西垣昭

事実関係でございますので私から政府の御答弁に補足をさせていただきたいと思うんですが、ファライ発電事業というのは、ベトナムの電力需要の増大に対応するためにベトナムの北部に総出力……

大変重要な石炭火力発電所を建設する事業でございます。この事業の入札には、一般アンタイドという条件のもとで、日本企業のほかに米国、フランス、イギリス、韓国等から成ります六つの国際コンソーシアムが応札をいたしまして、ベトナム側は入札評価の結果、一番札となった応札者との契約交渉を行いまして、九八年三月中旬、つまり先月の中旬に契約調印に至ったものであります。 　私ども海外経済協力基金の調達ガイドラインでは、入札評価によって一番札となった企業との契約交渉を行うこととしておりまして、これは世界銀行やアジア開発銀行を含め、国際的に確立されたルールでありまして、私どもとしては普通のことだと思っております。 　そういったことで、私どもとしては、ベ

応札価格よりも契約金額の方が上回っているということは事実でございます。これは、ベトナム側が契約交渉におきまして、主要望品の製造地を途上国から先進国に変更するという追加要求を行ったために対価の上乗せが行われた、そのことについてベトナム政府が合意したことによるものであります。このためにまた交渉が長引いたと承知しております。

貸付契約に違反するようなことばもちろんできません。ただ、貸付契約の中で、例えば納期の関係とか製品の質の関係とかでマイナーな変更をするということは通常許されているわけでございまして、私どもはこれは通常の範囲内のことであるというふうに理解しております。

これは全体七百億円の中の話でございまして、その契約の条件の中に入っている話でございます。

私ども海外経済協力基金のコンサルタント雇用ガイドラインは、調達の公平性を確保するためにコンサルタントの中立性を重視するものといたしております。 　実は、たまたまベトナムでファライ発電所とフーミ発電所、大きな二つの発電所の入札を行っているものですから、その関係におきましてこのガイドラインの適用についていろいろと議論が行われたということは事実でございます。 　この二つの発電所の入札におきましては、いずれもコンサルタントチームに応札企業からの出向者が派遣されていたことが判明いたしまして、コンサルタントの中立性に疑義が生じましたために、基金及びベトナム政府側とも慎重に検討を行ってまいりました。 　その結果、ファライ発電所におきましては

私が本件の事業の内容をよしとしているという発言をいたしましたのは、融資決定の段階においての私の判断でありまして、それ以後のことについてまで私がそういったことを申し上げたという記憶はございません。また、そんなはずもないわけでございます。 　それから、私としましては、質問に対してお答えしているわけでございまして、質問のないところについてはお答えしていない……（上田（清）分科員「それは脆弁だ」と呼ぶ）

これは御理解いただきたいと思います。 　ただいまお話がありました国会軽視という問題でございますが、昨年六月十七日の決算委員会で、本事業において資金使途の不正使用の問題があり得るということを承知しながらそうした点について言及がなかった、これは基本だと思いますがという御指摘をいただいた。私、よく記憶しております。 　ただ、本件が、中国の公的機関にも関係すること、刑事事件にかかわるために捜査への悪影響を及ぼさないよう、捜査当局以外への言及ぶりについては慎重に対応せざるを得なかったということがあったわけでございます。 　それで、本件につきましては、海外経済協力基金は、昨年六月三日から六日にかけまして、資金使途解明のため、弁護士、公認会

重ねて申し上げますけれども、私は質問に対して、私の承知しておりますことは隠さずにお答えしているつもりでございます。 　それから、事実を確認した上でということはもちろんございますけれども、事実を確認したものについては、御質問があればきちんとお答えしております。それから、報告書が基金に一部しか来ないという段階では、総裁まではわからないわけでございまして、私が承知しないことも多いわけです。 　それで、あの時点では、私は、承知していたことは包み隠さずお話しした、もちろん質問がないことについてはお答えするチャンスはございませんけれども、質問を受けたことについてはお答えしているつもりでございます。

文書の中には中国語のものもありましたり、整理をして私のところまで上がってくるのには時間がかかる、これはやむを得ないことだと思います。

ぜひよく御理解いただきたいと思いますので、最初からの必要な点を御説明することをお許しいただきたいと思います。 　本件貸し付けは、私ども海外経済協力基金が、中国広東省恵州市におきまして養鰻事業を行います、日盛産業が六〇％及び恵州市が実質四〇％出資する柏塘養鰻有限公司に十・五億円の融資を行ったものであり、本事業につきましては、恵州市副市長からも支援を要請する旨のレターを受領したものであります。 　本事業の推進役であり、保証人であります日盛産業は、日本で開発した養鰻技術の中国への導入を通じて、江蘇省での養鰻事業と養鰻飼料製造事業及び広東省での養鰻事業で成果をおさめておりました。特に、広東省汕頭で実施した汕頭養鰻事業は、中国における養鰻

