資金運用部の点につきまして私から御説明いたしますが、資金運用部をできるだけ国債の消化に活用すべしという御意見は、私どもそのとおりだと思います。私どもは資金運用部、これは配分に当たりましては、国債、それから地方への配分、それからいわゆる財投機関への配分と、この三者にそのときそのときの状況に応じましてできるだけ有効に公平に分配をしたいと、こういうことでやっておりまして、国債には十分重点を置いてやっているつもりでございます。 ことしの状況を申しますと、資金運用部資金の伸びは、五十八年度の予定よりも五十九年度の予定は減っている状況でございまして、原資としては減額しているわけでございますが、国債の新規発行額が六千五百五十億減額された中で、
国の制度信用を通じて集まった資金は資金運用部資金として統合運用するというのが現在の資金運用部の考え方でありまして、臨調も、この統合運用の原則は堅持すべきだ、こういうことを言っております。ただ、資金運用部を中心にしまして運用しております財投の諸機関の中には、その合理化等について十分検討すべきものがあるということでございまして、今御指摘がありました政策金融機関のあり方につきましても、この辺の検討はしなければならない、こういうふうに思っております。 金利の関係で申しますと、資金運用部で預かる場合の預託金利につきましては、預貯金金利が改定になる都度見直しをいたしておりまして、現在は七・一％ということになっておりますが、それと同じ利率で財
五十年の段階では、建設国債、特例国債合わせまして、五十年度末現在におきまして十四兆九千七百三十一億であります。
今戸田先生がお挙げになりました比率はシンジケート団の中の各金融機関種類別の引き受けシェアでございます。この引き受けシェアというのはシンジケート団の中の話し合いを基本として決められておるものでございまして、これからも弾力的に決められるだろう、このように思いますが、問題は各金融機関が能力以上に押しつけられるというようなことがあってはいけないということだろうと思います。私どもも適切な国債管理政策を運営していくに当たりまして、その辺については十分配慮をしているつもりでございます。 現状について申し上げますと、五十九年度の新規財源債のシ団の引受額につきましては、そういった意味での負担にも配意しながら、五十八年度から金融機関による窓販が開始
国債の円滑な発行、消化を図っていきますためには、引受団に参加しております金融機関の真の意向というものを把握する必要があるということについては御意見のとおりでございまして、その点については、形式的なものではございませんで、私ども、十分努力しているつもりでございます。そういった意味で、現状におきましては国債の窓販等も円滑に実績を上げつつありまして、かつてのように、必要以上に引き受けたものが市中に出回って国債市況を悪くするというようなこともなくなっているわけでございまして、先生が言われるような心配は今のところはない、こういうふうに申し上げて差し支えないかと思います。
国債の円滑な発行、消化につきましては、私ども従来から努力をしてきておるところでありまして、特に発行条件の弾力化につきましては、毎月その実績としてあらわれてきていると思います。 シンジケート団から特に強く望まれておりますのは、市場実勢に即応した発行条件で発行をしてくれ、こういうことでございまして、過去数カ月、毎月、十年利付国債については発行条件をシ団との交渉において改定をするということで来ております。それから中期債につきましては、もともとこれは公募でございまして、市中の実勢に合わせて発行条件が決まるわけでございます。 むしろ、私どもこれから努力が必要だと思いますのは、五十年代に大量発行された国債の償還期が六十年度以降続々と到来
大蔵省証券につきましては、過去の実績をちょっと申し上げてみますと、平均発行残高におきまして、五十四年度が一兆二千六百九十八億、五十五年度が一兆六千四百十六億、五十六年度が二兆九千五百四十二億、五十七年度が三兆五千三百四十四億と毎年ふえてまいりましたが、五十八年度は少し減りまして二兆九千七百五億、こういう姿になっております。蛇足かもしれませんけれども、大蔵省証券と申しますのは、国庫金の一時的な資金不足を補てんするために発行するものでございます。そういうものでございますので、大蔵省証券の発行残高は、税収の収納状況でありますとか、国債発行の進捗状況でありますとか、そのほか、歳入の収納状況あるいは公共事業費の支払い等歳出の進捗状況等によって
一般論として申しますと、四条、五条の系統の国債と七条の資金繰り証券である大蔵省証券とは違うものでございまして、大蔵省証券によって調達された資金というのは歳出の財源には充てられない、あくまで資金繰りのための資金調達である、こういったことで日銀引き受けが認められているわけでございまして、その点については私どもの運用としても問題はないのではないか、こういうように思っております。 なお、昭和四十一年に当時の福田大臣が答弁された件につきましては、当時の状況のもとで、市中の金融を逼迫させないようにという御趣旨で答弁されたものというふうに理解してよろしいのではないか、こういうように思います。
今大臣から御答弁申し上げましたのは、郵貯は財投原資の大宗でございまして、私どもは、国の制度、信用を通じて集められる資金は統合運用するということでやっておるわけでありますが、郵便貯金はその大宗でありまして、財投原資の立場からいいますと、郵貯がどんどん伸びてくれるということは、運用面からいいますと非常に助かるわけでございます。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 しかし、民間金融機関との関係からいきますと、郵貯はどんどん伸びる、しかし民間金融機関の方は伸びないというようなことを期待していいかというと、それはそうはいかないであろう。その間にはおのずからバランスがあるであろう。そのバランスの中で集まった郵貯を大宗とする財
