初めに、池田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 農業者年金の財政運営に大きな影響を与えるものが今後の被保険者数の動向にあるのではないかと私は見ております。今回の財政再計算において、平成二十七年度末で被保険者数を三十四万人、こういうふうにしておるようでございますが、これを実際実現するには、聞くところでは毎年一万五千人ぐらいは新規加入をしていただかなければならない、こういうようなことを聞いております。日ごろから大変御努力をいただいておると思いますが、この見込み、加入促進が図れるかどうか、この辺のところについてお考えを伺いたいと思います。
竹内参考人にお伺いしますが、年金の新規加入を促進する上においてどういうことが問題になっており、今度の改正で残された問題はあるのかないのか、その辺のところをひとつお伺いいたしたいと思います。
大変御苦労ですが御努力を賜りたいと思います。 そこで竹内参考人にもう一つお伺いしますけれども、今度の給付体系では、現行と同様六十五歳到達前の経営移譲ということですが、支給開始時期を農業者の個々の事情に応じて選択できる終身同一水準の年金、こういうふうにいたしております。また年金額を、どの支給開始時期を選択しても他の時期を選択した場合と均衡のとれたものにしておる、こういうようになっておるわけですけれども、こうした改正は農業者の実態と照らし合わせて適切なのかどうなのか、その辺のところの御意見がありましたら伺いたいと思います。
次に、森実参考人にお伺いをいたしたいと思います。 年金財政は年々悪化をしておって、単年度収支は昭和六十一年度から赤字、こういう状況でございます。先ほど御説明もありましたように、年金資産も枯渇するという状況を目の前にしておるわけですが、今度大変な国庫助成をいたすことになろうと思います。そういう助成が行われるわけですが、今後の長期安定経営がこれで確実に確保できたんだ、こういうように自信をお持ちであるかどうか、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
残された問題としては遺族年金ということでございました。もう既に同僚委員からのお話で皆さん方の御意見は伺いました。私も重大な問題と受けとめておるわけでありますし、女性としての立場を考えますと当然これは何らかの手を入れなきゃならぬな、このようにも思います。しかし、国民の合意を得るという点ではなかなか難しい面もあるのではないかな、こう思っております。したがいまして、二人加入なり女性の加入なりさまざまな案が先ほど出ておりました。私どももよく検討いたしてまいりたいと思いますけれども、皆さん方の方からもいいお考えをぜひ積極的にお出しをいただければありがたい、これは要望でございますけれども、そのように存じておるところでございます。 それから最
終わります。
我が国の農業をめぐる環境というものは、国の内外の経済の急激な変化や、さらにはまた農業環境の著しい変化が見られますし、また欧米諸国からは米の市場の開放や農産物の内外価格差の問題、こういった点に批判が高まっておる現状でございます。国内的にも、農業というと生産者寄りの農政ではないかという声も少なくない現状でございます。いわば戦後以来の農政の最大の変革期に今あると私は認識をいたしておるわけでございます。 当然、農水省におかれましても、今後の農業をどういう方向に引っ張っていくお考えか、いろいろ御検討いただいていると思いまずけれども、まず大臣、御就任になられたばかりでございまして、意欲を持って事に当たっておられると思いますけれども、御決意の
御健闘をお祈りしておきたいと思います。 今のお話に若干関連しますけれども、聞くところによりますと、農業基本法の抜本改正をすると かしないとか、いろいろ伺っておるわけでございますけれども、この点についてはどういうようになっておるか、伺っておきたいと思います。
これはまた後日いろいろと御質問をいたしたいと思っておりますが、やはり時代の変化というものが大変なものでございますから、もちろんこれはいわば憲法的存在であるとしても、やはりこれを十分見直していく必要もおいおい必要ではないか、こういうふうに私は認識しておることを申し述べておきたいと思います。 そこで、この改正の中身について具体的にお伺いをいたしてまいりたいと思います。 まず、公庫の貸付対象者の範囲の拡大でございますけれども、この範囲を拡大した理由を御説明いただきたいと思います。
こういう拡大が公庫法の本来業務として十八条一項で改正されたわけでありますが、こういうことが改正によって将来的にどんどん広がっていくのではないか、公庫の基本的な性格が変化をしていくのではないか、こういうふうにも思われるわけでございますけれども、この点についてはどういうお考えであるか、伺っておきたいと思います。
これが一つでとどまればそういうことも言えるかもわかりませんけれども、この種の考え方でまたいろいろな融資の制度を創設していくということになれば、やはり総則の一条の改正というか、考え方を変えていくということになるのではないかな、こういうふうにも思うわけでございますけれども、もう一度お答えをいただきたい。
それならば、総則を改正してやれば大した問題にはならぬと思いますが、そういう考えはなかったのですか。
今後の問題としてこのことは指摘をしておきたいと思います。 それから、この改正で他の金融機関を圧迫する分野もあるのではないか、こういうように考えておりますが、具体的にどのような法人にどのような資金を提供していくか、お答えをいただきたいと思います。
土地利用型農業経営体質強化資金の創設について伺いますが、この貸付対象者は経営改善計画を作成した農業者と決めておるようでございますが、具体的にどのような農業者を対象としていくのか、そしてこの経営改善計画ですけれども、具体的にどういう計画をつくらせるのか、伺っておきたいと思います。
資金を借りるという立場からいけば、やはりこれはしっかりした計画がなければならない、また貸す方も、これは当然のことであろうと思います。しかし、非常に計画が面倒だということであれば今度はまたそれが大きな障害となるというケースも間々あるわけでございまして、その辺のところはよく、何かこう高い障壁、壁になるような計画を出せなどということのないように、同時にまたきっちりした計画でなければならぬことは当然でありますが、そういった点の十分なる配慮が必要だと私は思っておるわけですが、どういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
適切なる指導をお願いいたしたいと思います。 それから、政府は昭和六十三年度からの、土地利用型農業を中心として地域の合意に基づきその実情に応じた具体的な経営改善の指標の作成を、平成三年度には全市町村で完了させる、こういうことになっておるようでございますけれども、これと今回の貸付対象者に作成させる経営改善計画、これは関係があるのかないのか、どのような位置づけになるのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
この資金の貸付金利は三・五％、極めて低い、こういうものでございますけれども、それなりに需要もそこそこ多いのではないか、こう思います。この融資枠五百億円ということでございますけれども、需要動向によっては次年度以降も引き続きこういう制度を継続していく考えがあるのかないのか、追加があるのかないのか、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、中山間地域活性化資金の創設でございますけれども、主務大臣が地域指定をされることになっておりますが、どのような指定をされるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
大変長々と書いてあるのですが、極めて抽象的なものですから、わかったようなわからぬような内容だと思いますね。なかなか一言で言うのは難しいかもしれませんけれども、話によれば全国の市町村三千三百のうち半分ぐらいはこの要件を満たすのだ、そういう地域を持っているのだということもございます。したがいまして、これは市町村のそういう要件を満たすところは全部適用されるのか、もしくは、また一定の要件をかけて絞り込むのか、その辺のところは一体どうなるのか、伺っておきたいと思います。
大体どのぐらいの市町村を指定されるおつもりなんですか。
