ただいま大臣からお話がございましたように、約十年前には千以上証券業者がございました。現在では大体五百五十までになっております。毎年大体新規に届出をされる方も若干ございますけれども、同時に、いろいろな事情で営業を廃止しなければならない方もございまして、まあごく最近の年では、大体この五百五十というところで続いておるような現状でございます。
全国でそういうことでございます。
ただいまお話の分は、多分処分といたしまして、登録を取り消したようなケースじゃないかと思いますが、三十五年度、つまり去年の四月から十二月までで三つでございます。
ちょっと被害額はわかりません。
先ほど大臣がお話ございましたように、証券業若の設立は、現在登録制がとられております。登録いたしましても、やはり資格がないといけませんので、その欠格事由として法定されておりますのは、株式会社でないというといけない。それから資本の額が政令で定める額に満たない、これもやはり工合が悪い。
最低が五百万円、幾らか営業するあれによりまして金額を違えております。それから純財産額が資本の額の九〇％に満たない、これは工合が悪い。役員内に破産君で復権を得ない者等があること、こういうのが欠格事由でございます。こういう場合には登録を拒否することになっております。
証券取引審議会に対しましては、一昨年そのメンバーを更新いたしまして再発足を願っております。メンバーは、御存じのように、証券業者だけでなくて、経済界あるいは金融界、あるいは一般のそれ以外の評論家と申しますか、そういう経済知識を非常に持っておられる第三者の方、そういう方に入っていただきましてお願いしているわけであります。最初に取り上げていただきましたのが、増資の促進に対する問題、それから社債の発行をもっと増加する、あるいは流通市場を円滑にし、その育成をどうすればいいか。前の二つにつきましては、大体昨年で両方とも答申を一応得ましたので、昨年の十二月一日に、今度は株式の流通市場に対する問題点をいろいろと御審議願うようにいたしまして、今の御質
お尋ねの点は、いわゆる株式の買い占めの問題だと思います。買い占めには、いろいろな事情で行なわれるのじゃないかと思うのでありますけれども、まあ株式というものが、これはもう自由な譲渡制になっておりまして、また、それを原則としておりますので、一般に公開されております株については、だれでもこれを自由にかつ大量に、もし必要があれば、大量にでも取得することができるのでございます。そういうようなことでございますので、商法とか、あるいは証券取引法その他の本来の実体法におきましては、そういうことを禁止するということはできない。ただ、今のお話のように、変な目的と申しますか、そういうようなことで株式の買い占めが行なわれますと、これはまことに工合の悪いこと
幾らかそういうようなことを新聞であれしたりいたしておりますが、まあそういう気配のございましたもので、具体的なこの証券取引所の何と申しますか、規制と申しますか、自主的な規制等でこういうようなことにならずに済んだものも最近ございますことは御承知の通りだと思います。まあそういうようなのが現状だと思います。
私ども、松竹の場合、一体どうなるか、また、それをどう見るべきか、ちょっと私わからないのでございますが、従来、株の買い占め的な傾向がありましたときには、発行会社側が、つまり、いわゆるこの買い占めの企図に乗せられないということが一番大事だと思います。そういう意味で、株主構成を一体どういうふうにもつていけばいいのかというようなことにいつも注意を払うように勧めております。それから証券取引所自体がやはり自主的に——株は結局取引所を通じて扱われるわけでありますから、株について警告を発する、あるいは当該銘柄の値幅制限を強化する、あるいは売買取引の状況を的確に把握するために報告銘柄に指定する、必要があれば売買取引の停止処分も行なうようなふうにする、
最近は、まあ昨年になりますか、ある二、三の会社で問題がありまして、これは発行会社が非常にしっかりしておりまして、そのために、まあいろいろなところで幾らかたたかれるような意味のあれがございましたけれども、非常にしっかりしておられたものですから、これは効果が非常にあったと思います。ごく最近はどうもちょっと私もよくわかりませんですけれども、そういうあれでございます。
ある特定の株を大量に売買される場合とかなんかにいたしましても、あらゆる場合において、結局、取引所での取引になりますから証券業者の方、特に会員なんかの方々を通じて売買が行なわれておることは御承知の通りです。
