西垣昭

昨年秋に決定された総合経済対策におきまして、外貨公債に関する法制の整備等を行うこととされたわけでございます。その考え方は、円の適正な対外価値の維持を図る観点から、資本流入の促進を図るために、調達コストに留意しながら政府保証外債の米国市場での発行に積極的に取り組むこととしたのとあわせまして、国債につきましても、条件が整えば機動的に発行できる体制をとることができるように、建設国債等について外貨債発行に必要とされる規定の整備を行うことにより、この問題に対する我が国の姿勢を対外的に示す、調和ある対外経済関係の形成に資することということでやっているものでございます。なお、このような措置を講ずることは、国債の多様化といった見地からも有意義であろ

ただいま先生御指摘になりましたように、財投計画につきましては臨調からも厳しい見直しをするようにと、財投機関の中で特に政策金融機関につきましては、民間金融を補完するという原点に戻りまして見直しをするようにというような指摘もございましたので、五十九年度の財投計画の編成に当たりましては、その線に沿いまして厳しい見直しをしたつもりでございます。そういった結果といたしまして、民間の資金需要も非常に沈滞していたということもございますが、財投の政策金融機関の中で私ども財投からの融資額をふやしましたものは、わずか三機関でございまして、あとのものはいずれも減少すると。それから増加させました三機関につきましても、従来の増加額よりも低く抑えるというふうな

補足して御答弁を申し上げますが、大臣から御答弁がありましたように、国債借換問題懇談会で六十年度以降の国債の借りかえをいかに円滑に進めていくかということにつきまして議論してもらっておるところでございます。 　予算委員会で鈴木先生御質問になったのはたしか三月の中旬だったかと思いますが、あの当時までにたしか五回ぐらい会議を開催したと思いますが、その後も二回ばかりやっておりまして、これからもしばらく続けて懇談会の中でもコンセンサスの形成に努めていきたいと、こういうことでございます。 　そういったことで検討を進めている段階でございますけれども、煮詰まっていないという意味ではあの当時と今とそう変わっているわけではありません。非常に活発に御議

そういうことでは全くございません。六十年代ということで、もう六十年度は次の予算期でございますので、それまでには準備を整えなければならないわけでございまして、私どもとしてはできるだけ早く結論を出したいと、こういうふうに思っております。 　それから会議を非公開にしておりますのは、それぞれがそれぞれの業界に身を置いておられます。しかし、私どもといたしましては、そういう業界の代弁にとどまらないで、天下国家を考えて六十年度以降の借りかえ問題についての御意見を承りたいと、こういうことからひとつ遠慮なく意見を出してください、これは非公開にいたしますのでと、こういう約束になっておりますので、まことに申しわけございませんが、どういう議論がということ

六十年度以降、五十年度から非常に国債の発行が多量になっておりますものの償還期が参るわけでございます。先ほど大臣がお答えになったように、私どもといたしましては、建設公債についての借りかえについてもそれまでと様相が大分変わってまいりますので、これを研究するということで始めたところが、特例公債についても借りかえるという方針になりまして、その分も含めて借換債をいかに円滑に発行していくか、さらに新規債につきましてもまた六十年度以降相当な規模を予定せざるを得ない、だから新規債、借換債あわせまして相当規模のものを市場で消化しなければならない。そういうことになりますと、市場の資金の中にいろいろな性質のものがございますので、ニーズに合わせまして必要な

いずれにいたしましても、今後の国債管理政策は硬直的な姿勢ではなくて弾力的に進めていく必要があるんではないかと思いますが、その際に常に念頭に置かなければならないことは、国債の円滑の消化ということと同時に財政負担をできるだけ低く抑える、それから金融への影響をできるだけ小さくする、さらに将来の借りかえ負担ということもございますので、満期構成につきましてもそこのところは十分に考える。したがって、例えば短期の方が一時的には金利負担が低いということで魅力がありましても、満期構成につきましても十分考えながらその辺のバランスをとってやるということが、弾力的な国債管理政策を進めるに当たりましても必要なことではないかと、こういうふうに考えております。

