片方で申しますと、やはり証券というものをお客が自分の好きなように買うわけであります。それに従いまして、どの証券会社とか、お客さんの好き好きがあるわけだと思います。それから、今のお話のように証券会社も信用のあるところと信用のないところ——ないと言うと少しあれですが、信用の程度が違うというようなことも、お客さんによってですが、見方がいろいろございます。ですから、大証券が地方に行くというようなことが今の程度のもので、あまり行き過ぎにならぬようにということは努めなければならぬと思いますし、今後そういうことは十分注意して参りたいと思いますが、同時に地方の証券業もだんだんと電話その他もさらに発達するわけでありますから、お客に対するサービスという
証券業のいろいろな業務がございますが、最初にも申し上げましたように、たとえば投資信託、運用預かり、あるいは累積投資、こういうようなものにつきましては、結局免許と同じような性格の制度に現在なっているわけでございます。登録届出でいいのは、要するに株の売買の中継ぎとかあるいは債券とかそれだけの仕事になっておるわけであります。この免許制度をやるべきではないかというお話は、各方面にも相当ございます。またこの間から公社債投資信託というようなことから、なおいろいろ御意見を承っておるところであります。一体どうすべきか。いろいろ問題もございますので、実は昨年の十二月早々に、現在のような登録制度ということでこれ自体続けていっていいのか、それともこの際免
昭和二十三年には年度末でありますけれども、業者の数が九百四十八ございました。二十四年が一番多いのですが、二十四年末には千百二十七あります。昨年の十二月の数が五百五十三になっておるわけでありますから半分以下になっております。その間の全部の統計はちょっとあれでございますが、廃業というかなくなりましたのが六百十六、そのうち店の工合が悪いというので、登録を取り消したものが三百十二ですから半分、あとの半分が自分で店をしまわれた。自分で店をしまわれたり何かしておる関係におきましては、お客に特に迷惑をかけておるということはございません。ただたとえばこの間の斎藤卯証券のような事件とかあるいは中外とかああいうことで事件がございまして、お客に迷惑がかか
今申しました六百ちょっとのうち、三百くらいが業態が悪いもので、政府の方の関係で取り消したわけです。これは免許取り消しと同じような意味の取り消しですから、その意味では相当きつくやっているわけですが、あとの半分は、今のお話のようなことや何かで廃業したのだと思いますけれども、ちょっと私の方でわかりません。
保証するとかいうことになるとあれかと思いますが、現実の数字といたしましては、二、三年前にはまだ千億くらいの地方債の全体の起債のあれでしたけれども、ただいま地方資金課長から御説明申しましたように、実は三十五年度でも相当飛躍的に地方債は増加したのです。それがことし三十六年度におきましては、ただいま御説明申し上げましたように全体として二千億、千五百五十五億に対して約四百五十億増加しているわけです。で、さらにある程度、実質的に申しますと、一般会計債とまあ地方債と分けまして、今お話しの直轄事業債、これは交付公債がかわったと思いますが、この交付公債制度をやめろというのは各都道府県、各知事の方々の強い御要望であったわけです。そこで、そういうことを
交付公債は今のような点で、むしろ地方団体といたしまして非常に、何というのですか、地方団体自身がほとんど、まあそれがほんとうかどうか知りませんけれども、いろいろ、交付公債をやめたいというお話の一つに今のようなお話もございました。同時に、何か自分達が知らないうちに自然に借金がふえていく、そういうようなことはやめてほしいというのが自治省なり何かの話だったのです。これに対して、まあ建設とかなんとかやられるような面の方はどういうふうにお考えになったか、よく私もはっきりいたしません。しかし、まあこれだけやるのだということになると、自然に金が出てくるのだから、その方がやりやすいのじゃないかというお話もあったのじゃないかと思います。しかし、そういう
ことし最初、いわゆる大蔵原案として出しました数字は七千十一億でございます。それが結果といたしまして七千二百九十二億、二百八十一億ふえたわけでございます。三十五年度におきましても、おおむねその程度ぐらいのふえ方がございましたけれども、三十六年度でふえましたものは、いろいろこまかく申し上げますとあれでございますが、輸出入銀行の関係で、大きなものを拾いますと、七十億、それから国鉄で三十億、電電で十七億、中小企業公庫で二十億、医療公庫で十三億、国民公庫で十億、北海道東北開発公庫で二十億、それから地方債の関係で総計で五十五億、それから商工債券が十億、こういうようなものが大きなものであります。 なお、もしあれでありましたら、詳細申し上げます
いわゆる還元融資というのは、厚生年金の積立金につきまして、従来からそういう制度ができておるわけであります。大体これを何％にするかというようなことは、はっきりいたしておりません。まあ、過去何カ年かの経験で、大体一五％程度ということになっておりましたが、年金とか何かいろいろな問題が出まして、私どもとして、資金運用審議会に、今後こういう問題をどういうふうに、取り扱っていただくのがいいのかということをお諮りしたわけでございますが、資金運用審議会の各民間委員の方の御意見で、従来の一五％程度の還元融資というものは、二五％に上げるのが適当じゃないか、こういう二五％の範囲内でそういうものをやるのがいいだろう、こういうことでございましたので、三十六年