先ほども繰り返しになるのをあえて申し上げたのですが、私が申し上げましたのは、融資決定の段階でどう考えたかということを申し上げたわけであります。 　先ほどから伺っております、おかしいじゃないか、事後的にいろいろとおかしいことがあるじゃないか、おかしいことがわかってきたじゃないかということを言われました。私も全く同感だと思うところが多々ございます。しかし、これは犯罪にかかわる問題で、司直の手にゆだねないとわからないようなことが多いわけでございます。そういった意味で、私どもとしては、司直と協力をしながら事実の解明に努めていきたい、そういう気持ちでございまして、隠し立てをするとか、いいかげんなことを言うとか、そういう気持ちは毛頭ないわけで

繰り返し申し上げるわけでありますけれども、私どもは事実に基づいてお答えしているつもりでおります。ただ、貸し付け判断のときはこうでした、そのときはこう思いましたということは、今もそのように思っているということではないわけです。 　つまり、和議申請をやって破産をしてしまった会社を、今でもいい会社だと言っているわけではないのです。貸付決定をしたときには、十分、事業達成の見込みのある会社だと判断をいたしました、こういうことを申し上げているわけでありまして、逆に言いますと、事実の確認ができないことについては申し上げにくいわけでございます。そこのところはひとつ御理解いただきたいと思います。 　いいかげんなことを言ったというのは、私にとっては

私といたしましては、私の承知している限りのことにつきましては、質問に対して誠実にお答えしてきたつもりでございます。これからもそのようにいたすつもりでございます。 　本件につきましては、私は、真相の解明をぜひやりたい、そのための努力は惜しまない、そのつもりでおります。

この点につきましては、私ども、警察と相談をしながら、そのやり方、タイミングをはかっているところでございまして、気持ちとしては上田議員と全く同じだと申し上げられると思います。

お答え申し上げます。 　今、上田議員から、私の答弁と検査院の報告が食い違っておる、おまえはいいかげんな答弁をしておる、こういうお話がございましたが、私は、そうは考えておりません。今まで、上田議員に対しましては、ほかの委員会も含めて既に五回御答弁申し上げていると思いますが、私が承知していることにつきましては誠実にお答えしているつもりでおります。 　それから、会計検査院に対しましては、これはもう当然のことでありますけれども、隠し立てなく御報告するように、御相談するようにという指示をしておりまして、私は、私の答弁と検査院の報告との間に食い違いがないというふうに考えております。

上田議員の御質問に対しまして、私は二つに分けて御説明したわけであります。 　つまり、融資決定がいいかげんだったのではないか、そういう趣旨の御質問に対しまして私は、基金としては十分審査をいたしましたということで、経済協力性があること、それから、本件は第四件目の貸し出しでありますが、その前の三つの貸し出しも含めまして、日盛産業グループはそれなりの実績を上げてきている、私どもとしては、経済協力性があるだけではなくて、事業達成の見込みがあるというところをるる御説明したわけでございます。 　それで、今、委員が言われましたのは、担保資産の問題だと思いますが、担保資産をとるか保証人をきちんともらうか、どちらでもよろしいわけでありまして、私ども

速記録をよく見たいと思いますが、私は、議員が言われたような趣旨のことは言っておりません。私どもとしては、中国銀行という信用力のある銀行が保証するならば、物的担保がなくても貸し出せる、こういう判断をしたわけでございます。

私が、融資決定はきちんと審査をした上で行いましたと申し上げましたのは、融資決定の時点の話でございます。 　それから、今言われました届いていないという問題につきましては、これはまだ未確認でございまして、司法措置も含めまして私どもが検討中の案件であったわけでございます。既にそのときにはもう債権の回収の方にかかっているわけでございまして、融資決定がきちんとなされましたというのはその前の話でございまして、そこをごちゃごちゃに議論されると、私が申し上げましたのは融資決定の際には十分に審査をしたということであります。 　その後、事業が何とか継続できないかということでいろいろ苦労したあげくに、やはりできないということで、その時点ではもう既に債

お答え申し上げます。 　この事業は、日本側六〇％、中国側四〇％出資の現地合弁会社、恵州柏塘養鰻有限公司が、広東省恵州市にて養鰻場六十一・六ヘクタール、成鰻年産が二千百トンと予定されたものを建設するものでありました。私ども海外経済協力基金は、本事業の第一次分として約半分の三十・五ヘクタールを対象といたしまして、九四年三月に十億五千万円の融資を行ったものであります。 　事業そのものは、九五年十一月に日本側出資者で本事業の推進役である日盛産業が和議開始を申し立てて、事実上倒産いたしましたため、事業の継続が危うくなりまして、その後の再建努力にもかかわらず、日盛産業にかわる推進企業も見出すことができませんでした。海外経済協力基金としても、