西独におきましては、ただいまお尋ねがございましたように、去る三月六日に、すでに約五％、マルクの切り上げを実行いたしました。これは米国のいわゆるドル防衛政策というものに協力いたしまして、国際収支の均衡と国内の景気加熱抑制というこの二つの目的を達成するために行なったものでございます。レートの関係で申し上げますと、今お話がございましたように、対円のレートは一マルク八十五円七十二銭でございまして、これを大体九十円に切り上げたわけでございます。お話がございましたように、マルクの切り上げとかという問題は非常に注意をしなければならない問題でございます。今後一体マルクの再切り上げがあるのかどうかということについては、西独政府の経済関係の当局では再引
この大阪港と堺港の借款は、全体といたしまして千百四十億という非常に大きな金額の要るものでございます。そのうちいろんなものについては、いろんな関係での資金手当のできる面もございますけれども、やはり相当巨額のものは外部資金の調達に仰がなければならない。一応この計画が立てられておりますが、その総合計画によりますと、約三百六十億円に相当するものは外部からの借入金によらなければならない、こういうことになっております。これだけの資金の調達ということをまとめてやる、しかもそれを相当早くに完成する。またその方がいい性格のものでございますので、そういう場合には、どうしてもこういう所要資金を外債によって調達するということが一番手っとり早いと申しますか、
一応、ただいまお話のございました東京都の仏貨公債につきましては、昭和十四年に和協が成立したわけでございますが、第二次世界大戦のために、昭和十五年九月一日のこの和協協定書の実施が不可能になりました。そして終戦後、平和条約の発効まで履行不能のままの状態が続いたのであります。そういうようなことでやはり問題がございまして、昨年の四月に、世界銀行の総裁のブラックさんに結局調停をお願いいたしまして、この調停の線に沿いまして、最近日仏両当局間で和協が成立したわけでございます。
この東京都の仏貨債につきましては、政府保証はございません。
今度の大阪府、市の外債がどういうふうに進むかという結果によりましては、ただいま奥野さんから御説明がございましたように、他の地方公共団体でも、あるいは外債を起こしたいというようなことを考えられる向きもあるのではないかというふうに想像されるわけであります。その場合には、やはり発行の目的と事業が一体時宜を得た適切なものかどうか、そういうような点をよく検討いたしまして、私の方としては具体的なケースについて考えるということにいたしたいと思います。
他の地方公共団体からも、お話のように、具体的な計画というものがあるいは出てくる場合もあるというふうに考えられますが、その場合、具体的に政府保証を行なうかどうかというようなことにつきましては、発行目的である事業が適切なものかどうか、あるいは政府保証が、その外債の消化の促進または発行条件をより有利にするというようなことに役立つのかどうか、外債自身が合理的な条件で発行し得る可能性があるのかどうかという点も十分研究いたしまして、具体的なケースについて考え方なり方針をきめていくようにいたしたいというふうに考えております。
外債が具体的にドイツで発行になります場合は、そのときの金融情勢によることでございますので、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、そのときの事情によるということでございます。最近ドイツで行なわれましたドイツ連邦鉄道債、これは本年二月に発行されたものでございますが、この金額は二億五千万マルク、表面の利率が六分、発行価額が九十九マルク、償還期限が十二年でありまして、応募者利回りが六分一厘一毛ということになっております。それから外債といたしましては一九五九年の十二月に発行されました起債がございますが、これはノルウェーのオスロ市の市債でございまして、金額が三千万マルク、表面利率は五分五厘、発行価額は九十六マルク、償還期限が十五年、応募者
ただいま申し上げましたように、ことしの三月に発行されましたドイツ連邦鉄道債が大体応募者利回りが六分ちょっとこえております。それから五九年の十二月に発行されましたものが応募者利回り五分九厘でございまして、六分ちょっと下ということでありますから、お話しのようにかりに六分程度で発行されれば、大体穏当なところだろうというふうに考えられます。
今お話しのようにアメリカの方はドル防衛の関係からむしろ短期の金利は幾らか上げる、しかし長期の金利はアメリカ自身の経済政策といたしまして下げる、大体こういう方策を現在とっております。中央銀行の割引歩合でこういう国の比較をとってみますと、大体アメリカが今三分でございます。イギリスが五分、西ドイツが三分五厘、スイスは割合低くて二分、こういうような関係から、ヨーロッパとアメリカとの間で、ドルその他通貨の相互的な交流というのは最近非常に激しいわけでありますが、そういうような情勢を見まして、ドイツはむしろ三分五厘を幾らか下げる。イギリスはスターリングの関係が弱いものでございますからなかなかこれを下げられない立場にあると思いますが、ドイツの方はむ
