最初にちょっとおわびをして訂正したいと思いますが、さっき四条と五条と一緒に言いましたのですが、根拠規定が四条で……（正森委員「それはわかっています」と呼ぶ） 短期国債の問題でございますけれども、非常に先を読んで厳しい御質問でございます。ただ、私昨日来申しておりますように、国債の多様化の一環としての短期国債ということを検討し始めているところでございまして、その短期化の意味は、今やっている二年、三年、四年の中期よりも短いものを全部ひっくるめて短期ということを申しているわけでございます。 これからの検討の方向でございますが、今言われたような問題はいずれ検討課題として考えなくちゃならない問題だと思いますが、いずれにいたしましても財政
先生おっしゃいますように、技術的にかなり難しい問題でございますが、特例公債の借りかえを認めるにしても、特例公債あるいはその借換債の残高をできるだけ早くゼロにすることに努めなければならないとすると、残高を把握する必要がある、これは御趣旨のとおりだと思いますし、財政審の方からもそういう御意見をいただいておりますので、かなり技術的には難しい問題でありますが、私どもといたしましては六十年度に間に合うように検討いたしたいと思っております。
御指摘のように国債の償還が大量に参りますが、さらに、それが一定の時期に集中するという問題がございます。これはそのときの金融市場の状況にもよるわけでありますけれども、私どもがその償還期に、例えば十年国債は十年国債に借りかえていくということを願っておりましても、そうはいかない場合がございます。現在では、例えば余裕金がございますので、しばらく余裕金で泳ぎまして、適当な時期に起債をするというようなことをやっているわけでございますけれども、今後それがさらに大量になってまいりますと、いろいろな方法を講じなくちゃならない。後ろ倒しだけでなくて前倒しをしていくとか、それから期間の違うものを出してつないでいくとか、いろいろな方法を講ずる必要があろうと
今御指摘がありましたように、五十年度から国債の大量発行ということで、それの多くが満期十年でございますので、六十年度以降その大量の国債の償還期が参る。それを借りかえなくちゃならない。借りかえるにつきましては、今御指摘がありましたように、満期が参りますので現金で償還されて、それが国債へ再投資されるわけでありますから、市場としてはプラス・マイナスそれほど違いがないというような状況でありましても、市場のニーズそれぞれに応じましたいろいろな種類の国債を出していくことが必要ではないかというふうな問題意識を皆さん持っておられるわけでございます。 私どもといたしましても、六十年度以降、そういった国債の借りかえ消化、これを円滑に進めていく必要があ
昨年国債借換問題懇談会をスタートいたしますときは、特例債の借りかえはまだ方向が決まっておりませんでした。私どもといたしましては、特例債の借りかえ問題を別にいたしましても、建設公債につきましても、六十年度以降の満期償還額が非常にふえてくるということで、五十九年度まで以上に難しい状況になるということで検討を開始したわけでございます。その後、特例公債の借りかえ問題が方向がはっきりしてまいりましたので、それにのせまして特例公債の借りかえについても、そういう方向になりました場合には十分に対応できるようにということで検討しているところでございます。 五十四年、五十五年の例を出されましたけれども、当時はまだ国債管理についての方針と申しますか理
短期国債の問題につきましては、一つの重要な検討課題ということで検討いたしております。検討いたしておることは事実でございますが、まだ具体的な方法等を考えているわけじゃございません。なぜ重要かと申しますと、例えば大量に償還期が参る国債が、しかも一定の月に集中する、こういうふうな問題がございます。そうしますと、十年国債の借りかえでございますから、十年国債で借りかえるのが望ましいと思われるわけでございますけれども、そのときの市況の状況によってはそれがなかなか円滑にいかないかもしれない。そういう場合の対応策の一環といたしまして、もっと短期の国債を検討したらどうか。これは一つの御意見でございますし、私どもとしては十分検討したい、こういうふうに考
今国債につきましては、二年、三年、四年の中期債につきましては、完全に自由な公募で発行条件を決めております。それから五年の割引国債あるいは十年の利付国債につきましては、シンジケート団と、そのときの市況を参考にしながら話し合いで発行条件を決めております。発行されました国債につきましては、これは市場で自由に原則としては流通しているわけでございます。市場に自由に流通している国債を使いまして、いろんな取引の工夫がございます。そういう工夫が行われているということは、これはむしろ私どもではなくて市中の方の工夫なりニーズなりから出てくるわけでございまして、いろんなファンドが出てき得る、自由な流通が確保されている限りはそういったものがこれからも出てく