今野口先生から御紹介がありましたように、郵便貯金の伸びは最近よろしくありません。私どもの財投計画の編成ベースで申し上げましても、五十六年度に八兆九千億という伸びを期待しましたが、それ以後は、五十七年度七兆九千億、五十八年度七兆九千億、五十九年度六兆九千億というふうに伸びが鈍化しておりまして、財投原資に占める割合も、五十六年度の三八・七％から五十九年度には二七・九％ということで、財投原資を苦しくしている最も大きい理由の一つになっているわけでございます。 そういった意味では、郵貯の伸びがよくないということは、私どもにとっては非常につらいことでありますけれども、しかし、民間の金融機関の預金の伸びというものと比較してそれほど小さいかとい
今、財投の運用面で申しますと、大きく分けて三つございます。一つが国債の引き受けでございます。国債の引き受けにつきましては、もっともっと財投、資金運用部で引き受けるべきだ、こういう議論がございます。それから次が地方でございます。地方も、地方財政の状況からいいまして、政府資金をふやしてくれという要請が非常に強うございます。それから第三が、財投機関に対する配分でございます。財投機関からも相当強い資金需要がございます。私どもといたしましては、その三者の需要をいかに配分するか、限られた財投資金を最も効率的に配分するのはどうしたらいいかということで財投の配分をやっているわけでございますが、その配分をするに当たりまして、やはり財投原資の事情を念頭
今御指摘がありましたように、回収金等の中身でございますが、これは償還金の見込み額と、それから特別会計等の預託金の見込み額といったものがその内容になっているわけでございます。お話がありましたように、私ども説明いたしておりますのは、これはコンピューターで回収金等の見込み額を計算しているので間違いがないはずですということを申し上げているわけでありますが、償還金の中には、相手の都合によって繰り上げ償還されるようなものがございます。それから特別会計等の預託金につきましても、特別会計の予算が予算計上どおりに執行されないというふうなこともございまして、預託額が当初の見込みよりもふえるというようなこともございまして、そういうのが偏って発生いたします
五十五年度という特定年度の狂いにつきましては、私、本日調べてまいりませんでしたので、よく調査をしてみたいと思います。
御存じのことかと思いますが、資金運用部資金法の原則と申しますのは、資金運用部の運用といたしましては、公共性という立場を守りながら安全かつ有利に運用するということでございます。 一般会計の肩がわりということでございますけれども、私どもといたしましては、資金運用部の使命といたしましては、一般会計と並びまして合理的な資源配分ということをやっているわけでございますけれども、いたずらに一般会計、国の予算が苦しいからそれを引き受けているという形ではございませんで、一つ一つやはり念査をいたしまして、それなりの資金運用を考えて運用しているわけでございます。
今のお配りになりました資料につきましては、これは前提条件の置き方によってこういう結果が出るだろう、こういう感じがいたします。 国債整理基金の残高の必要性につきましてですが、これは一般論として申し上げますと、残高があることによりまして、例えば一定時期に満期が集中的にある、そのときに円滑な借りかえができないというような状況のときに、余裕金がございますと、それをずらして発行することができる。その余裕金がないと、市況等が悪くて、悪い発行条件で発行しなくちゃならないような起債をせざるを得なくなってしまう。こういった意味で、国債管理政策上支障が生ずるおそれがあるということは言えようかと思いますが、しからば幾らあったらいいかということになりま
今御指摘がありましたように、そういう余裕があるかどうかというせっぱ詰まった立場で、確かに総合的に判断すべき問題だとは思います。ただ、せっぱ詰まったときの判断といたしまして、国債の利子負担と国債整理基金の運用の利回りと比較して、単純に逆ざやだから損だということには必ずしもならないのではないかという面もございます。例えば非常に条件の悪いときに発行を余儀なくされるということになりますと、全体としての利子負担がふえるという意味で、長期的には国債費負担がふえるというおそれもあるわけでございまして、そこのところは総合的に判断すべき問題ではないか、こういうように思います。
総合的判断が必要であるという点については同感であります。ただ、総合的判断をする場合の材料として、私は先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
きのうも申し上げましたので繰り返しになって恐縮でございますが、六十年代に入りますと、五十年代に大量発行された国債の償還期がどっとやってまいるわけであります。さらに、その中には特例公債の償還期ということもありまして、建設公債、特例公債合わせましての借りかえということで、それをいかに円滑に発行、消化するかということで、いろんな工夫が必要ではないかというように考えております。 具体的にどうするかという点につきましては、借換懇というものを設けまして、昨年十一月から真剣に勉強させていただいておりますが、その中で、短期国債も重要な検討課題ということで現在検討しておりますことは事実でございますが、まだ検討の最中でありまして、具体的な方向といい
先生の御質問の御趣旨は、恐らく財政法五条の国債と七条の政府短期証券を頭に置いての、そういう違いがあると思います。
財政法五条の国債は、歳出の財源に充てる歳入の一部を構成する国債というふうになっておりまして、これは原則としては発行しない、許されているのは建設公債である、建設公債以外のものは財政法上許されていないで、それはもし出そうとすれば、単一法を出して例外として出していく、この歳入の財源である国債については日銀引き受けは認められない、こういうものであるわけであります。 それから財政法七条の政府短期証券につきましては、これは歳入の財源を構成するものではなくて、一時的な資金繰りを見るための短期証券という構成になっておりまして、したがいまして、この短期証券につきましては、場合によっては一時借入金も日銀からは認められるということで日銀引き受けが認め