厚生省の方での一応の児積もりでは、そのようになっているということを承知しております。
戦後早々の場合におきましては、御承知のように、生産設備とかは全部非常に痛めつけられたわけでございます。まず、生産設備を旧に復する、経済復興が第一、そういうようなことから、主としてそういう経済の生産の基盤をなすような事業、電力とか、あるいは海運、あるいは石炭というようなところに、重点的に政府資金が充当されたわけでございます。しかし、だんだんと生産が向上して参りまして、今度の分類で申し上げますると、国民生活に直結している部門及び産業の基盤とかあるいは国民生活の基盤をなすところ、つまり、基幹産業とか輸出振興なんかを除きました部分の方に、どの程度財政投融資が充当されたかと申し上げますと、三十年度くらいは約七割でございます。それが漸次その部分
今大臣からお話がございましたように、収支とか何かから考えまして、民間の産業はできるだけ民間資金でまかなってもらう、こういうようなことを考えておるわけでございます。先ほどお話がございましたように、これは所得倍増計画のあれにもございますが、大体今後の趨勢といたしましては、企業設備とたとえば行政投資、これはどういうふうに分類いたしますか、いろいろ御意見があろうかと思いますが、従来の割合から言えば、企業設備が大体三あるいはそれよりちょっと上、それに対して行政投資が一ぐらいのものが、十年後ぐらいになるかどうか知りませんが、一応の感じとしては二対一というふうに変わってくる、そういうのが大体一般的な傾向というふうに考えられているわけであります。こ
これは、私から御答弁申し上げるのが筋かどうかわかりませんが、国民年金の一応予定利回りとして計算されておりますのは、現在五分五厘であります。いろいろこの運用について配慮いたしまして、資金運用部といたしましては国民年金の関係で六分以上、できれば六分五厘程度まで運用できるようにしたい、この利差益から死亡一時金の財源を考えております。
国民年金の積立金は、資金運用部に全額預けられるわけでございます。それで、従来のやり方でございますと、これに六分の利子をつけるわけであります。従いまして、先ほどのお話のように、国民年金が将来何兆というふうになりますと、そういう計画でありますればこの六分の利子と五分五厘の差の五厘、それが二十三年間、今のような計算でずっと国民年金の積立金の計算が一応厚生省でできているわけです。それに今の五厘をかけますと三百億の財源ができる、こういうふうに言っておるわけであります。資金運用部といたしましては、それ以外に、もし今度法律の改正を御賛成いただけますれば、三十六年度から大体プラス五厘程度のものを出そう、つまり、六分に回るものを六分五厘程度にいたした
資金運用部といたしましては、そういうような面には現在大体六分五厘程度の貸付をしておるわけでございます。これを今動かそうというあれはございません。今資金運用部としていろいろ考えられておりますのは、貸付でいくべきものと債券でいくものと、両方ございます。債券の方になりますと、ある意味において、別の意味では流動性ができるわけであります。そういう面もありまして、資金運用部自身は、第一義的には、債券が発行できるものはなるべく債券で持つようにということを言っておるわけであります。債券の場合には、大体七分三厘に回るわけであります。そういうふうなこともございますし、現在の資金運用部の大体の利回りから考えまして、預かっております金が全部長期のものでござ
お尋ねの点は、財政投融資一画を作る過程のことだと思いますが、地力ということになりますと、大体地方債の関係だと存じます。これは自治省の方から、地方債、計画で、こういうふうに財政投融資を計画してほしいという希望がございます。いろいろ自治省と相談しまして、大体そういう数字を策案ずるわけでございます。
御承知のように、自治省の方で地方債計画というのを発表いたしておりますが、地方債計画の内容の総括ですか、全体の数字が、財政投融資の地方債のそれぞれの欄の数字になっているわけであります。この地方債計画について、大蔵省と自治省との間で十分話し合う、内容的にも話し合うということであります。
現在の道路整備五カ年計画、つまり三十三年から三十七年度、五カ年の分でございますが、三十五年度までで、一般道路で五二％、それから有料道路で二三％、地方単独分が六二％、合計いたしまして大体五割程度進捗しておる見込みになっております。
三十六年度の厚生年金積立金の還元融資は、お話のように、総額二百六十億、これはちょうど二五％に当たるわけであります。その内訳は、医療金融公庫に二十億、住宅に五十九億、病院に八十億、厚生福祉施設に五十六億、その他、上水道、下水道、そういう地方債に四十五億、これで二百六十億になるわけでございます。
お答え申し上げます。 地方公共団体の分が百四十億、事業主等転貸分が百億、その百億の中の四十億が年金福祉事業団になります。地方公共団体に参ります百四十億の内訳は、公営企業債と私ども申しておりますいわゆる上水道が三十億、下水道が十五億、住宅が十五億、病院が五十億、厚生福祉施設が三十億でございます。それから事業主等転貸分でございます。これは百億でございますが、これは先ほど申し上げましたように、そのうちの四十億が今度の年金福祉事業団で、年金福祉事業団は、大体その配分として、病院に十七億、厚生福祉施設に二十三億、こういうふうに考えられております。それから年金福祉事業団以外の分は六十億でございますが、これは住宅が四十四億、病院が十三億、厚生
その通りでございます。
