地方債で直接地方公共団体が行ないます住宅なんかも、これは結局地方公共団体が家を作りまして労働者に貸す、そういうことになろうかと思います。それから事業主が作ります分も、これは労働者のそういう年金保険を出す量とかなんとかを考えまして事業主に対して転貸をするわけでありますが、これも事業主が作りまして労働者が入る、こういうことになるわけであります。
年金福祉事業団は、病院と住宅とに融資をするわけでございます。厚生福祉施設と住宅、それに合わせて四十億、大体この事業団が融資する先は、厚生年金保険の適用事業所の事業主あるいは船員保険の船舶所有者、また、これらのもので組織する団体、あるいは農業協同組合その他の被保険者などで組織する団体、あるいはそれ以外に、被保険者等の福祉を増進することを目的とする法人、こういうようなものが入るというふうに考えられていると存じます。
これは厚生省でお答えいただかないと、私の方ではちょっとはっきりわかりません。
私はちょっとその内容についてよく承知いたしておりません。
私は、従来の還元融資のことを申し上げまして、今度厚生年金の年金福祉事業団、そういうものができるということで、年金福祉事業団のことを申し上げました。資金運用部の融資先といたしましては、地方債という形で地方公共団体に全部出すわけでございます。それを地方公共団体が、事業主とか何かに転貸をしている。直接事業主に貸しているわけではございません。それで、地方公共団体にそういうふうにごめんどうを願っておりますのは、公共団体が中小企業その他いろいろなことについて、その地方で一番まとめるあれとしてはいい。これのできた施設を使われる方は、そういう保険に入られた方、そういう方が主であります。それから資金運用部といたしましては、やはり先ほどお話がありました
具体的にどういうようなものを政令で定めたいとかいうようなことについては、まだ私ども相談を受けておりません。
還元融資に参りますものも含めまして国民年金の、積立金の金額、それから厚生年金の積立金の金額は、全部資金運用部に預託になるわけです。その総額に対しまして、大体現在の制度では、七年の長期の預け金になれば六分をつける、こういうことになっておりますが、今度法律改正でそれにプラス・アルファしたい、こういうのが、先ほど申し上げましたものでございます。そして資金運用部から還元融資分あるいは特別融資分というのが貸し出されるわけです。これの利率は現在六分五厘であります。
養老院とか何かの分で、地方公共団体が養老院とか何かいたします分は、地方公共団体に直接出るわけでございます。これは六分五厘であります。それから年金事業団を通じて出ます分は、年金事業団に対してはやはり六分五厘で貸し出す。それから年金福祉事業団がそれぞれの養老院とか何かに出される場合は、先ほど厚生省の方からお答えがありましたように、今後研究されることだと思います。
三十五年度までは厚生年金の還元融資だけはございまして、まだ年金福祉事業団というのは発足してないわけでございますが、今まで厚生年金の還元融資で老人ホーム的なものに出ましたものは、たしか東京都の三千万円か何かかと思いますが、これだけでございます。これは東京都の方に六分五厘で所要資金を出しました。あとは東京都自身の金か何かできっと採算がとれるようにしておられる、こういうように思います。
従来の扱いで申しますと、三十五年度までの扱いといたしましては、地方公共団体に六分五厘で貸すわけです。地方公共団体は、事務費その他は自分で負担されることに結果的にはなると思いますが、それを六分五厘でそのまま各事業者団体に貸すということでございます。それから、今度三十六年度に年金福祉事業団が発足いたしますと、この年金福祉事業自体には資金運用部の方から六分五厘で貸すことになります。しかし、年金福祉事業団としていろいろ経費が要りますから、この分につきましては政府からの交付金がございまして、これがたしか予算のあれでは七千九百万円だと思いますが、これだけがそういうものに使われることになる、こういうことで一ございます。
通産省から資料の要請がございまして差し…してあるのが一応の資料でありますが、それ以外に、それを裏づけるようなものをできるだけアメリカ側に今要求しておりますし、向こうからも要求しております。それから、私どもの方にはございませんが、ただいま大臣から少しお話がございましたように、いろいろな資料が若干残っておるものもあります。それを目下整理いたしておる、そういう段階でございます。その後において総額を突き合わせることを考えております。
通産省から予算委員会に提出されました資料の第一ページでございますが、米国の対日援助額というのがあります。一の方は、連合国軍総司令部経済科学局の統計からの数字でございます。それから二の方は、通産省の企業局で調査いたしました数字でございます。アメリカの予算関係では一応こういうような数字が載っておると聞いておりますが、実際上の受け取りの問題があるわけでございますので、そういう点をいろいろと考えておるわけであります。
私の承知いたしておりますところでは、そういうことは聞いておりません。
ヴォルヒーズは、向こうの第八十一議会、第一会期下院の歳出委員会の公聴会で、ガリオアはドイツ経済に対する貸金となるが、これは日本についても同様であるというふうにも発言しております。
ただいまの御質問は、終戦処理費の額との比較じゃないかと考えますが、終戦処理費とこれとはまた性質を異にいたしておりますので、そういうようなことにはならないということであります。
ただいま大臣から申し上げました五十四億ドルというのは、二十一年から二十六年度までの合計額を、当時の軍票換算率で一応換算したものでございます。なお、西独におきましては、占領経費はその援助額よりも相当多いのじゃないかといわれております。 また、ただいまお話のヴォルヒーズの証言でありますが、これはアメリカの国会に対して、できるだけ日本に対する経済援助と申しますか、ガリオアや何かを出してもらうように承認を受けるということを強調するためにそういう話をしたのである、こういうふうに聞いております。 〔主査退席、保科主査代理着席〕
ただいまお話の金額と余剰農産物の売却代金、それを合わせまして三千六十五億が見返り資金に繰り入れられたものでございます。
お手元に資料が差し上げてあると存じますが、二十八年度に始まりまして、三千六十五億収入が入ったわけでございます。それ以外に、運用収入金その他のものがございまして、いろいろなものを合評して、収入合計額が四千八億ございます。それが支出といたしましては、公企業支出に千三五十二億、私企業支出に千四百億、債務償還費に六百二十四億、経済再建及び安定費に五百九十六億、合計で三千九百三十三億、これだけ支出をされたわけでございます。
差し上げてございます資料の二枚目の下の方に「開発銀行における承継債権の現在までの回収及び残高」というのがございます。これをごらんいただきますとおわかりいただけますように、貸付先と申しますか、運用先は、電力、海運、石炭、鉄鋼、中小企業、農林漁業等でございます。それの三十四年度末残高は、電力が六百二億、海運が四百七億、その他で千二十三億ということになっております。
民間資金の分は、公募債または借入金でございまして、それが千二百億ということに相なります。千二百億のうち、一部は政府保証債等公募債を出しますし、たとえば住宅公団、それから石油資源開発会社につきましては民間の借入金ということになるわけであります。地方債につきまして、やはりこれも公募で出すのが一部ございます。
