財投計画の見直しにつきましてはお説のとおりでありまして、私どもは厳しい見直しをしていく必要があると思います。 ことしの財投計画の編成に当たりましては、実はふえたものは全部地方へ配分をするということで、財投計画としてはふえてない、こういう状況でございます。その中で特に政策金融機関につきましては、資金需要が落ちているということもありまして、全体として圧縮をいたしております。財投計画の中で政策金融機関として十機関ございますけれども、そのうちふやしましたのは三機関でございまして、七機関は減額ということになっております。 今、その前に機械的なルールをつくったらどうだ、こういうことも御意見として言われたわけでありますけれども、私どもとい
大臣からお答えがありましたように、財投について厳しい見直し、運用をするということは当然のことでありまして、私どももそのつもりでおります。資金運用部資金法は、安全確実原則というのがございまして、運用に当たっては安全確実ということでございます。私どもは、確かに収支不均衡の機関あるいは赤字機関に対する貸し付けというものをどう処理するか、これは非常に厳しい問題でございますが、そういう原則に照らしまして、改善計画の策定とか、いずれにせよその特別会計なり機関の内容が改善するようにという形で、それを確認しながら資金の運用を行っているわけでありますが、今御指摘がありましたように、なかなか厳しい状況でございます。これからも資金の運用に当たりましては厳
短期国債につきましては、私どもは非常に重要な検討課題ということで検討を続けていきたいというふうに思っております。利子負担を軽減するために国債の種類をどうするかということは常に考えなければならない問題でございまして、一般的に言うならば、通常の金融情勢でありますと短期のものの方が利率が低い、長期のものの方が利率が高いという姿、これは普通の金融情勢のもとではそういうことになっております。したがいまして、その観点からだけいいますと、短期を相当出した方がいいのではないかという議論もあり得るのでありますが、満期構成が短期に偏りますと借りかえの圧力が強くなるという問題がありますので、その辺も十分踏まえながら、できることならば満期構成を短期化しない
御指摘のように、期近債言われるものが非常にふえてまいりますが、非常に厳密に申しますと、新しく発行される国債の期間をどう想定するかということで若干違ってまいります。そこで、正確を期しますために、既に発行されているものだけということで申し上げますと、五十八年度末、つまりことしの三月末現在で、あと半年後までに期限が到来するものが約三兆円ございます。一年後に期限が到来するものが約六兆円ございます。したがいまして、半年から一年という刻みでいきますと、そこは三兆ということになります。それから、一年半後までに期限が到来するものが十兆でございます。したがいまして、一年から一年半までのところが約四兆ということになります。それから、二年以内に期限が到来
したがいまして、ことしの三月末現在で、二年以内に期限が到来いたしますものが約十六兆でございます。
資金運用部資金につきましては、各特別会計等からの預託金あるいは資金の動きが一時的におくれるといったような場合に発生いたします余裕金、こういったものを政府短期証券に運用しているわけでございますが、最近はそういった余裕金の発生が減っておりますために、今御指摘がありましたように、二千億円程度ということで非常に減ってきているわけでございまして、これは全体の資金運用部の資金の〇・二％ぐらい、そういう実情でございます。
ただいま申しましたように、つまり一時的な余裕金が減っているわけでございまして、その余裕金の減少といたしましては、資金使用のずれとか、あるいは特別会計等の預託金が余りふえてない、こういった事情でございます。そういった意味で、手元の一時的な余裕金が随分減ってきているということでございます。 で、原資全体の事情がどうだというのは、また別にもし必要がございましたら御説明申し上げます。
五十九年度の原資に即して申し上げますと、五十九年度の原資の増加は約三千億ということで、一・二％の増加にとどまっておりますが、これは主として資金運用部資金——今申し上げましたのは財投全体の原資でございまして、資金運用部資金といたしましては、前年度に比べまして、増加額が二千三百億減っております。その減っております最大の理由は、郵貯の伸びが五十八年度は七兆九千億でございましたのが、五十九年度は六兆九千億ということで、一兆円減少いたしております。それから厚生年金・国民年金資金が、五十八年度の四兆一千億の伸びに対しまして、五十九年度は三兆八千五百億ということで、二千五百億の減少になっております。したがいまして、回収金等につきましては約一兆二百
財投資金の運用に当たりましては、原資の事情がそのときそのときによってゆとりのあるときと厳しいときがございますが、その原資の事情だけではなくて、財投機関の資金需要でございますとか、あるいはその金融市場の状況でございますとか、そういったものも勘案しながら、国債と財投、それから財投の中でも財投機関と地方、そういったものの配分をどうすべきかということで、その間の均衡をとりながら配分をしてきたわけでございまして、これからもそういったことでやっていくということでございます。 今の保有している国債を売るかどうかという問題につきましては、これは国債への配分の裏のような話でございますが、いずれにいたしましても、その三者のバランスをとりながらという