ただいまのお尋ねの点は、もちろん債券の約款をどういうふうに作るかということによってきまることだと存じますが、大体従来からの債券の約款の通例からいたしますと、一応六分というふうにきまりますれば、六分でその償還年限まで続くわけでございます。もし実際の現地の金融情勢等がよくなりまして、さらに低利で借りかえができるということになりますと、別に低利の債券を出しまして借りかえるというのが普通のやり方じゃなかろうかと思います。
今のお話しの通り、こういう債券についてはそういうものはございません。
ただいま御指摘のように、最近、大体卸売物価あるいは消費者物価は安定はしておりますけれども、卸売物価にしても、二十七年を一〇〇としまして現在二・四％上がっておりますし、消費者物価も三十年平均を中心といたしましてお話のように八％上がっているという状況であります。簡保その他資金運用部で預かります金は、簡保資金以外にいろいろな資金がございます。各特別会計からも預かっておりますし、それで現在の制度としては、資金運用部として預かります金がどのくらいの年限で預けられるかということで利子を分けているわけでありまして、やはりそういう意味で大体原則としているわけです。ただ、簡保の積立金につきましては、法律で御審議願っておりますように、その性質とか何かを
これは私からよりも、むしろ郵政省の簡保の問題でありますので……。保険料の算定のときには、今御指摘のように、死亡表を使っているわけでありまして、これで現在は第九回のものの死亡表でございますので、今のようなお話の点があると思いますが、今度一般の民間の保険会社でも同じようにやると思いますが、第十回の死亡表、つまり最近の死亡表に変更することになると思います。そういたしますと、それで保険料が変わって参ると思います。 それから、予定利回りは、これは保険料を計算いたしますときに、一応予定利回りを見るわけでありますが、これは今四％ということでやっておるわけであります。これ以外に民間の保険会社では配当を幾らつけるというようなことを実際の運用利回り
本年度の実績で申し上げますと、大体今までに二十四回ぐらいお集まりいただいております。それから、報酬の方は一回幾らということになっております。
予算上千二百円ということになっております。
ただいまお話しの日本銀行の政策委員は、これはまたいわゆる普通の審議会と少し違う性格になっているかと思いますが、一般のこの審議会の場合の報酬のいろんなやり方について、主計局の方で多分ある程度はいろいろ標準をきめてやっているのじゃないかと思います。今の御趣旨の点は主計局によく通じるようにいたします。
今のお話の、簡保の方は六分を保証するわけでございます。これは当分の間でございますが、六分を保証いたします。で、簡保の場合におきましても、七年以上の期限で預託される場合には、郵便貯金なんかと同じようにやはり、六分五厘になりますかどうなりますか、これは資金運用審議会で御決定いただくところでありますけれども、特別の利子を付することになるわけでございます。その間の違いはそういう場合にはございません。で、片一方の方の特利を付しますものは、七年以上の預託を受ける、その点が今の簡保の、一応ここで言っております六分を当分の間保証するというものとの間の差でございます。
ここで規定してございますように、簡保の方は一年以上七年未満で大体預託されることになるものでございますから、その預託されたものは、その期限によりまして簡保の方にまあ引き出されていくわけでございます。郵便貯金の方は七年以上の期限で預託されるわけでございます。その点が違っていくことになるのでございます。
簡保の方から資金運用部が預託を受けておりますものの中に、ことしの二月末現在のところでは七年以上のものが百億ございます。それから、一年以上が百九十七億、三カ月以上が九十五億ございます。それで、この七年以上の百億につきましては、今のお話のように、全然差別なく、六分五厘になりますれば六分五厘の利子を付する、こういうことになるわけでございます。でありますから、簡保の方で六分五厘かなんか、そういう特利を付したものをつけてほしいということになれば、七年以上に預託して下さればそれでけっこうなのでございます。
どうも言葉が足りなくて失礼いたしましたが、今までは全部預託の利率は七年以上というもので六分になっております。これは資金運用審議会その他の御意見で、資金運用部としては、結局運用して得た利益を郵貯あるいは国民年金あるいは厚生年金、こういうような七年以上の長期の預託をしているものにはできるだけ返すようにしよう、こういうようなことでございますので、今お話しのように、七年以上の預託金につきましては、すべて大体今の予定では六分五厘の利子をつける、こういうふうに改正させていただきたい、こういうわけでございます。
