六十二年度歳出予算におきまして売上税が課税される物品、サービス等にかかる売上税相当額は、一般会計が八百六十七億円、特別会計が七百十五億円でございます。ただ、一般会計、特別会計相互間の繰り入れ等の重複という問題がございますので、それを差し引いた純計ペースの相当額は約一千二百億円かと存じます。 なお、現実に歳出において負担する売上税相当額は、その執行の態様等、例えば時期等もございます、で異なってまいりますので、今申し上げました金額と一致しないこともあり得る、こういうふうに思います。
ただいま申し上げましたのは六十二年度予算額でございまして、三千八百九十億円と言っておられますのは一般会計分の平年度分の推計でございます。
御指摘がございましたように、物品税等の個別間接税は従来から予算の中に織り込まれてきているところでございますが、個別間接税が課税対象とする物品は、その大部分が庁費、補助金等の中で執行上課税物品等の購入の形で対応する形となっております。したがいまして、それを予算面から個別に把握するということは現実にはほとんど不可能に近い状態でございまして、既存の物品税等の廃止に伴う予算面での負担減、これを差し引いたネットの売上税負担がどの程度になるかということにつきましては何とも申し上げかねるということでございます。
竹下大蔵大臣の御答弁は、この三年間は「例えば今回のような、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わない」と、こういうものであるということを言っておられます。
この意味が必ずしもはっきりはいたしませんが、読み上げますと、「覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」――としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります。」と、こういうふうに述べておられます。
昨年十二月二十二日に覚書が交わされております。その内容は四件ございまして、 一 税制の抜本的見直しに伴う税財源配分については、国・地方それぞれ申立を基本とし、個人住民税及び法人住民税の減税による減収並びに売上税との調整により吸収される地方税について生ずる減収については、地方税の増税及び売上譲与税の創設により補填するとともに、国税三税の減税に伴う地方交付税の減収については売上税（売上譲与税相当額を除く。第三項において同じ。）を交付税対象とすることにより補填する。 二 売上税については、その税収額の七分の一相当額を人口等一定の基準により地方公共団体に譲与する。 三 交付税率については、現行の国税三税に係る率は三十二％に据え置
国費の予算額でございますが、五十八年度からでございますね。
五十六年度の国費額六兆六千五百五十四億でございます。それから五十八年度が同じく六兆六千五百五十四億、伸び率ゼロでございます。 それから五十八年度から六十二年度、六十二年度の国費額が六兆八百二十四億でございますので、六兆六千五百五十四億から約五千七百億の減額でございます。母数が六兆六千億でございますので、約八％ぐらいの減額がと思います。ただ、この間、事業費につきましてはいろいろと努力をいたしまして伸ばしております。
正面、後方、人種に分けて申しますと、正面が歳出額で四兆七千五百億でございます。それから、後方が六兆五百億、人種が、人件糧食費でございますが、七兆六千億、合わせまして十八兆四千億でございます。 内訳は、必要がありましたらまた御説明申し上げます。
技術的な問題でございますので、私からお答えいたします。 基準外国為替相場あるいは日銀レートと予算積算レートは別の目的のものでございまして、たまたま一致していた時期がございますけれども、別に考えてよろしいわけでございます。 それで、予算積算レートにつきましては、暮れの予算編成時点で、それまでの為替の経緯等を見ながら、そのときに適当と判断されるところでレートを決めております。先ほどおっしゃいましたように、半年の平均で決めていた時期もございます。その後、一年間の平均で決めていた時期もございます。 六十一年度につきましては、プラザ合意以後、それまでの様子と変わってまいったものですから、プラザ合意以後の二カ月間の平均で決めたわけで
先ほど基準外国為替相場の話が出ましたもので、それとは別の系統の話で、予算執行上の基準でございます。
昭和六十二年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうち税外収入につきましては、総額二兆四千三十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十億円、官業益金及び官業収入百七十五億円、政府資産整理収入一千五百八十四億円並びに雑収入二兆二千二百十七億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮
昭和六十二年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうち税外収入につきましては、総額二兆四千三十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十億円、官業益金及び官業収入百七十五億円、政府資産整理収入一千五百八十四億円並びに雑収入二兆二千二百十七億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。 また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮
特例公債の発行額の数字でございますが、五十八年度当初予算が六兆九千八百億でございます。それで現在の、六十一年度の発行額が五兆二千四百六十億でございますので、その差額、一兆七千三百四十億削減されておるわけでございます。
それで、六十五年にゼロにするためにはこの五兆二千四百六十億を四で割りますから、一兆三千百十五億かと思います。
外貨関連支出の中で、支出官レートが適用されているものとそうでないものとがございます。支出官レートと申しますのは、外国におります債権者に対しまして外貨建てで送金をする、そういう支出でございまして、これは、為替レートが年度を通じまして変動いたしますが、その送金事務を安定的に行うということで、六十一年度の場合には二百九円で固定いたしまして、これは年間を通じて二百九円で小切手を日本銀行に支出する、日本銀行は、それが高過ぎた場合にはそれを税外収入として国に納付をする、また不足した場合には日本銀行が立てかえまして、足りない分は国庫から日本銀行に支払う、こういうシステムでございまして、その分については一年を通じて制度として固定しているわけでござい
今御指摘になりましたＦＭＳ関連経費につきましては、これは支出官レートでございまして、先ほど申し上げましたように二百九円で払い過ぎの分につきましては、日銀納付金として補正予算の歳入に計上しているところでございます。
支出官レート以外のものにつきましては、円ドルレートを百五十九円として洗い直しをいたしております。で、支出官レートの適用を受ける外貨建て送金分につきましては、制度の趣旨からいいまして二百九円そのまま置いてございます。他方、歳入の方に、払い過ぎになる分、これは実績と今後の執行の推計分がございますが、これを計上いたしまして、先ほども申し上げましたように税外収入として計上しているわけでございます。
少し細かくなりますが、防衛関係費の中の外貨関連経費の中には大きく分けて三つのものがございます。第一が今おっしゃいましたＦＭＳ輸入でございます。第二が一般輸入、要するに外国から輸入したものを国内で調達するというようなものでございます。第三が国産品の中に組み込まれる輸入の部品等、この三種類ございます。それで、最初に申し上げましたＦＭＳ輸入につきましては、先ほど申し上げましたように支出官レートによりまして日銀に支払いが行われますので、歳出面で不用が生ずるということはないわけでございます。それから第三の、国産品の中に組み込まれた輸入の部品等につきましては、なかなか見積もりができないということもございまして、これは最後に精算のときに判明してく
昭和六十一年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 公共事業関係費の追加五千四百九十億円の内訳は、一般公共事業関係費一千三百三十億円及び災害復旧等事業費四千百六十億円であります。 このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二百五十七億円、道路整備事業費三百八十八億円、港湾漁港空港整備事業費百十一億円、住宅対策費九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費二百四十九億円、農業基盤整備費百八十七億円、林道工業用水等事業費三十五億円及び調整費等七億円をそ
