西原直廉

失礼しました。二百九十億。もうあと一口二十五年度に二百六十億を引き継いでおりますから、両方入れますと二百九十億でございます。

ガリオア、エロアは昭和二十年から始まっているわけでございます。で、二十四年の四月に見返り資金というのができまして、そのあと見返り資金に幾ら入っているという意味で、先般通産省から資料として提出されておると思いますが、昭和二十四年四月以降の見返り資金に入りましたものが、八億五千三百万ドル、それ以前の分についても、これは現実には受け取っておるわけです。これはまあＧＨＱの方の資料によりますと、二十年九月から二十四年三月までに受け取りました額が十一億九千七百万ドル、こういうことになっておるわけです。で、債務と心得るというのは、結局このガリオア、エロアとしてもらったものについて、やはりもらうというのですか、ガリオア、エロアとしてこちらに渡された

二十年九月から二十四年三月までの分につきまして、今通産省の方で、通産省が持っております資料によって、一々丁寧といいますか、こまかく調べている段階だと思います。それが一体どれくらいの金額になるかどうか、その調査が済みませんとわからないのです。しかし、この十一億九千七百万ドルというのは、連合国軍総司令部の方の統計で出ている資料です。これとのつき合わせの問題になってくるのでございまして、向こうからいろいろな物資が交付されましたことは、これは変わりはないことであります。相当の額に上っておることも事実だろうと思うのです。ただ、どこまで金額的にはっきりするかというのが現在の調査の段階でございます。

いわゆる一般的に米国対日援助といわれております中のおもなものは、今のお話のガリオアとエロアです。ガリオアは一九四六年の七月から一九五一年の六月まで続いております。それから、エロアは一九四八年の七月から一九五〇年の六月まで続いているわけであります。これはまあ向こうの、アメリカ側の科目によりまして、名前は、ガリオアがガヴァメントアンド・リリーフ・イン・オキュパイド・エリアス、　エロアはエコノミック・リハビリテーション・イン・オキュパイド・エリアスです。そういうふうに幾らか意味とかなんとかが違うことはお話の通りです。ただ、それが一体グラントであるかどうかということになりますと、これはまた別の問題になるのじゃなかろうかというふうに考えており

ガリオアとエロアは、ただいま申し上げましたように、ガリオアが一九四六年の七月から一九五一年の六月まで、エロアが一九四八年の七月から一九五〇年の六月までなんですが、五〇年六月で終わっております。というのは、米国の一九五一米会計年度におきましては、エロアもガリオアの中に一緒にされまして、ガリオア資金として統合されたという関係にあるわけであります。まあ今の木村先生のお話の点は私どもとしていろいろ研究はいたしたいと思いますけれども、ただ、どういうふうに考えられるかということになると、いろいろ問題があると思います。

財政投融資としては、特にどれが公共事業とかなんかというようなあれはいたしてはいないと思うのでございますけれども。

大きくこの財政投融資の使途別分類というのをいたしましたが、公共的なものといたしましては、道路、それから国土保全、災害復旧、住宅、それから、まあこれはいろいろあれがあるかと思いますが、生活環境整備とか、それから広い意味で文教施設なんかもあるいは入るかと思いますが、そういうようなものが公共事業的なものじゃないかと思います。

広い意味では公共事業的なものというふうに考えられるかと思いますが、まあ中間的と申しますか、そういうようなあれだと思います。

予算の方で公共事業費といわれている費目がございますが、それに対応するものを作成いたしまして差し上げるようにいたします。これは必ずしも、一般的公共というような広い意味がございますので、どの程度にカバーされますか、そういう意味で差し上げたいと思います。

財政投融資の計画を作りますときに、まあ考慮いたします点は、一体まあ今後の成り行きから考えますと、国民生活に直接関係のあるようなもの、そういうものがやはり重点的に考えられるべきじゃないか。で、その際に、やはり今お話しのような、一般会計の方から出されるものをも幾らかやはりそういう点十分考慮しなければならない。そういうような意味で住宅、あるいは生活環境整備、あるいは厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業というようなものに、大体この五〇％を充当するというようなふうに考えたわけでございます。それ以外に国土保全、あるいは道路、運輸、まあ地域開発というような面が、あと約三割、その他まあ輸出産業とかなんとか、電力関係というようなのがあるわけでご

