いろいろお話の点、私どもとしても研究すべきことは非常に多々、多いと存じますが、外債の場合に政府が保証いたしますとしても、やはり引き受ける者とか相手方から見れば、どういうものが発行者であるか、発行者がやはり支払い能力があるということが、一番の問題じゃなかろうかと思うのであります。元利保証が……。政府があるのだから政府にすぐかかってくるというわけにも、向こうとしても参りません。これは最後のために保証を要求するということであります。発行者が支払い能力があるというのが、やはり問題になる。そういうような点で、その事業としては、いろいろな計画から見て、またほかの観点から見て、適当だというのもたくさんあると思いますし、またその事業を興すために非常
こういう政府の特例措置は、愛知用水公団あるいは道路公団、そういうのにございます。
ただいま御質問の、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の第三条は、「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。」という規定でございまして、この本文の方の例外規定といたしましては、いろいろな公団の元利保証とか、この規定に今まで例外があるわけでございます。
地方公共団体に対しましてはこれが初めてです。
それは、先ほどからのいろいろなお話で、具体的な案件について個々に検討されるべきことだと思いますが、お話のように、これが前例になり得ることもあり得ると存じます。
ドイツの方といたしまして、最近非常に外貨がたまって参りました。そういうような事情から、低開発国への援助をしなければならない、また戦後初めてだと思いますが、ドイツといたしましても、日本に対しても投資をしよう、こういう気運になりましたのは、委員長のお話の通りであります。そういう場合に、問題は、ちょうどそういうようなことがございましたときに、大阪府市の相当大きな計画もあり、それがちょうど、何と申しますか、うまくマッチしたようなことになっておりますが、大阪府市以外のものでも政府保証があればいいのじゃなかろうかということにつきましては、やはりまあ結局、大阪府市の外債でございますが、これを引き受けるのがドイツにおけるいろいろ保険会社あるいは年金
結局、まあ今までのところとしては、発行の条件等がどういうふうにきまるかということによって、全体の資金コストとかあるいは用地のコストとか何かきまってくることになると思います。今のところ、まあ売却価格とか何かを一応の計算で、先ほど御説明申し上げましたようなふうに言っておりますけれども、具体的に一体どの程度の値段で売るかということになりますと、御指摘のように、今後の発行条件がきまります。そういたしますと、発行者の資金コストがはっきりいたしますから、それで具体的な事業費とかなんとかを算出いたしまして、ここのところとしては、やはりできたものを売ってそれで返還することになりますので、十分採算のとれる値段で売却価格をきめると、こういうことになる予
この本件の計画としましては、外債が大体予定通りにできるようにと私どもとして努力いたしております。まあそういうような見込みが相当ついて参りましたので、この法案を提出した次第でございます。 それから、大阪府市に対しましては、政府といたしましては、まあ元利保証いたしますときに、担保を特に要求いたしません。その他条件はつけないことにしております。
第一点、第二点の国際収支の信用状、為替信用状でございますが、これは為替局の方の所管になりますので、その方に私の方から伝えるようにいたしたいと思います。
理財局の方でなくて、為替局の方で主管しております。私の方で資料を持っておりません。
ただいま野溝さんからお話ございましたように、最近の株式市場の動向から見ますと、いわゆる大型株というのはあまり動きがなく、むしろ小型の株が割合に上下をするとか、あるいはそういう動きが多いという状況でございます。私どもといたしまして、今お話しのように、いろいろな情勢から見まして、こういう点は十分注意しなければならないというふうに考えております。そういうようなことから、直接こういう株式市場の事の管理に当たっております取引所の方に、いろいろとそういう点で適切な措置をとってもらう、たとえば報告銘柄にするとか、まあそういうようなことで、変なと申しますか、まあなるべく正常でないと思われるような取引にならないようにということを注意しておるわけでござ