国債の市中消化の中でできるだけ資金運用部の引き受けをふやすべきだ、こういう御議論がございます。殊に国債の市況が悪いときにはそういう議論が強いわけでございます。私どもといたしましては、貴重な財政投融資の原資をいかに効率的に配分するかということで、国債の引き受けのほかに財投機関に対する配分、あるいは地方に対する配分、その三者の配分を気をつけながらやる、最も効率的に使えるようにやる、その中で国債の引き受けについてもできるだけの努力をする、こういうことで来ているわけでございまして、基本的な考え方は先生の今の御指摘と同じでございます。 五十九年度の例を申し上げますと、資金運用部、原資の事情が非常に思うございまして、二千三百億の減少でござい
要はバランスだと思います。通常の場合には、短期のものの方が利子負担が少なくて済むというのが普通だと思います。そのかわりに常に借りかえの圧力がかかってくる、こういう問題がございまして、私どもといたしましては、財政負担の軽減ということも大事でございますので、利率の低いものというのが一つのポイントでございますし、それから借りかえ負担ということを考えますと、満期構成を短くするわけにはいかないということで、そのときの市場の状況に応じまして長短取りまぜて出していく、こういうことかと思います。 従来の私どもの経験を申しますと、当初十年利付で来ていたわけですが、五年の割引国債さらに三年の利付国債、四年利付国債、二年利付国債、十五年の変動利付の長
短期国債は午前中も申しましたように、私どもにとりましては重要な検討課題でございますが、私どもといたしましては、六十年度以降大量の借換債、それに加えて新規債につきましても、まだしばらくは相当の量の発行が予想されるわけでございまして、これをいかに円滑に国民経済の中で消化していくかということが、真のねらいというか目的でございます。そのためには、先ほど来申しておられますように、市場が必要とする、あるいは投資家が必要とするようないろいろな国債の多様化あるいは発行上の工夫、それをやっていく必要があると思います。その一環として、私どもは短期国債についても重要な検討課題としてこれから取り組んでいきたい。具体的には、けさ申し上げましたが、学識経験者や
先ほども申しましたように、市場に受け入れられるような、逆に言えば投資家の方から魅力があるような国債を発行していくということが必要だと思っております。そういった意味で、従来も十年利付国債のほかに五年の割引債とか二年、三年、四年の利付国債あるいは十五年の変動利付国債、二十年の固定利付国債と、いろいろ工夫してまいっているわけでございまして、私どもはそういったニーズがあれば多様化をこれからも進めていきたい、こういうふうに思っております。しかし、今例示として挙げられたものをどうするかということは、これは検討してみたい、そういったものをつくることによってより大量に、円滑に消化が図れるのか、今までのものとの競合というようなことでむしろ円滑にいかな
大臣からお答えがありましたように、昨年十一月から国債借換問題懇談会で勉強いたしておりますが、ここでは忌憚ない意見を交換する、全く遠慮なく自由に議論をするということで非公開ということにいたしているわけでございます。現に非常に熱心に議論をしていただいておりまして、まだ結論を出すに至っていない、こういう状況でございます。新聞にもちらちら観測記事のようなものが出ておりますので、そういう御質問をされるのはまことによくわかるのでございますが、この段階で内容を申し上げることはひとつお許しをいただきたいというふうに思います。
市場実勢を無視して無理な発行条件で国債を発行するということでは、国債の円滑な消化ができないという御指摘はそのとおりでございます。従来から長期国債につきましては、その発行条件につきまして、当然のことでありますが、そのときそのときの経済政策、金融政策の基本的な考え方を踏まえながら、その市場の実勢と申しますか、他の金利とのバランスを考えながら決めてきているところでございまして、具体的に申しますと、十年の利付国債につきましては、シンジケート団の代表幹事と、市場の実勢を踏まえてどういう条件で発行するかということで話し合って発行条件を決める、こういうことでやってきているわけでございまして、今後とも円滑に国債の消化を図っていくためには、市場実勢に
