今、予算要求をいただいた段階でございまして、来年度予算の話でございますので、ぎりぎりまで十分に状況も判断し、意見も伺いまして調整を図ってまいりたい。熟度が十分でないときに予算計上するということは、これは経費の性質にもよりますけれども、やはり熟度が相当にいったところで予算計上するのが自然な姿ではないかな、こういうふうに思っております。いずれにしましても、最後のぎりぎりまで調整を図ってまいりたいと考えております。
主計局長を拝命いたしました西垣でございます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
大蔵省の場合でございますが、人事担当課長会議の申し合わせに従っております。 具体的に六十一年度採用につきまして本省を例にして申し上げます。本省以外の採用もございますので、本省を例として申し上げますと、十月一日以降応募者との応対を行っております。十一月一日に採用面接試験を行い、十一月五日に内定者を決定して本人に通知いたしました。
このたび官房長を拝命いたしました西垣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
国債整理基金への繰り入れの問題につきましては、主計局の問題でございますので、私からは七月の起債の問題と、市況が悪いときにどう対応していくのかという御指摘がございましたので、それについてお答え申し上げます。 七月の起債条件につきましては、アメリカの金利が上昇する、あるいは円が安くなるという状況のもとで国債の市況が非常に悪くなっておりまして、従来の条件では発行できないというような情勢でございます。そこで、七月債起債するためには条件の改定をせざるを得ないということでございますけれども、できるだけ発行者としても不利な条件にならないようにさらに市況の進展も見ながら検討していきたい、こういうふうに考えております。 一般的に言いまして、そ
対応につきましては、そのときの情勢に応じまして弾力的に対応していく必要があろうかと思っております。当委員会でもしばしば申し上げましたように、六十年度に入りましてから建設公債の借りかえ所要額だけでも相当の額になっております。それに特例公債の借りかえということがオンされますと、新規財源債につきましても相当規模の起債を確保せざるを得ない。こういう状況のもとで新規債、借換債あわせました起債額というのは当分の間相当大きいわけでございます。しかも借りかえがある時期に集中する、特定月に集中するというようなそういう問題もございます。 一般論として申しますと、借りかえ債につきましては、償還財源が市中に出るわけでございますので、それをもう一度起債で
ただいま大臣からもお答えがありましたように、私どもの重要な検討課題でございます。 先ほども申し上げたわけでございますが、六十年度以降も新規債、借換債を合わせまして大量な国債を発行消化、それを円滑に国民経済の中に受け入れていただくということが必要でございます。年度を通じて、大量であるだけじゃなくて、特定月に集中するという問題があるわけでございます。先ほども申しましたように、それに対する対策といたしましては、有利な時期に前もって起債して分散を図るとか、後へずらすとかということも一つの方法でございますし、それから短期国債も含めまして国債の多様化を図って、投資家のニーズに合わせて円滑な消化を図っていくということも一つの対策だと思います。
借換問題懇談会におきましてもこの問題についていろいろと御意見がございました。そういった御意見も参考にいたしまして、私どもといたしましては最善の道を検討していきたいと、こういうふうに考えております。
運用部資金につきましては、国債が発行されるときの市中計画とその引受額をできるだけ確保するという問題と、それから余資を運用して国債を市中から買い取るという問題と二つあるわけでございます。 最初の、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、従来から財投の検討をいたしますときに、資金運用部の原資事情、市中の金融情勢、それから財投に求めております国、地方、財投機関それぞれについての投資の必要度のバランス、そういったものを考えながら国債の引受額を決めているわけでございますけれども、私どもといたしましては、国債の引き受けには相当な重点を置いてやっているつもりでございます。 五十九年度につきましては、国債の発行額、新規国債の発行額
今御指摘がありましたように、財投の原資はしばらく厳しいと思います。郵政省から御説明がありましたように、郵貯の伸びがそれほど大きくなることは期待しにくいのではないかと思います。資金運用部の原資の六割が郵便貯金、それからさっき触れられました年金が約三割を占めているわけでございますが、この年金につきましても、今後給付が相当進んでまいりますこと、これも当然予想しなければなりません。そうしますと、こちらの方も伸びが鈍化すると考えざるを得ません。そういった意味で、資金運用部資金全体を見まして原資はこれから厳しい状況が続くだろう。それを前提といたしまして財投計画を組まざるを得ない、こういう状況でございまして、先ほど申しましたように、地方のニーズ、