ただいまお話ございました大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案につきまして、補足説明さしていただきます。 大阪府及び大阪市におきましては、阪神地域の経済的発展に即応して、大阪港及び堺港の整備、臨港工場用地の造成、並びに関連の工業用水道、貨物鉄道整備などの画期的な総合計画を立てまして、その一部は現在実施中でございますが、その総事業費は千百四十億円、そのうち起債対象事業の事業費は七百七十億円を予定されております。このように事業費自身が非常に多額でございますので、この七百七十億円のうち三百五十八億円程度を外債発行によって調達するということで、さしあたって三十六年度におきましては九十億円
お答え申し上げます。貿易資金特別会計から貿易特別会計には二十四年度に八億三千七百万円引き継いでおります。ただいま申し上げましたのは資金だけでございます。これ以外に負債とかあるいはその他のものもございます。
東京都の仏貨債あるいは政府の四分利仏貨等について問題が起こりましたのは、約款の中に、幾らか、たとえばポンドにリンクするようなことを、ほかの国との関係の、何といいますか、通貨選択約款的なものがあるとかいうようなことから起こっているのではないかと思います。従いまして、いろいろな通貨で選択してもいいような外債を発行することは、将来のことを考えますと、問題を残し、紛糾の原因を作ることになります。今度の場合はマルクとの関係だけでございますから、そういう意味でそういうことはないようになる、私どもはそう考えております。
地方債の許可と申しますか、ワクの問題でございますが、ただいま奥野さんからお話がございましたように、私どもの方といたしましても依然やはり地方債としては一つの計画をもって起債の許可というようなことを続けていくべきだというふうに考えております。今度の外債の件は、これからいたしますと少し例外的なことになるかと思いますが、外債はそう常に簡単にできるものでもございません。また、今後の取り扱いとしては、地方債計画なんかを最初から作りますときに、こういう外債が相当早くからわかるようなことにでもなりますれば、あるいはこの地方債計画に入れるべきかどうかというような点は今後検討をして参りたい、こういうふうに思います。
新聞なんかに東京湾とか千葉とかの話が出ておりますが、私どもの力としてはまだ直接そういう話を受けておりません。ただいまお話のございましたようなことにつきまして、各地方団体でいろいろ計画がありました場合に、それが具体的になって参りましたら、そのときにケース・バイ・ケースでいくかどうか、いろいろと検討をして参りたい。何分外債とか外貨によってやろうとなりますと、その通り資金手当ができるかどうか非常に不確かな面もございますから、早くから計画があるからといって、すぐそれを地方債計画に入れるかどうかということは、その具体化の確実性とかなんとか、そういう面を見て考えなければならない、そういうふうに考えます。
各府県ではいろいろ御希望がおありになるだろうというふうに察せられるのでありますけれども、何分御承知のように外債というものはそう簡単にもできないものであります。金額からいきましても、このマルクの外債の場合におきましても、大体九十億ぐらいというものを本年度予定できるかということでございまして、そういうようなことから考えてみまして、やはり先ほど申し上げましたように、具体的なケースについて、それの実現可能性とか、あるいはそれが事業として一体いいかどうかというような点をよく考えて見ていけば、それでいいんじゃないかというふうに私の方は考えるわけでございます、
地方債の外債は、従来東京とかあるいは横浜、名古屋、大阪の築港等が昔ございました。これらのものはおおむね政府に承継いたしましたので、現在ではそういうものもございません。ただ残っておりますのが東京都の仏貨債だけでございます。
地方債は従来七分七厘二毛でございましたが、今度改定になりまして、七分三厘五毛四糸でございます。
ただいま申し上げました地方債の金利は、市中で引き受けられる地方債の金利、従いまして、ほかのいろいろな債券の利回り等の関係というものをどうしても見なければならない金利につきましては、これは全体的にもし機会があれば下げていく、また下げられるなら下がっていく方が望ましいということは、申すまでもないことと存じます。この四月一日から金利の改正がございまして、債券の関係で申し上げますと、電力債が七分八厘三毛から七分四厘に下げられた。地方債が今申し上げましたように七分七厘二毛から七分三厘五毛四糸、金融債が利付七分六厘一毛が七分三厘、公社債が七分三厘一毛三糸が約七分一厘、こういうふうになりましたので、こういうバランスから考えますと、地方債を市中で引