現在の運用といたしましては、資金運用部が保有している国債の償還期が参りました場合には、それは乗りかえるということでやっております。これは昭和五十五年度に国債借換問題懇談会でそういう方針を意見として出されまして、それにのってやっているわけでございます。 今先生御指摘の特例債についてどうするかというのは、まさに六十年度以降の借りかえの問題でございまして、六十年度以降の借りかえの問題につきましては、今また六十年度以降のための国債借換問題懇談会を開きまして、そこでいろいろと意見を出していただいておりますので、その中で検討していくというつもりでございます。
これも先ほど申したわけでございますが、今後の原資事情の推移、郵貯がどのような伸び方をするかにつきましても今はっきりした見通しがつくわけじゃありません。そういった意味で今後の原資事情の推移、それから臨調の答申もございましたので、財投機関につきましても見直しを進めておりますので、財投機関の資金需要の推移、それから国債の発行量によりましては、市中で相当消化できるというふうなこともあり得るかと思います。そういった状況を見ながら資金運用部でどうするか。そのどうするかという場合の考え方の枠組みといたしましては、先ほど申しましたように、財投機関の資金需要、それから地方の資金需要、それから国債への配分の必要性、そういったことを見ながらバランスをとり
やや技術的な問題でございますので、私からとりあえず御答弁申し上げますが、資金運用部資金法の趣旨は、資金運用部資金の運用に当たりましては、公共性と同時に安全確実かつ有利ということでございまして、私どもその基準に従いまして運用しているつもりでございます。 特別会計に対する貸し付けがふえているという御指摘でございますが、そういうものもございます。制度の建前といたしまして、特別会計等につきましては、余裕金がありますれば、原則として資金運用部に預託する。同時に、必要があれば資金運用部から貸し付けを受けられる。こういう仕組みになっておりまして、特別会計が必要とする場合には、資金運用部としてはそれにある程度おこたえしなくちゃならない。もちろん
ただいま御指摘がございましたように、特例公債の借りかえを行います場合におきましても、その根拠法は建設公債と同じように国債整理基金特別会計法第五条ということで、根拠法は全く同じでございます。それから投資家といたしましては、建設公債の借換債であろうと特例公債の借換債であろうと、有価証券としての国債としての性格が同じでございまして、それも変わりはございません。しかし、御指摘のように特例公債の残高がどうなっているかということは、財政改革を進めていく上に必要だということで、財政審の答申でも何らかの工夫をして特例公債の残高を明らかにするようにというふうな御指摘もございます。全く先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、六十年度に
御質問がやや突然の御質問でございまして、イギリスの国債全体についての資料を持ってきておりません。しかし、イギリスにおきましても、国債の円滑消化ということでいろいろと工夫をいたしておりまして、一つの大きな工夫といたしましていろんな形の貯蓄国債を持ち、いろんな種類の消化を図っている、国債の多様化に努めているということは言えるかと思います。
御質問の御趣旨は、いろんな形での貯蓄国債をイギリスは持っている、こういう御趣旨かと思います。 私の手元に持ってまいりました資料によりましても、イギリスにおきましては貯蓄国債として五種類あるようでございます。大きなものから申し上げますと、国民貯蓄証券の中で利付債、それから物価スライド条項付の国債というふうなものがございます。そのほかに大きなものといたしまして、割り増し貯蓄債券というようなものがございまして、これは無利子でございますが、利子相当分プールして抽せんで当たった人のところへそれが全部行くというふうな変わった債券もあるようでございます。そういった形でいろんな工夫をしているということが言えるかと思います。
我が国も英国と同じでございまして、大量の国債を円滑に発行、消化するということでいろいろと工夫をしてまいっております。その工夫の一つとして、国債の種類あるいは発行方式の多様化ということをいろいろやってまいりました。これからも新規国債につきましても、当分相当量の発行が続くと思いますし、六十年度からは大量の借換債の発行、消化という問題がございまして、私ども、市場のニーズに合い、投資家のニーズに合った多様化、必要な多様化を進めていくということでまいりたいと思っておりますが、イギリスにありますような無税国債につきましては、これは税制上の問題がございますし、金融市場に及ぼす影響もいろいろございますので、私どもといたしましては、慎重に検討すべき問
ただいまお答え申し上げましたように、私どもはただいま考えておりません。
お答え申し上げます。 暫定予算におきます大蔵省証券の発行限度額につきましては、一般会計暫定予算が、歳入約二百八十六億円、歳出約三兆三百九十七億円であること及び昭和五十九年三月末における大蔵省証券発行残高が約二兆五千億と見込まれること等、暫定予算期間中における蔵券発行残高を決定することとなる諸要因というものを勘案して決めたものでございます。
蔵券の発行限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、五十八年度末の残高と、それから暫定期間中の歳出歳入の差、こういったものをあわせ考えまして、暫定期間中に円滑に財政運用ができるようにということで決めたものでございます。
先ほど申し上げましたような考え方でございまして、年度末の残高が大きいということで、結果として大きな額になっているわけでございます。 歳出と歳入のパターンが、三月決算が前年度の歳入に上がるという関係もございまして、歳出が早く出て歳入が後から来るというようなことがあるものですから、資金繰りとしてはどうしても後の方に負担がいく、こういった事情もございまして、たまたま最高限度額の七割にという非常に大きな額になっておりますけれども、そういう事情でございます。