現に政府保証外債につきまして外国で発行いたしておりますが、そういった政府保証外債の発行を決めるに当たりましても、利子負担というのが大きな要素でございまして、国内で発行する場合と比べて損得ということは常に念頭に置きながら発行すべきかどうか、発行条件をどうするかということを考えなければならないと思います。 　で、今御指摘がありましたが、実は日本は今先進国の中で金利水準が高い方じゃありませんで、むしろ低い方でございます。そういった中で外国で利子負担を日本以上に負担しないで発行するためにはいろいろと苦労が要るのが現状でございまして、今言われたような問題は今のところはむしろないと、こういう状況でございます。 　ちなみに申しますと、十年利付

あるいは大臣からお答えすることかとも思いますけれども、とりあえず私からお答えいたしますが、先ほど申しましたように、利子負担というのは一つの要素でございまして、今御指摘になったような点、あるいはその市場において例えば発展途上国が起債をしなくちゃならないものをクラウディングアウトしてはならないとか、いろんな要素があると思います。そういった要素も踏まえてそういったときには十分検討しなければならない問題で、単に利子負担が安いからというふうな安易なことで外債の発行をするというわけにはまいらないのではないかなと、こういうふうに思っております。

新聞にはいろいろな推測記事が載っているようでございますが、借換問題懇談会について申し上げますと、先ほど申しましたように、まだいろんな御意見を自由に出していただいている段階でございまして、一つの方向が出てしまったというふうなことではありません。あくまでもそれは新聞の推測記事ということだと思います。 　それから借換懇を離れていろんな記事が出ているのもございますけれども、私どもとしては検討課題としていろんなことを考えてはおりますけれども、方向としてどうだというところまで煮詰まったものは現在持っているわけではございません。

その問題につきましても先ほどの私の答弁に尽きるわけでございますが、ただ、こういうことがございます。衆議院の大蔵委員会におきまして堀昌雄議員から、いわゆる堀構想ということでそういう特別会計をつくったらどうだ、こういうふうな御提言がございました。それに対しまして、六十年度以降円滑に国債の発行、消化をしていくについてはいろいろと工夫を要するということで検討しておりますので、そういった問題も検討の一つとして、今後検討さしていただきたいと思いますというふうにお答えをしたことがございます。私どもといたしましては、いろんな御意見があれば、今の制度にとらわれることなく弾力的に検討を進めていきたいというふうに考えております。

ちょっと補足させていただきますが、従来から投資家にとりましては建設国債といい、特例国債といいましても、同じ有価証券でございまして、投資目的としては全く同じものでございます。ただ、国債としての性質が違う、あるいは根拠法が違うということで、その間には違いがあるということになっておりますが、今主計局の平澤次長から御答弁申し上げましたように、それの借換債ということになりますと、いずれも国債整理基金特会法の五条に基づく国債ということで根拠法が同じになってしまうと、こういう問題がございます。 　ところで、財政再建を進めるに当たりまして、まず第一段階といたしましては、特例公債の依存体質から脱却する、それから第二段階としては特例公債の残高を減少し

今御指摘の問題の中で国債の償還財源の確保、これは端的に言えば、一般会計からの国債整理基金特会への繰り入れの財源の確保の問題でございまして、これは今後大事な問題として予算編成の都度いろいろと工夫をしていただく問題でございますが、それはそれといたしまして、国債管理政策の面におきましては、発行、消化、流通、償還、これをそのときどきの情勢に応じまして弾力的に進めることによりまして円滑に国民経済の中に国債を溶け込ませるということが必要だと思っております。 　今御指摘がありましたように、六十年度以降は五十年代に大量に発行された国債の償還期が到来いたしますので、借換債が飛躍的に増加いたします。さらに新規財源債も相当規模の発行が続きますので、新規

先ほども申しましたように、円滑な消化を図っていくためには投資家のニーズに合わせた国債の多様化ということが必要だということで多様化の検討をいたしておりますが、国債多様化の一環といたしまして短期国債についても検討していく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。 　ただ、その検討いたしております国債借換問題懇談会におきましてはまだ検討の段階でございまして、具体的に短期国債の発行を必要とするかどうか、必要とした場合にどのような形での短期国債を発行するのかといった問題につきましては、まだ方向がはっきりしているという段階ではございません。