今直ちにお示しできないということでまことに申しわけないわけでございますが、先ほどからるる申し上げておりますように、六十年度以降いろいろと難しい問題がございますので、私どもといたしましては、間に合うように十分検討して間違いがないようにしていきたい、そういうふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、六十年度には相当な準備を整えていく必要があろうかと思います。その準備を整えるために私どもとしてはできるだけ早期に検討の結論を得たいと、こういうふうに思っております。その中で予算なり法律なりに反映されることが出てくるということになりましたら、そのときにはそういうものとしてお示しをしていろいろと御審議をいただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、今はその準備をしている段階でございまして、前倒し後倒しの問題も制度を改正しないでやれるものもございますし、制度を改正しなければやれないようなものもあるいはあるかもしれません。それから国債の多様化の中でも、今の制度の運用としてやれるものと制度の改正をしな
ちょっと細かいお話ということでございましたが、私も細かいお話だったものですから、その根拠は実は調べてまいりませんでした。もしお許しいただければ、調べまして御報告申し上げます。
前回、丸谷先生から国債借換問題懇談会につきましていろいろと御質問ございまして、私どもいろいろと申し上げたわけでございますけれども、それを整理させていただきましたので、その整理したところに従いましてお答え申し上げたいと存じます。 まず第一に、国債借換問題懇談会は、答申といった形で機関意思を決定するいわゆる審議会、国家行政組織法八条の審議会ではないわけでございます。したがいまして、同懇談会における出席者の御意見は、今後の国債の大量償還、借りかえを円滑に行うための行政運営についての一つの参考にさしていただく性格のものというふうに受けとめているわけでございます。 なお、この懇談会の開催に要する経費は、国債制度の調査、企画及び立案、こ
性格といたしましては、先ほど申し上げましたような懇談会の性格でございますので、あくまでもこの懇談会での御意見を参考にしながら私どもとしては具体的な方策を検討していく、こういうことでございます。 それからもう一つ、新聞では、この懇談会で何々が決まったというような、そういう報道があったかと思いますけれども、懇談会の性格からいいまして、この懇談会で何かが決まったということではなくて、参考までにいろんな御意見が出されて、それをこういった形で取りまとめた、こういう性格のものでございます。
この懇談会の中では幅広くいろんな御意見が出ました。ここで言っておりますのは、今後の金融情勢に対応して機動的、弾力的に国債管理政策を進められるように、制度面、運用面で準備をするようにと、こういうことでございまして、その枠の中で私どもとしては検討していくわけでございます。 そのほかの点につきましても、例えば新規債、借換債を通じまして、それを一つの国債として発行消化を円滑に図っていくようにということもございますし、そのいずれにつきましても、公募とシ団引き受けを二本の柱として進めていくようにとか、多様化の問題であるとか、いろいろと貴重な御意見が出ておりますので、私どもといたしましては、そういった御意見を参考にして検討を進める、こういうこ
この取りまとめられたものの中にエッセンスがあるわけでございますが、その解釈、あるいはそれを参考にするに当たりましては、こういったものに取りまとめられるまでの間にいろんな方からいろんな意見が出ましたものを十分参考にさせてもらう、今先生御指摘のとおりでございます。
五十九年度の財政投融資、これは財投計画と国債の引受額を合計したものでございますが、これが約三千億の増加でございます。その中で国債の引受額が千億減額しておりますので、財投計画といたしましては四千億の増額でございますが、この財投計画の内訳を見てみますと、一般財投の伸びがゼロで地方の分が四千億増加している、こういう状況になっております。このことを私申し上げたわけでございます。数字で申しますと……
第一点の消化の問題でございますが、今先生も御指摘になりましたように、まだまだ新規債も相当規模の発行が予想されますし、六十年度以降には借換債が非常にふえてまいります。そういった意味で、新規債、借換債を合わせた国債の発行額も今後相当の規模のものが続くということでございますので、それをできるだけ円滑に国民経済の中に受け入れられるように発行消化していくということが大変重要な課題でございまして、私どもは繰り返しこの委員会でもお訴え申し上げておりますように、多様化の努力等金融・資本市場に混乱を招かないように、できるだけ円滑に投資家のニーズに合った国債を出すようにということで、弾力的に国債管理政策を進めてまいりたい、こういうように考えております。
お話がありましたように、五月の状況は、連休明けの直後から国債市況が急落いたしまして、先の見通しも立たないような状況で、六月債は外債にしたわけでございます。六月に入りましてから、中旬ごろまでは米国の債券市況にやや落ちつきが見られるようになりまして、円相場も二百三十一円前後の小動きで推移していたというような状況から、ひところに比べますと国債市況は値を戻しておりました。ところが、最近になりまして、アメリカの八四年第二・四半期の実質ＧＮＰ推計値が予想を上回る伸びになったというような事情から、アメリカにおける先行きの金融引き締め懸念が強まったこと、それからそれに伴いまして円相場も二百三十五円を上回るようになったといったようなことから、市況は軟
