますけれども、現在どのような作業を行っておるのか、御報告をいただきたいと思います。
御報告の段階ではないとは思いますけれども、伝えられるところでは、例えば担い手に焦点を当てた算定方式とか稲作集団の生産費を加味するとかさまざま伝えられておるわけでございまして、私はそれについてどうこう言うのではありませんけれども、農水省としてどういう観点で今討議をなさっておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
農水省は農水省としての独自の責任ある考え方があっていろいろ検討をしておられるのではないかという思いでおるわけですけれども、ここで御発言は難しいのかな、こう思っておりますが、少なくとも新算定方式、先ほど御説明いただきましたが、これがこのまま出てくることは考えられない、こう認識してよろしいでしょうか。
それはよくわかりました。いずれにしても慎重な御検討をいただきたいと思いますが、政府の算定方式案はいつごろ提示をなさるおつもりか、伺っておきたいと思います。
それでは、この問題はこれで終わりとさせていただきます。 市民農園法、この法案が提案されました理由についてまず伺っておきたいと思うのですが、近年、国民の余暇の拡大、農村と都市の交流の促進、農村の振興などいろいろな要素が相まって市民農園の開設が積極的に推進されておるところも少なくないと思います。こういう状況の中で、政府は五十年九月「いわゆるレクリエーション農園の取扱いについて」という通達を出され、また、昨年六月には特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が制定されたばかりでございます。なぜ今回本法案を提案しなければならなかったのか、特に積極的な理由があったのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
おっしゃる意味もよくわかります。また一方では、自然発生的とは言いませんけれども、長い歴史の中でかなりの風に触れてまいったわけで、こういう立法をしてどうするのか、こういうことになってくると、また逆にそれなりの期待も出てくるわけでございまして、相当これは農水省としてもそれなりの力を入れていただかなければならない、こういうふうにも思っておる次第でございます。 そこで、まず農山村地域の市民農園についてお伺いをしておきたいと思います。 この地域に開設するということは、過疎化が大変進んでおり、同時にまたこの地域の方々も高齢化が進んでまいりました。そしてまた、兼業化等に伴う労働力不足や米の生産調整によって活用されておらない農地がございます
平成元年三月に「農業振興地域制度の運用の改善」という通達が出され、市町村は、その活性化のために必要な一定の施設の用地を農用地区域を含めて確保しようとする場合には、農村活性化土地利用構想を作成して都道府県知事の認定を受けるとしておりますけれども、市民農園施設の設置に当たってもこうした措置が必要と考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
農山村地域にこの市民農園を開設するということは私は結構だと思っておりますけれども、やってみたがどうも利用者は思わしくないというようなケースも中には出てくるんではないかな。そうなるとそれを今度は、お客といいますか利用者を呼ぶためにさまざまなことを考えると思います。したがって、遠方の方が利用する場合には、今もお話がありましたけれども、駐車場、宿泊施設、そういった施設も当然必要になるかもしれないと思います。いずれにしても、国としてもこの市民農園を有効に利用するための手だてを十分尽くしていくべきであろう、この制度がより成功するようにいろいろと手を尽くす必要があるのではないかと私は思っております。 具体的には、本法に基づく市民農園の設置に
次に、大都市の市街地及び周辺地域の農地と市民農園について若干お伺いをしておきたいのです。 我が国は戦後世界に例を見ない経済成長を遂げまして、まさに経済大国として世界に大きな位置を占めるようになりました。しかし、我々の生活ということになりますとそれなりに多くの問題もはらんでいるわけでございまして、都市への人口の過度な集中とか、それによる公害、環境の悪化、そのほかさまざまな問題が数多く発生をしております。そのために、物の豊かさというものを求めてきたけれども、それはそれとしてむしろ心の豊かさというものを非常に強く求める時代に入ったと思います。その意味でこういった事業は非常に結構だと私は思います。過日も農水省、建設省の方、それから世田谷