公社債投信がこの一月に始まりましたので、まあ最初その投信を始められた方々自身でも、大体予想しておられたよりもむしろよく投信が伸びたと申しますか、集まりました。これが一体どういうふうに金融機関とかなんかの預貯金に影響しておるかということは、はっきり私どもよくわかりませんけれども、たとえばこの一月は各金融機関、銀行とかなんかの預金が減りまして、これは十二月に非常に銀行預金とかなんかふえるものですから、毎年一月が減るわけです。一月が相当減ったせいかとも思いますが、二月は銀行預金とかなんかは相田増加したわけです。その中にはいろいろあると思いますが、しかし、年に預貯金が、当然と申しますか、非常に大きな額で増加するわけでありまして、公社債投信が
今のお話は、公社債投信の今後の見通しでございますか。
公社債投信は今申し上げましたように、結局、社債とかなんとかに対する発行とかなんとかで、自然にきまってくることになると思うのです。国民貯蓄が三十六年度にどの程度に伸びるかということは、これからの問題だと思いますが、全体的にはこれは伸びるわけだと思います。その中で銀行貯金がどうなり、あるいは郵便貯金がどうなり、公社債投信の方にどういうふうにいくとかいうようなことは、ほんとうからいえば、いろいろな計算と申しますか、推算されるわけだと思いますが、郵便貯金は大体これは利子を含めまして、財政投融資計画では千四百五十億の増を期待しておるわけでございます。公社債投信につきましては、これはどうも今のところ予測は非常にむずかしくて、私ども一体幾らになる
お話のように一般的に預貯金がみんなふえることが一番望ましいのであります。公社債投信につきましても、社債というものの現在の資本構成上の地位というものが、戦前は一六％くらいでありましたが、まだ四％しかなっておりませんし、今後長期資金をなるべく長期の金でまかなうという意味において社債発行が増加することが望ましいわけでございまするが、そういうようなものの一助になる公社債投信としても、これももう引き続いて増加することが望ましいだろうと思います。しかし、そう申しましても、今お話のように行き過ぎた広告、宣伝ということは、これはいけないわけでございますので、この点については十分注意をいたしております。 それから、これは公社債投信という意味だけで
公社債投信は、大体この社債の発行がどのくらいになるかということで、幾ら公社債投信自身が伸びるということになりましても、投資するものがやはり社債とかなんとかそういうふうにきまって参りますので、そういう面でおのずからこの規制と申しますか、限度が出てくるわけです。そういうことで、今お話のように、こればかりはむちゃくちゃに伸びるということはございません。 それから、この一−三月のようなふうにはこれはもう伸びる傾向というのはございませんので、そこにおのずから限度があると思います。
ガリオア、エロアにつきましては、前々から債務と心得るということで考えられておりますが、これをどういうふうに具体的に処理するかどうかにつきましては、援助を受けました総額がどういうふうに数字的にはっきりするかという、その総額をまず明確にいたしまして、その後にこの問題を検討しなければならない、現在の段階ではそういう数字の方を固めるという方向で検討いたしております。そういうものがきまりましてから、一体どういうふうにするか、その数字が出て参りませんと、あとどういうふうに考えたらいいのかどうか考えられない点かと思いますけれども、今お話のございましたように、産投会計は非常にガリオア、エロアと関係が深いわけでございます。 昭和二十四年の四月から
どういうふうに返済するかという、またどういうような関係で返済すべきかということは、ちょっと今のところまだ私どもとしても、まだ研究しておるところでございます。ただ、今申し上げましたように、売却代金がどういうような関係になっておるかということになりますと、先ほど申し上げましたように、見返り資金ができました二十四年四月以降は見返り資金で積み立て、これを産投会計に入れまして、公企業とかあるいは私企業なんかへの投資とかその他に使われております。その前の段階におきましては貿易資金の方に繰り入れられるというようなことで、結局価格差補給的な機能を営んでいたというようなふうに考えられるわけでございます。そういうようなことが、売却代金自体の行方と申しま
この貿易資金から貿易特別会計ができまして、この貿易特別会計から外国為替特別会計になり、外国為替特別会計から外国為替資金特別会計というふうに動いております。それで、二十四年度に貿易特別会計から外国為替特別会計に引き継ぎました資産が三十億円でございます。