借りかえ負担を軽減するためには、長期国債と申しますか、満期構成を長くする、満期構成を長くするためには長期国債の発行をしやすくする、金融機関等機関投資家が安心して持てるように変動利付の十年国債をつくったらどうか、こういう御趣旨の御質問だと思います。私どもといたしましては、国債管理政策を適切にやっていくためには、満期構成ということを十分配慮しなければならないということで、国債の多様化の中で満期構成が短くならないように十分努力をしているところでありまして、今言われましたような構想もひとつ検討してみたいというふうには思っております。 ただ、変動利付の十年債というものを公募の形で発行することにつきましては、我が国ではまだ流通性を有する変動
御質問の第一の点でありますが、市場実勢を十分踏まえて発行条件を決めていくという点につきましては、上昇局面でも下降局面でも同じでございます。私どもといたしましては、同じように市場実勢を考えながら発行条件を決めていきたい、こういうように思っております。 それから売却制限の緩和の問題でありますが、現在金融機関保有の国債につきましては、売却制限の期間が発行後百日程度というふうになっております。これは昭和五十六年四月以降そういうことにいたしておるわけでございまして、さらに詳細に申しますと、発行後三カ月を経過した日の属する月の翌月の月初、売却制限が外れるわけでございます。この売却制限は引受者に市場の維持機能を期待し、国債市況の安定化を通じて
まず第一の、前回の借換懇の検討時点と今の検討時点とで国債消化の状況がどうかという点でございますが、たまたま前回の借換懇で御審議をいただいておりました時期は五十五年の十月から十二月ということでございまして、当時は第二次石油危機に対応するということで公定歩合も、それから市中短期金利も高水準にありまして、国債市況も軟調ということで極めて厳しい状況でございました。これに対しまして現在は、公定歩合も当時と比べて低い水準にございますし、一般的に金融が緩和状態にあります。また、昨年四月から金融機関による国債の窓販が開始されまして、その実績が比較的良好に推移しているということがございまして、現時点で申し上げます範囲では、国債を取り巻く消化環境は、前
中曽根ボンドと言われますのは、政府の国債あるいは政府の保証債で、ドル建てで主としてアメリカで発行されるようなものが現時点で発行できるのだろうか、こういうことだと思いますが、幸いにこの二月に政府保証の開銀債が米国で非常にいい条件で発行できました。いい条件と申しますのは、スイス・フラン建てのカレンシースワップというような仕組みを使いまして、スイス・フランでスイスの市場で発行するのと同じような条件で発行できたということでありまして、日本における金利水準とアメリカにおける金利水準が今や四、五％も向こうは高いという状況にありますけれども、それが回避できたということでありまして、政府保証外貨債につきましてはそれが実現できたわけでございますが、事
六十年度以降の国債発行額のうち、どのくらい市中消化する必要があるかにつきましては、今後の国債の保有状況が金融市場の動向等のいかんによって大きく変動することもありますので、現時点で確たる計数を申し上げることは困難であります。ただ、仮に五十九年一月末の資金運用部、日銀の保有状況を前提といたしまして、資金運用部、日銀保有の国債については全額乗りかえる、それから新規財源債の運用部引受額は、五十九年度横ばいの毎年度三兆六千億円という前提を置いて試算をいたしますと、六十五年度までの要市中消化額、これは国会の方にお出しをしておりますケースａという試算を前提としてはじいたわけでございますが、これによりますと、六十年度以降、一番多い年が六十三年度の十
先ほども申しましたように、国債の発行条件というのは、市中の実勢を見ながら無理のない発行条件を決めるということで円滑な消化を図っていくわけでありますが、国債の市況を決める条件というのはいろいろございまして、予断を許さないわけでございます。私どもといたしましては、全体としての発行規模が抑制されるということで、借換債につきましては市中に対する影響はプラス・マイナス・ゼロだということはございますけれども、償還財源を受け取った投資家の人たちが国債に円滑に投資をしてもらう、そういう発行条件を確保するということは、そのときそのときでそう簡単な話ではない、相当努力をする必要があるのではないかな、こういうふうに考えております。
資金運用部を中心にいたします財投計画のあり方につきましては、臨調でも抜本的な見直しをするようにという御指摘がありまして、私どもも、財投機関のあり方等も含めまして、その基本に立ち返った見直しをしたいというつもりでおります。資金運用部資金の運用として国債を重視すべきだという御意見、私どもも同感でありまして、私どもといたしましては、資金運用部資金の活用に当たりましては、国債と財投計画、それから地方、この三者の配分を、そのときそのときの経済金融情勢あるいは財投機関の資金需要等も見まして、最も効率的にやるようにということでその配分を決めているわけでございます。 五十九年度につきまして申しますと、資金運用部の原資が非常に厳しい状況でございま