この問題についてはもっともっと議論が必要ではないかなという思いを深くいたしておるところでございます。 ここで大臣お答え願えればありがたいのですが、大都市の市街地やその周辺に設置される市民農園、この持つ意味というのはこれからますます重要になってくるのではないかなと私は思っております。人間やはり土に親しむといいますか、それは極めて重要なものでございまして、人間形成の上でこれから重みを増してくるだろう、私はこういうように思っております。それだけにこの市街地に設置されます市民農園というものは、公共緑地さらには災害時の避難場所の機能もあわせ持っていることでもございますから、それなりに秩序ある整備、そして内容が非常にいい、質が非常にいいとい
積極的なお取り組みをぜひお願いいたしたいと思いますが、ここでこの市街地の農地の位置づけ、これについてひとつお考えをいただきたいな、こう思います。 今の話と関連があるのですけれども、極めて地価が高騰いたしまして、大都会で緑をふやす、新たに公園を設けるということは極めて困難な状況にあると思います。そのために、この市民農園をしっかりと充実させ拡充していくということは、都市の緑を守るという点で極めて大事でございます。これは本当は大都会においては公園をもっともっとしっかり増設をすればいいのでしょうけれども、極めて困難な状況でございますから、これは公園にかわるべき位置を占めるものという解釈でというか、そういう概念を持った上でこれから建設省も
その決意は結構なんですが、この市街地に開設される市民農園は、西欧諸国に比較して継続性が非常に欠けておる、借りる期間も短い、こういう問題がございます。この点、やはり実際に利用されている方の一番強く望んでおられる、要するに広い、長くというような要求が非常に強いわけでございます。この問題に大きくかかわってくるのは、決意は結構ですけれども、やはり一つは税制だろう、こう思いますね。 現在、宅地供給促進のために農地の税制措置が大きく取り上げられておるわけでございますけれ ども、まず農地の宅地並み課税、この問題がございます。この見直しによって、原則宅地並み課税ということになったならば、この市街地の市民農園の大半は存立し得なくなるのではないか
これ以上申し上げませんけれども、この辺がはっきりしないと、実際に土地を提供しようと思われる方もいささかの迷いが生じるだろうと思います。 同じく、これに関連いたしまして、市街化区域内に存在する市民農園を生産緑地として位置づける検討をされたというように伺っておるのですが、これは今後お考えになる余地はあるのかないのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、継続性という問題に関してですが、西欧の場合、ドイツのクラインガルテンなどは三十年ぐらい継続する、そういうものもあると聞いております。また、一区画の広さがもっと広いものをという要望が非常に強いわけです。考えてみますと、諸外国はほとんどが公有地だということを聞いております。日本の場合はほとんどが私有地に依存しておる。こういう根本的な違いがあるように思います。これは大変難しい問題ではないかと思いますけれども、そういう意味で、継続性を保つために、例えば国公有地の活用とか別の方法で何かこの問題を少しでも前進させるためにお考えがあるならば、御説明いただきたいと思います。
次に、市民農園の運営主体についてお伺いしておきたいと思います。 運営主体となるのは地方公共団体や農協、時には個人、こういうことなんですけれども、西欧では利用者が協会をつくる、そしてその協会が運営主体となる、こういうケースもあるようでございます。会員組織というか、そういう形態だろうと思うのですが、日本でもこういったような形態の市民農園を今後育てていこうというお考えはあるのかないのか、伺いたいと思います。
リゾート関連なんかのさまざまな事業を見ておりますと、最近はグレードの高いものという要望が非常に強いのです。ですから、例えば都会、市街化区域あたりですと、自転車でも歩いても行けるような便利なところが非常に強い要求になると思いますが、農山村地域になりますと、わざわざ行くのだからそれはそれなりに運動もし、憩いにもなり、そして楽しみになり、レクリエーションの要素も強く求める。こうなりますと、こうした単に土地を提供する方がおられて地方公共団体なり農協が運営の助けをするということだけで、本当にニーズに合ったものができるのかどうか。さまざま制度がございまして、融資もいたしましょう、いろいろやりましょうということなんですけれども、それだけではなくて
最後に、市街化調整区域での市民農園についてお伺いしたいと思います。 この場合、施設の整備に係る開発行為について 都市計画法上の特例措置が講じられております。本措置が市街化調整区域における市民農園の整備促進にどのようなメリットを与えるのか、お伺いいたしたい。本来、市街化調整区域というのは開発が抑制される区域でございますから、市民農園の開設が結果的には土地利用のスプロール化につながることがあっては絶対相ならぬと思うのでありますけれども、そのためにはどのようなチェックをなさっていくおつもりかお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