それぞれ各種の法にございますように、いろんな機関が財政投融資の資金を使っているわけでございます。これは各省でそれぞれ監督しているわけでございまして、それぞれの法律なりなんなりによりまして、決算と申しますか、その損益、収支、あるいは貸借対照表その他を作成しているわけでございます。各省がそういうことを監督は十分いたしております。

今お話しのように、財政投融資の全体の資金を、まあ国といいますか、全体の目的に合うように配分するというのが一番重要なことだと思います。私どもといたしましては、原資として一体どのくらい見込めるかというのを全体的に総合いたしまして、それをただいま大臣からお話ございましたように、どういうところに大体重点を置くべきかというようなことを考えて配分するのであります。その場合、ただ今度いろいろ問題ございました国民年金とか何かでございますが、国民年金につきましては、特にそれが国民生活に直接関連のあるもの、あるいは国民生活の安定の基盤になるもの、そういうようなものに重点を置いて使った方がいいというようなあれがございますので、この国民年金あるいは厚生年金

当初の計画では、三十五年度において千三百億、それでその後、三十五年度が大体相当伸びがよくなりましたので、千四百五十億というふうに三十五年度を見たわけです。それで、三十六年度もそれと大体横並びならば大丈夫だろうということで、千四百五十億と三十六年を見たわけです。

最近は少し郵貯の伸びが悪いようでございます。大体、現在までで千四百三十億というところでございます。

銀行の方の、受託銀行団の代表の方と、引き受け証券会社の代表の方で、目下話し合い中でございます。

私も、その場に立ち会っておりませんので内容をよく存じませんが、聞いておりますところでは、受託銀行団の代表の方はこの際社債の金利を五厘下げるように、応募者利回わりでといいますか、それから引き受け証券会社の代表団の方は二厘がせいぜい限度じゃないか、引き下げるとして。そういうふうなことで、両方の問でまだ意見が一致していない、こういう現状だと承知いたしております。

お話の点が三十六年度のことでございましたら、いろいろこの原資の内容に——郵便貯金、厚生年金、国民年金、その他いろいろな各種の特別会計からの預かり金、それから簡保資金と、いろいろございます。それぞれの原資におきましてはそれぞれの年、過去いろいろございますように、それぞれやはり動きがある。国民年金なんかも三百億と一応ここで期待はしておりますけれども、これはもっとふえて三百億ぐらいになりますか、あるいは三百億を割りますか、その状態によっていろいろ違うだろうと思うのです。また、郵便貯金がどういうふうに動きますか、いろいろあると思いますが、しかし、三十六年度でございますと、大体こういう程度、今度は原資をできるだけ一ぱい、私どもの感じとしてもで

ただいまのお話、私どもも常々研究と申しますか、勉強しております点でございますが、なかなかちゃんとしたいいものがないのでございますけれども、お話のように、地方の中小証券をどういうふうに配置と申しますか、持っていくべきかという点が問題になると思います。ごく最近までは、御承知のように千以上の証券業者があったのであります。これが現在五百五十ぐらいに減りましたのもごく最近のことでございます。今までのところは一部証券業は、資本金五百万とかあるいは千万円、そういうような一つのある程度の限度がありますと一般業務、それから二億以上にならないと、たとえば特殊業務は追加してはできない、この追加してやれます業務には、たとえば証券引受業とかあるいはいろいろな

ただいまの点、実際的に中小証券、特に地方の中小証券と大証券の間、その他で問題がございまして、昨年の秋に御承知のように株式の売買手数料の引き下げを証券界にお願いして実現していただいたのであります。これは主として非常に売買高がふえましたから、取引量がふえたわけですから、売買手数料を下げて、それだけ投資家に還元をする、こういう趣旨からいたしたわけであります。もちろんその際手数料が下がりますと、収入はある程度減るわけであります。減るからといって、経理あるいは将来の償却に非常に影響を与えることはいけないというので、両方のかね合いを見たのであります。その際に、お話のように、中央との関係で五割ぐらいとられるというのが実情だと思いますが、私どもとし

証券会社の店舗の問題は、結局証券業協会とかなんとか、そういうところにおける実質的な調整ということでお願いしているわけであります。それぞれ各府県なんかに協会がございます。この協会が同意しなければ店舗は出せないということになっております。大証券なんかもそういう意味ではそういうところの協会の同意が要るわけですから、それで具体的には店舗を出せないわけであります。全体的には大体年幾らというふうに総体の数も押えておりますから、そういう意味で大証券は進出するにしてもそうできないというふうになっております。