短期国債の発行に踏み切った場合の金融市場に及ぼす影響等の問題だと思いますが、今も申しましたように、国債多様化の一環として検討を行っているところでございまして、まだ具体化しているわけではございませんので、具体的にどのような影響があるかということを申し上げることはできないわけでございます。ただ、強いて一般論として申し上げますと、国債の借りかえが行われる場合には、原則として国債の償還額と借換債の発行額がほぼ見合っているということでございまして、マクロ面で見た資金需給面ではほとんど影響を与えないということになります。したがいまして、その限りでは金融市場に与える影響はそれほど大きくないのではないかというふうに考えられます。 　ただ、仮に借換

今大坪先生が御指摘になりましたように、六十年度以降借換債が激増いたします。激増するだけではなくて、要するに償還時期、つまり直ちに借りかえをするとすれば借りかえをしなくちゃならない時期が五月、十一月というようにある時期に集中するという問題がございます。それをいかに円滑に一時期に集中するものを市場の中に消化していくかというのが非常に大きな問題でございます。 　御指摘がありましたように、例えば五月に二兆なり三兆なりの償還期がまいりましたときに、同じ十年債でその時期に借換債を二兆、三兆という大きな規模で発行できれば、これは最も望ましいわけでございますが、そのときの市況によってはそれが難しいということがございます。で、そのつなぎとして例えば

国債に関連する部分につきまして私からお答え申し上げます。 　今大坪先生は借換債との関係で金利といいますか、国債の発行条件をもっと弾力的にしなければ消化できないんじゃないかと、こういう御議論だったかと思いますが、実は借換債だけではなくて、新規債も同じようなことでございます。実際にやっておりますのは、現在既に発行されました国債は、これは自由金利商品として現に市中で自由に取引が行われているわけでございまして、流通市場が形成されております。その流通市場での流通利回りと申しますか、国債に対する評価というものが国債の市況ということで流通利回りとして、そのときそのときに変動いたしておりまして、それを無視して発行条件を決めるというわけにはまいらな

最初に、非居住者の国債保有状況を国際比較されまして、日本の国債が余り持たれていないという御指摘がございましたけれども、それはドイツ等と比べますとそのとおりでございますが、我が方に規制があってそのために非居住者の保有が進んでないと、こういう状況ではないわけでございまして、買いたければ幾らでも買える、こういう状況にはなっております。そのことをちょっとお断りしておきます。 　それから外貨国債の問題でございますが、昨年十月の総合経済対策の中で、条件が許せば外貨国債を発行できるような法整備という方向が打ち出されまして、今国会にも対外一括法の中でそういう御審議をいただくということで準備を進めているわけでございますが、具体的にいつ出せるか、出す

ユーロ円市場の問題でございますが、現在のユーロ円市場の規模から考えまして、先ほど申し上げましたような国債にふさわしい規模ということを考えますと、そういったものが実現できるかどうかということがございます。それから国内発行の場合に比べまして、ユーロ円市場で国債を発行した場合により有利な条件で発行できるかどうかという点についても相当問題がございます。この問題につきましては私ども慎重に検討していきたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げました対外一括法で手続面で、マーケットの状況が許せば発行できるように手続を整備いたしておりますのは外貨建ての場合でございまして、ユーロ円の方につきましては当面考えていないわけであります。このことをちょ

完全なお答えになるかどうかわかりませんが、非居住者が円で国内のマーケットで国債に投資しているというものも相当あるわけでございまして、そういった非居住者円預金がそういったものに使われているということも相当あるんではないかなという想像はいたしておりますが、はっきりしたケースをつかんでいるわけではございません。

今御指摘がありましたように、六十年度以降の新規債、借換債合わせた国債の発行消化、これを円滑に進めていくためにはいろいろと工夫が必要だと思います。そういった意味で、今後国債管理政策につきましては、従来も必要に応じまして例えば国債の種類の多様化につきましても、当初は長期物、十年利付債だけでございましたのが、五年の割引債を発行するようになりましたり、二年、三年、四年の利付債を発行するようになりましたり、そういった弾力的な対応はしているわけでございますけれども、今後ともそういった方向で努力をしていきたい。 　それから国債の多様化のほかに、先ほど来御指摘がありましたように、一時期に集中するものをいかに散らしてうまく溶け込ませていくかというふ